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更新日:平成29(2017)年8月3日

農業共済・漁業共済

 収入保険制度の導入及び農業災害補償制度の見直しについて

概要

平成29年6月16日、国会で「農業災害補償法の一部を改正する法律」が可決・成立し、新たに農業経営収入保険事業(収入保険制度)が創設されます。また、従来の農業災害補償制度(農業共済)についても見直しが図られます。

詳細は、農林水産省ホームページの「収入保険制度の導入及び農業災害補償制度の見直し」のページ外部サイトへのリンクをご覧ください。

背景

  • 従来の農業災害補償制度(農業共済)については、(1)自然災害による収量減少が対象であり、価格低下等は対象外、(2)対象品目が限定的で、農業経営全体をカバーしていない等の課題がありました。
  • 農業の成長産業化を図るため、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者のセーフティネットとして、個々の農業者ごとに農業収入全体を見て総合的に対応し得る新たな保険制度(収入保険制度)が創設されることになりました。

法改正の概要

1.法律名を「農業災害補償法」から「農業保険法」に変更

  • 改正法は、平成30年4月1日に施行されます。
  • なお、収入保険制度の実施及び農業共済制度の新制度への切替えは、平成31年産からとなります。

2.農業経営収入保険事業(収入保険制度)の創設

  • 保険加入資格者は、青色申告を行い経営管理を適切に行う農業者とされ、保険期間中の農業収入金額が、基準収入の一定割合を下回った場合に、その下回った金額の一定割合の金額を支払うものです。

3.農業共済制度の見直し

(主な見直し内容)

  • 農作物共済について、当然加入方式を任意加入方式に移行
  • 家畜共済を、死廃共済と病傷共済に分離
  • 農業者負担の公平に資するよう、共済掛金率を危険段階別に設定する方式を義務化

 農業共済制度

概要

農業共済制度とは、農家が共済掛金を出し合って共同準備財産をつくり、災害があったときに、その共同準備財産から被災農家に共済金を支払う制度です。

千葉県内共済組合で引受を行っている各共済の対象品目

共済の種類としては、現在、農作物、家畜、果樹、畑作物、園芸施設、任意共済の6種類があります。

園芸施設共済、果樹共済(樹体共済)について補償の拡充が行われます

→詳しくはこちらへ

 漁業共済制度

概要

漁業共済制度とは、漁業災害補償法に基づく制度であり、思わぬ不漁等により損害を受けた漁業者に対し、保険(共済)の仕組みによりその損失を補償し、漁業の再生産を確保できるようにするものです。

千葉県漁業共済組合で引受を行っている各共済の対象品目

共済の種類としては主に、漁獲共済、養殖共済、特定養殖共済及び漁業施設共済があります。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:農林水産部団体指導課経営支援室

電話番号:043-223-3075

ファックス番号:043-201-2622

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