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更新日：令和8(2026)年1月30日

ページ番号：615782

千葉県営繕工事週休2日促進工事の実施に係る積算方法等の運用

令和8年1月20日
県土整備部営繕課

第1 総則

本運用は、「千葉県営繕工事週休2日促進工事実施要領（以下「実施要領」という。）」により実施する週休2日促進工事に係る積算方法等の運用についてとりまとめたものである。

第2 単価の補正方法等

1 実施要領第5に定める労務費の補正方法は以下による。
（1）複合単価
　複合単価の労務単価は、実施要領第5に規定した補正係数を乗じて補正する。
　なお、交通誘導警備員の労務単価についても同様に補正する。
（2）市場単価、補正市場単価及び物価資料の掲載価格
　市場単価と補正市場単価は、以下の表A-2、表E-2及びM-2の補正率を用いて、以下の式により補正する。
 
【新営工事、全館無人改修の場合】
  • 市場単価 × 新営補正率
  • 補正市場単価 × 新営補正率
【執務並行改修の場合】
  • 市場単価 × 改修補正率
  • 補正市場単価 × 改修補正率
（参考）
　執務並行改修の場合は、「千葉県公共建築工事積算基準等資料」第4編第1章9（2）ロ.の表A-1、表E-1及び表M-1の「市場単価及び補正市場単価の改修補正率」によらず、本運用の表A-2、表E-2及び表M-2の改修補正率を用いて、上記の式により市場単価（または補正市場単価）を補正して算定すること。
 
　物価資料の掲載価格（市場単価以外の材工単価）を採用する場合は、表A-2、表E-2及び表M-2の補正率を用いて、以下の式により補正する。
 
【新営工事、全館無人改修の場合】
  • 物価資料の掲載価格 × 新営補正率
【執務並行改修の場合】

  • 物価資料の掲載価格 × 改修補正率 

（3）単位施工単価

ベース単価については、複合単価の方法により算定することとなっており、この複合単価に含まれる労務単価に、実施要領第5に規定した補正係数を乗じて補正して算定する。
シフト単価については、以下の式のとおり補正して算定する。
補正単位施工単価は、これら補正をした単位施工単価より算出する。

【工事場所が物価資料の掲載都市の場合】

（週休2日補正後のシフト単価） ＝（工事場所の材料単価、要領の補正係数を乗じた労務単価を用い算定したベース単価）×

（物価資料掲載の同一規格・仕様、工事場所の都市のシフト単価）÷

（物価資料掲載の同一規格・仕様、工事場所の都市のベース単価）

【工事場所が物価資料の掲載都市ではない場合】

（週休2日補正後のシフト単価 ）＝（工事場所の材料単価、要領の補正係数を乗じた労務単価を用い算定したベース単価）×

（物価資料掲載の同一規格・仕様、工事場所を包括する地区を代表する都市のシフト単価）÷

（物価資料掲載の同一規格・仕様、工事場所を包括する地区を代表する都市のベース単価）

　　

表A-2建築工事の補正率
工種 摘要※ 【4週8休以上】
新営補正率		 【4週8休以上】
改修補正率
仮設工事 ー 1.01 1.01
土工事 ー 1.01 1.01
地業工事 ー 1.01 1.01
鉄筋工事 ー 1.01 1.01
コンクリート工事 ー 1.01 1.01
型枠工事 ー 1.01 1.01
鉄骨工事 ー 1.02 1.02
既製コンクリート ー 1.01 1.01
防水工事 市場単価 1.01 1.08
防水工事（シーリング） 市場単価 1.01 1.14
防水工事 物価資料 1.01 1.01
石工事 ー 1.01 1.01
タイル工事 ー 1.01 1.01
木工事 ー 1.01 1.01
屋根及びとい ー 1.01 1.01
金属工事 市場単価 1.01 1.09
金属工事 物価資料 1.01 1.01
左官工事（仕上塗材仕上) 市場単価 1.01 1.01
左官工事 (仕上塗材仕上以外) 市場単価 1.01 1.16
左官工事 物価資料 1.01 1.01
建具（ガラス） 市場単価 1.01 1.10
建具（シーリング） 市場単価 1.02 1.16
建具 物価資料 1.01 1.01
塗装工事 市場単価 1.01 1.15
塗装工事 物価資料 1.01 1.01
内外装工事 市場単価 1.01 1.13
内外装工事 （ビ二ル系床材） 市場単価 1.01 1.08
内外装工事 物価資料 1.01 1.01
内外装工事 （ビ二ル系床材） 物価資料 1.01 1.01
ユニットその他 ー 1.01 1.01
排水工事 ー 1.01 1.01
舗装工事 ー 1.01 1.01
植栽及び屋上緑化 ー 1.01 1.01
※「市場単価」：市場単価及び補正市場単価、「物価資料」：物価資料の掲載価格の補正率を示す。
なお、記載が無い項目は市場単価、補正市場単価及び物価資料の掲載価格に共通の補正率を示す。
 
表E-2電気設備工事の補正率
工種 摘要 【4週8休】新営補正率 【4週8休】改修補正率
配管工事 電線管、2 種金属線ぴ
及び同ボックス		 1.01 1.19
配管工事 ケーブルラック 1.01 1.15
配管工事 位置ボックス及び
位置ボックス用ボンディング		 1.01 1.18
配管工事 プルボックス 1.01 1.13
配管工事 プルボックス用接地端子 1.00 1.00
配管工事 防火区画貫通処理
ケーブルラック用（壁・床）		 1.01 1.14
配管工事 防火区画貫通処理
金属管・丸型用		 1.01 1.05
配管工事 （電動機その他接続材工事）
金属製可とう電線管		 1.01 1.15
配線工事 600V 絶縁電線及び
600V 絶縁ケーブル		 1.01 1.17
接地工事 （接地極工事）
銅板式、銅覆鋼棒、
接地極埋設票(金属製)		 1.01 1.01

 

表M-2機械設備工事の補正率
工種 摘要 【4週8休以上】
新営補正率		 【4週8休以上】
改修補正率
保温工事 配管用、ダクト用及び
消音内貼		 1.01 1.15
ダクト設備 低圧ダクト、排煙ダクト
及び低圧チャンバー類		 1.01 1.15
ダクト付属品 既製品ボックス、制気口、
ダンパー等の取付手間のみ		 1.02 1.22
衛生器具設備
（ユニットを除く）		 取付手間のみ 1.02 1.22

 

附則
この運用は、令和3年1月6日から適用する。
 
附則（令和5年10月13日改正）
（施行期日）
1 この運用は、令和5年10月13日から適用する。
（経過措置）
2 この運用の適用の際、改正前の規定により、執行中のものについては、従前の例によることができる。
3 この運用の適用の際、同一現場において、分離発注する工事で、この運用による改正前の規定により、既に発注した工事がある場合に、後から発注する工事については、この運用の適用後においても、従前の例によることができる。
 
附則（令和8年1月20日改正）
（施行期日）
1 この運用は、令和8年1月30日から適用する。
（経過措置）
2 この運用の適用の際、改正前の規定により、執行中のものについては、従前の例によることができる。
3 この運用の適用の際、同一現場において、分離発注する工事で、この運用による改正前の規定により、既に発注した工事がある場合に、後から発注する工事については、この運用の適用後においても、従前の例によることができる。

 

お問い合わせ

所属課室：県土整備部営繕課企画調整班

電話番号：043-223-3196

ファックス番号：043-201-2618

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