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公社等外郭団体の現状3

3.県の財政支出の状況

公社等外郭団体に対する財政支出については、県民の視点に立って真に必要なものに対する最小の負担に留めることを基本的考え方とし、歳出規模の抑制に努めた。

（単位：百万円）

区分		13年度	14年度（a）	15年度（b）	（b）-（a）	（b）／（a）
委託料		42,718	41,036	37,131	△3,905	0.90
法人別	公益法人	39,808	38,272	34,545	△3,727	0.90
	株式会社	2,910	2,764	2,586	△177	0.94
補助金・交付金・負担金		11,501	11,326	10,250	△1,077	0.90
法人別	公益法人	11,122	11,083	10,036	△1,047	0.91
	株式会社	379	243	213	△30	0.88
その他※		25,806	15,286	13,308	△1,978	0.87
法人別	公益法人	23,790	13,445	11,456	△1,989	0.85
	株式会社	2,016	1,841	1,852	11	1.01
計		80,025	67,648	60,688	△6,960	0.90
法人別	公益法人	74,720	62,801	56,037	△6,743	0.89
	株式会社	5,305	4,848	4,651	△197	0.96

※その他は、「利子補給、税の減免額、出資金、貸付金、その他」である。

【主な増減要因】
「委託料」については、（財）千葉県下水道公社に委託している施設改築業務の県直営化や事務費の算定方式の見直し、（財）千葉県文化財センターに委託している発掘調査の業務量の減少、（財）千葉県観光公社の観光施設管理運営事業委託を利用料金制度の導入に伴い廃止したこと等により39億5百万円の減額となった。
「補助金・交付金・負担金」については、（財）千葉県観光公社の利用料金制度の導入に伴う観光施設管理運営事業補助金の減少等により10億7千7百万円の減額となった。
「その他」については、千葉県土地開発公社の公有地取得事業償還金の減少等による34億円8千万円の減額に対し、千葉県住宅供給公社に対する貸付金等による15億2百万円の増額により、差し引き19億7千8百万円の減額となった。