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II.公社等外郭団体の現状1

1.公社等外郭団体数及び常勤役職員数の推移

（単位：法人、人）

年度		14年度	15年度	16年度
法人数		56	52	50
法人別	財団・社団法人	37	34	33
	株式会社	12	11	10
	特別法法人	5	5	5
	社会福祉法人	2	2	2
常勤役職員総数		3,639	3,429	3,131
内訳	役員数	152	140	127
	うち県退職者	89	55	48
	うち県派遣	25	43	35
	職員数	3,487	3,289	3,004
	うち県退職者	11	8	9
	うち県派遣	677	611	536

※団体数は各年度4月1日現在、役職員数は各年度7月1日現在の数値

（1）法人数

法人数は、平成16年4月1日現在で50法人となっており、14年度と比較すると、6法人減少している。

これは、

幕張熱供給株式会社	平成14年11月29日解散
（財）千葉県医療センター	平成15年3月31日解散、同年4月1日（財）ちば県民保健予防財団（指導対象外）に統合
（社）千葉県畜産物価格補償協会	平成15年3月31日解散、同年4月1日（社）千葉県畜産協会（指導対象外）に統合
（社）千葉県肉用子牛価格安定基金協会	同上
（財）千葉県水道サービス協会	平成16年3月31日解散
千葉県レクリエーション都市開発株式会社	平成16年3月29日県保有株式一部売却、出資比率が40％から10％へ低下 ⇒指導対象団体から除外

によるものである。

【参考（平成16年7月1日現在）】

株式会社千葉ニュータウンセンター

平成16年7月1日に千葉ニュータウン熱供給株式会社と合併し、出資比率が25％から20.83％へ低下⇒指導対象団体から除外

（2）常勤役職員数

常勤役職員数は、平成16年7月1日現在で3,131名となっており、15年度と比較すると298名減（対前年度比8.7％減）となっている。
これは、事務事業の見直しや団体の統廃合によるものであり、常勤役員では13名減（対前年度比9.3％減）、常勤職員では285名減（対前年度比8.7％減）となっている。
なお、県退職者については6名減（対前年度比9.5％減）、県派遣職員については83名減（対前年度比12.7％減）となっている。

【役職員の削減数が多い団体】

• 常勤役員

年度	14年度	15年度（a）	16年度（b）	（b）-（a）
（財）千葉県まちづくり公社	10	9	5	△4
（財）千葉県文化振興財団	4	4	2	△2
千葉県住宅供給公社	5	5	3	△2

• 常勤職員

年度	14年度	15年度（a）	16年度（b）	（b）-（a）
千葉県住宅供給公社	135	123	72	△51
（財）千葉県社会教育施設管理財団	192	189	161	△28
（財）千葉県まちづくり公社	256	229	207	△22
（財）千葉県観光公社	131	109	91	△18

【県退職者、県派遣職員の削減数が多い団体】

• 常勤役員（県退職者＋県派遣職員）

年度	14年度	15年度（a）	16年度（b）	（b）-（a）
（財）千葉県まちづくり公社	10	9	5	△4
（財）千葉県文化振興財団	4	4	2	△2
千葉県住宅供給公社	5	4	2	△2

• 常勤職員（県退職者＋県派遣職員）

年度	14年度	15年度（a）	16年度（b）	（b）-（a）
（財）千葉県社会教育施設管理財団	189	186	158	△28
（財）千葉県福祉ふれあい財団	24	22	13	△9
（財）千葉県文化財センター	99	95	90	△5
（財）千葉県スポーツ振興財団	52	50	46	△4

【参考（平成17年7月1日現在）】

（単位：法人、人）

年度		17年度
法人数		49
法人別	財団・社団法人	33
	株式会社	9
	特別法法人	5
	社会福祉法人	2
常勤役職員総数		2,779
内訳	役員数	110
	うち県退職者	46
	うち県派遣	26
	職員数	2,669
	うち県退職者	11
	うち県派遣	484