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更新日:平成27(2015)年10月25日

公社等外郭団体(14年度検討(1))の見直し[概要]

平成15年3月18日行政改革推進本部決定

1

名称

千葉県社会福祉事業団

種類

改革方針

縮小

改革期間

H15~H19

改革の概要

(見直しの考え方)

事業団に委託している知的障害者(児)福祉施設等の事業運営については、以下の視点により見直しに取り組む。

  1. 利用者の入所施設から地域生活への移行を促進するための先導的役割を担う。
  2. 民間と同様の事業を行っている施設は、公的な関与が必要な事業への特化・規模縮小、あるいは民間法人への委託・移譲又は廃止について検討する。
  3. 地域で生活している知的障害者の就業面と生活面における一体的かつ総合的な支援について検討する。

(今後のスケジュール)

  • 21世紀健康福祉戦略検討委員会・・・平成14年度中に結論
  • 千葉県社会福祉審議会・・・平成15年4月~審議
  • 行政改革推進委員会・・・平成15年7月頃報告

改革の効果

事業特化に伴うサービスの充実(投下資本の有効活用)。
内部管理経費の削減。

改革に伴う課題

事業の特化、定員の削減、施設の廃止等の検討にあたって、入所者の処遇、雇用、施設撤去費などの課題がある。

2

名称

千葉県身体障害者福祉事業団

種類

改革方針

縮小

改革期間

H15~H19

改革の概要

(見直しの考え方)

事業団に委託している身体障害者(児)福祉施設等の事業運営については、以下の視点により見直しに取り組む。

  1. 身体障害者(児)福祉施設で民間と同様の事業を行っている施設は、公的な関与が必要な事業への特化・規模縮小、あるいは民間法人への委託・移譲又は廃止について検討する。
  2. リハビリテーション医療施設については、県立7病院と一体的に経営健全化計画及び将来構想を検討する。
  3. 障害者(児)の地域生活を支援するための機能の充実・強化について検討する。

(今後のスケジュール)

  • 21世紀健康福祉戦略検討委員会・・・平成14年度中に結論
  • 千葉県社会福祉審議会・・・平成15年4月~審議
  • 行政改革推進委員会・・・平成15年7月頃報告

改革の効果

事業特化に伴うサービスの充実(投下資本の有効活用)

内部管理経費の削減。

改革に伴う課題

事業の特化、定員の削減、施設の廃止等の検討にあたって、入所者の処遇、雇用、施設撤去費などの課題がある。

3

名称

千葉県環境財団

種類

改革方針

縮小

改革期間

H15~H19

改革の概要

(見直し)

  • 1公益事業(環境再生基金事業等)は業務量に応じた組織体制とし継続する。収益的業務のうち、県・市町村など公共団体の補完的業務については、引き続き財団の活用を図る。それ以外は、雇用の状況を見ながら順次縮小する。
  • 2今後、県として、環境分野で新たに取り組む必要が出てくることが見込まれる事業(里山再生等の環境再生、産業廃棄物処分場の公的管理、残土の立入調査等)については、財団を活用していきたい。

(経営合理化)

平成19年度までに財団の赤字を解消し経営を立て直していくため、大幅な合理化を行いつつ、受注の確保に努める。

(業務統合等)

他の公社との業務の統合、現在国において制度が検討されている地方独立行政法人化等も検討する。

改革の効果

一部委託事業の入札への移行により、県の委託料の削減が期待できる。

内部管理経費等の削減により団体の財務上の効果が3億円程度見込まれる。

改革に伴う課題

プロパー職員等の処遇が課題となる。

改革に伴い若干名の余剰が生じる見込みであり、そのための退職金も必要となる。

4

名称

株式会社かずさアカデミアパーク

種類

改革方針

経営改善

改革期間

H15~H17

改革の概要

(事業の必要性)

かずさアカデミアパーク事業については、昨年7月、国の都市再生プロジェクト「東京圏におけるゲノム科学の国際拠点形成」の中に位置付けられたほか、県の構造改革特区構想の拠点にもなっており、また、研究施設等の立地や産学官連携による研究開発が具体的に動き出すなど、国際的なバイオテクノロジーの拠点形成に向けて開花期を迎えている。

同事業を軌道に乗せていくためには、県と密接に連携した同社による事業推進が必要であり、ホテル営業の強化や管理経費節減等の徹底した経営改善を図りつつ、立地する研究施設等に対する支援機能を強化していかなければならない。

(見直し)

今後、効率的、機動的、自主的な事業運営を強力に推進し、かずさアカデミアパークの先導的中核施設であるかずさアーク(県立ホールやホテル等)の管理運営主体である株式会社かずさアカデミアパークの機能強化及び財務内容の改善を図っていく。

(経営改善)

  • 1経営改善計画の推進
    経営改善計画の着実な推進を図るとともに、金融機関等の支援を得て長期借入金の返済を確実なものとする。
  • 2第3セクターとしての機動的な事業推進
    かずさアーク(県立ホールやホテル等)の管理運営等について、3セクの特長を活かした機動的な事業推進を図る。
  • 3経営の自立推進
    県派遣職員の逓減を進め、民間企業としての自立性を高めていく。

改革の効果

経営改善計画の実施による損益の改善

H15~17約2.5億円

同社の徹底した経営改善により、大幅な増収がもたらされ、将来的な自立が図られる。

改革に伴う課題

同社の経営努力によってもなお不足する部分について、県は金融機関と連携して、同社の自立に向けた資金支援を行う必要がある。

5

名称

かずさDNA研究所

種類

改革方針

経営改善

改革期間

H15~H17

改革の概要

(事業の必要性)

かずさDNA研究所は、世界的な研究成果により、わが国を代表するゲノム研究所としての地位を確立するとともに、国の都市再生プロジェクトにおいて首都圏におけるゲノムネットワークの中枢拠点として位置づけられる等、今後のかずさアカデミアパーク事業の展開に必須の存在である。同時に、千葉県のライフサイエンス関連企業からみても産学官連携の中核研究所となっており、県内における新規産業創出のためにも不可欠のものとなっている。

(見直し)

こうしたことから、同研究所においては、研究目標や研究計画をより明確化し、研究成果に基づく研究テーマのスクラップ・アンド・ビルドを図るとともに、任期付研究員の拡大等、研究成果の迅速な達成と研究活力の維持を図っていく。

併せて、研究成果の応用・実用化に向けた共同研究等に積極的に取り組むこととし、県内ゲノムネットワークの中枢機関として、企業立地や県内産業の発展に向けた連携を強化する。

また、こうした多面的な活動を支える財源を確保するため、事務局を企画管理部に改組し、特許権やライセンス契約等による収入並びに国等の競争的資金導入の一層の強化を図る。

さらに、研究部門を支える事務局部門については、専門性・機動性を高めるため短期間で異動する県派遣職員の逓減を進めていく。

改革の効果

研究成果の応用、実用化等により、更に幅広い企業立地や県内産業等の発展が見込まれる。

研究資金の導入やライセンス契約、特許権の活用により、独自財源の強化が図られる。

内部管理経費の節減が図られる(毎年2千万円程度)。

改革に伴う課題

 

6

名称

千葉県スポーツ振興財団

種類

改革方針

廃止

改革期間

H15~H17

改革の概要

(廃止)

  • 1平成17年度末に財団は廃止する。財団が受託管理する施設は県直営化する。
  • 2スポーツ振興基金管理運営事業については、基金の存続について検討し、存続の必要性があれば、他の類似の目的を有する団体に移管する。

(施設の管理・運営)

県直営化後の施設の管理運営等について、経費削減やNPO等の参入の可能性について検討する。

改革の効果

財団の廃止により、県の委託料の消費税相当分など、毎年1千2百万円程度の削減が期待できる。

効率的な施設運営により、更なる経費削減が期待できる。

改革に伴う課題

県派遣職員(52人)の引揚げのあり方及び県職員定数の増加が課題。

7

名称

千葉県社会教育施設管理財団

種類

改革方針

廃止

改革期間

H15~H20

改革の概要

(廃止)

平成20年度末に財団は廃止する。管理施設の統廃合等を進め、施設は県直営化する。

(直営化・効率的運営)

青少年教育施設(9施設)及び博物館・美術館(10施設)は、統廃合等を進めるとともに、直営化を図り効率的な運営方法を検討する。

さわやかちば県民プラザの宿泊施設については、売却・転用等の可能性を検討し、宿泊施設以外の部分についても直営化を図り、管理運営方法を検討する。

改革の効果

財団の廃止により、県の委託料の消費税相当分など、毎年1億3千万円程度の削減が期待できる。

効率的な施設運営により、更なる経費削減が期待できる。

改革に伴う課題

団体の廃止に伴い、プロパー職員の処遇が課題。退職金が2千3百万円程度必要となる。

県派遣職員(189人)の引揚げのあり方及び県職員定数の増加が課題。

さわやかちば県民プラザの宿泊施設の売却・転用等については、残債の繰上償還の問題が生ずる可能性がある。

8

名称

千葉県文化財センター(現(財)千葉県教育振興財団)

種類

改革方針

縮小

改革期間

H15~H17

改革の概要

(見直し)

一般調査受託事業(発掘調査)については、民間調査組織が育ってくるのを見ながら、民間調査組織の活用を図り、事業を縮小していく。

改革の効果

民間調査組織の活用を図り、県派遣職員を削減することによって県財政負担の軽減が期待できる。

改革に伴う課題

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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