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更新日:平成29(2017)年3月27日

県内の漁業協同組合の状況

水産業協同組合(漁協・JF)とは、漁業者の協同組織であり、水産業協同組合法に基づき設立された法人で、営漁指導、購買、販売、自営事業などの事業を実施しており、一部の漁協では共済事業も実施しております。海で漁業を営む者で組織される沿海地区漁協、河川や湖沼等で漁業を営む者で組織される内水面漁協、特定の種類の漁業を営む者で組織される業種別漁協、労働の協同化を目的として組織される漁業生産組合、加工業者により組織される水産加工業協同組合に区分されます。県内の漁協の状況(平成27事業年度末現在)は、次のとおりです。

 沿海地区漁業協同組合

  • 組合数:31組合
  • 正組合員数:4,750人
  • 准組合員数:9,559人

 内水面漁業協同組合

  • 組合数:18組合
  • 正組合員数:2,276人
  • 准組合員数:440人

 業種別漁業協同組合

  • 組合数:3組合
  • 正組合員数:1,467人
  • 准組合員数:6人

 漁業生産組合

  • 組合数:3組合(※平成28年7月31日現在の数となります。)
  • 正組合員数:47人

 水産加工業協同組合数

  • 組合数:11組合(※平成28年7月31日現在の数となります。)
  • 正組合員数:244人

 

なお、県では、水産業協同組合法に基づいて、設立、定款変更、合併、解散等の認可を行うとともに、その運営が法令、定款、規約等に基づき適正に行われているかどうかを知るために、業務報告書など必要な資料の提出を求め、また、漁協に直接出向いて検査を実施し、財務の健全性や適正な業務執行体制を確保することにより、組合員及び利用者の保護が図れるよう指導をしています。

最近の状況

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お問い合わせ

所属課室:農林水産部団体指導課水産指導検査室

電話番号:043-223-3079

ファックス番号:043-201-2622

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