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参考:平成20年度公社改革の推移

1団体数

（単位：法人）

年度		14年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
法人数		56	49	46	42	42	41
	財団・社団法人	37	33	30	27	27	26
	株式会社	12	9	9	8	8	8
	特別法法人	5	5	5	5	5	5
	社会福祉法人	2	2	2	2	2	2

団体数は各年度4月1日現在の数値

法人数は、平成21年4月1日現在で41法人となっており、14年度と比較すると15法人（26.8％）減少しています。これは、

張熱供給（株）	平成14年11月29日解散
（財）千葉県医療センター	平成15年3月31日解散、同年4月1日（財）ちば県民保健予防財団（指導対象外）に統合
（社）千葉県畜産物価格補償協会	平成15年3月31日解散、同年4月1日（社）千葉県畜産協会（指導対象外）に統合
（社）千葉県肉用子牛価格安定基金協会	同上
（財）千葉県水道サービス協会	平成16年3月31日解散
千葉県レクリエーション都市開発（株）	平成16年3月29日県保有株式一部売却、出資比率が40％から10％へ低下 ⇒指導対象団体から除外
（株）千葉ニュータウンセンター	平成16年7月1日に千葉ニュータウン熱供給（株）と合併し、出資比率が25％から20.83％へ低下 ⇒指導対象団体から除外
（財）千葉県老人クラブ連合会	平成18年3月31日出捐比率が32.4％から24.9％へ低下 ⇒指導対象団体から除外
（財）千葉県社会教育施設管理財団	平成18年3月31日解散
（財）千葉県スポーツ振興財団	平成18年3月31日解散
千葉都市モノレール（株）	平成18年8月16日モノレール事業から撤退
（財）千葉県福祉ふれあい財団	平成18年9月30日解散
（社）千葉県農業開発公社	平成19年3月31日解散
（財）千葉県地域ぐるみ福祉振興基金	出捐比率が41.6％から12.5％へ低下⇒指導対象団体から除外
（財）千葉県史料研究財団	平成21年3月31日解散

によるものです。

2役職員数

（単位：人）

年度		14年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
常勤役職員総数		3,639	2,779	2,455	2,205	2,193	2,160
	役員数	152	110	99	89	93	90
	うち県退職者	89	46	36	34	42	38
	うち県派遣	25	26	22	20	16	15
	職員数	3,487	2,669	2,356	2,116	2,100	2,070
	うち県退職者	11	11	14	14	20	18
	うち県派遣	677	484	283	267	237	201

各年度7月1日現在の数値

常勤役職員数は、平成21年7月1日現在で2,160名となっており前年度より33名減（1.5％減）、14年度と比較すると1,479名減（40.6％減）となっています。
これは、法人の統廃合による減少や事務事業の見直し等によるものです。

3その他

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」における公社等外郭団体の取扱い

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は、毎年度、健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに、住民に対し公表することが義務付けられました。
健全化判断比率には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つ指標がありますが、そのうち将来負担比率（一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率）においては、公社等外郭団体の借入金などのうち県が将来負担する可能性がある額（損失補償対象債務等）を算入することとされています。
なお、平成20年度決算における公社等外郭団体の将来負担額は63億円余りで、県全体の将来負担額等（1兆8,523億7百万円）に占める割合は0.3パ-セントとなっています。

【県の将来負担比率の算出に当たり将来負担額として算入された団体及び額】

団体名	将来負担算入額（百万円）
（株）かずさアカデミアパーク	776
（財）千葉県水産振興公社	54
（財）千葉県まちづくり公社	544
千葉県信用保証協会	4,951
（財）千葉県産業振興センター	31
計	6,356

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