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更新日:平成30(2018)年11月22日

公益通報者保護法について

国民生活の安心や安全を脅かす、法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者の法令を遵守する経営を強化するため「公益通報者保護法」が平成18年4月1日から施行されています。

公益通報とは

事業者(事業者又はその役員、従業員等)について法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしている場合に、そこで働く労働者が、不正の目的でなく、(1)事業者内部、(2)権限のある行政機関、(3)その他の事業者外部に対し、所定の要件を満たした通報をすることです。

公益通報の対象

「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律」に違反する犯罪行為又は最終的に刑罰につながる行為が対象となります。対象となる法律は、公益通報者保護法において通報の対象となる法律について(消費者庁HP)外部サイトへのリンクに掲載しています。

通報先と保護要件

通報先ごとに保護を受けるための要件が異なります。

  1. 事業者内部(労務提供先又は労務提供先があらかじめ定めた者):1)不正の目的でないこと
  2. 権限のある行政機関:1)のほか、2)真実相当性を有すること
  3. 事業者外部:1)及び2)のほか、3)一定の要件(内部通報では証拠隠滅のおそれがあること、内部通報後20日以内に調査を行う旨の通知がないこと、人の生命・身体への危害が発生する急迫した危険があることなど)を満たすこと

県の通報相談窓口

千葉県が許認可した事案など、千葉県が通報先となる場合の通報相談窓口は次のとおりです。

通報相談窓口

〒260-8667千葉市中央区市場町1-1

総務部行政改革推進課特別監察室公益通報担当

電話:043-223-2678

E-mailEメールの場合はここから送信できます。

公益通報者の秘密は守られ、不利益な取扱いは禁止されますので、実名及び連絡先を明示しての通報をお願いします。(匿名の場合、調査結果等の通知ができません。また、事実関係の調査を十分にできない可能性があります。)

制度の詳細について

  1. 公益通報者保護制度ウェブサイト(消費者庁HP)外部サイトへのリンク
  2. 公益通報者保護法(消費者庁HP)外部サイトへのリンク
  3. 公益通報者保護法において通報の対象となる法律について(消費者庁HP)外部サイトへのリンク
  4. 通報・相談Q&A集(消費者庁HP)外部サイトへのリンク

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課特別監察室

電話番号:043-223-4455

ファックス番号:043-224-1055

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