ホーム > 環境・まちづくり > まちづくり > 土木事務所・区画整理事務所 > 夷隅土木事務所 > 掲載情報一覧｜夷隅土木事務所 > 建築・宅地関係｜夷隅土木事務所 > 宅地を造成するとき｜夷隅土木事務所

宅地を造成するとき｜夷隅土木事務所

 1.夷隅土木事務所における開発行為の規制規模の概要

1）都市計画法による開発行為

地域	市町村	規模
市街化区域、市街化調整区域の決定がされていない都市計画区域（非線引都市計画区域）における開発行為	勝浦市（一部） いすみ市（一部） 御宿町（全域）	開発面積が0.3ヘクタール以上の開発行為については許可が必要です。
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域における開発行為	勝浦市（一部） いすみ市（一部） 大多喜町（全域）	開発面積が1ヘクタール以上の開発行為については、許可が必要です。

注）1ヘクタール＝10,000平方メートル

2）宅地開発事業の基準に関する条例による開発行為

地域	市町村	規模
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域における開発行為	勝浦市　（一部） いすみ市（一部） 大多喜町（全域）	開発面積が0.3ヘクタール以上1ヘクタール未満の開発行為については、確認が必要です。（大多喜町、いすみ市の一部（旧夷隅町）については0.5ヘクタール以上1ヘクタール未満）

注）1ヘクタール＝10,000平方メートル

 開発行為の許可申請等の手続について

開発許可申請等の手続は、すべて市町村で受け付けます。
また、開発行為等の区域面積や内容によって事務処理する機関が異なります。

※令和7年4月1日から、「勝浦市、いすみ市、大多喜町、御宿町」の区域における「建築及び宅地に
関する事務」については「夷隅土木事務所建築宅地課」から「長生土木事務所建築宅地課」へ窓口が変更となります。

1）都市計画法に基づく申請等の問い合わせ先

区域	開発面積、内容	問い合わせ先	申請書提出部数
非線引都市計画区域	1ヘクタール未満の開発行為	夷隅土木事務所建築宅地課	正本1部 副本2部
非線引都市計画区域	1ヘクタール以上10ヘクタール未満の開発行為	県土整備部都市計画課	正本1部 副本3部
非線引都市計画区域	10ヘクタール以上の開発行為	県土整備部都市計画課	正本1部 副本3部
都市計画区域以外	1ヘクタール以上10ヘクタール未満の開発行為	県土整備部都市計画課	正本1部 副本3部
都市計画区域以外	10ヘクタール以上の開発行為	県土整備部都市計画課	正本1部 副本3部

注）1ヘクタール＝10,000平方メートル

2）宅地開発事業の基準に関する条例に基づく申請の問い合わせ先

区域	開発面積、内容	問い合わせ先	申請書提出部数
都市計画区域以外	0.3(0.5)ヘクタール以上1ヘクタール 未満の開発行為	夷隅土木事務所建築宅地課	正本1部 副本2部

注）1ヘクタール＝10,000平方メートル

3）その他

要綱等	開発面積、内容	問い合わせ先
宅地開発指導要綱等	0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の開発行為	各市町担当課

注）1ヘクタール＝10,000平方メートル

 3.条例、規則、要綱など

1. 「都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例」(平成13年10月19日条例)
2. 「宅地開発事業の基準に関する条例(昭和44年10月15日条例第50号)」
3. 「使用料及び手数料条例(抄)」(昭和31年3月31日条例第6号）
4. 「千葉県開発行為等規制細則」（昭和45年7月31日規則第52号）
5. 「宅地開発事業の基準に関する条例施行規則」（昭和44年12月26日規則第10号）
6. 「使用料及び手数料条例施行規則（抄）」（昭和31年6月30日規則第29号）
7. 「千葉県宅地開発事業指導要綱」（昭和50年1月1日施行）
   上記の条例、規則、要綱などの内容は県土整備部都市計画課ホームページにあります。