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令和8年度組織及び定数の見直しについて

発表日：令和8年1月29日
千葉県総務部人事課

1　組織改正の概要

（1）知事部局

地域の活性化

1.産業拠点の整備に向けた体制強化

• 成田空港の拡張事業や広域道路ネットワークの整備が進む中、本県の更なる発展に向け、成田空港周辺地域においては、県が直接施工することも含め、さまざまな手法により産業用地の整備を進めるとともに、県経済をけん引する地域に企業を誘致し、投資を呼び込むことで産業集積を進めるため、総合企画部に「産業拠点整備戦略担当部長」及び「産業拠点整備戦略課」を新設します。（これに伴い、地域づくり課は廃止します。）

• なお、今後の動向により、空港周辺地域等で、県が産業用地整備を直接施工する場合は、施工業務を企業局で実施することを想定しています。

こども政策の推進

2.こども政策の推進に向けた体制強化

• 少子化対策や次世代を担うこども、若者への支援をより一層進めるとともに、こども・若者施策に係る部局横断的な企画立案や総合調整を推進するため、健康福祉部に「こども家庭担当部長」及び「こども・若者政策課」を新設します。

児童虐待の防止

3.児童相談所の体制整備

• 印旛児童相談所（令和8年4月20日開所予定）及び松戸児童相談所（令和8年秋頃開所予定）を新設します。
• 一時保護所の夜勤体制を強化するため、児童相談所の児童指導員及び保育士を増員します。

健康危機への対応

4.感染症対策に係る体制強化

• 平時における感染症対策と健康危機発生時の対応を一元的に所掌するため、疾病対策課から感染症関係業務を移管し、健康福祉政策課に「健康危機・感染症対策担当課長」及び「感染症対策室」を新設します。

保健医療専門職の養成

5.保健医療大学の機能強化に向けた体制整備

• 保健医療大学の大学院設置や公立大学法人化等に向けた取組を着実に推進するため、医療整備課に「県立養成施設支援担当課長」及び「県立養成施設支援室」を新設します。

観光振興の推進

6.観光地域づくりに向けた体制強化

• 海や温泉などを活用した観光地域づくりをより一層展開していくため、観光政策課に「観光地域づくり担当課長」を新設するとともに、新たな観光推進室を「観光地域づくり推進室」に改組します。

7.宿泊税導入に向けた体制強化

• 県内の観光・宿泊業の持続的な発展に必要な宿泊税の導入に向けた取組を推進するため、観光政策課に「宿泊税準備室」を新設します。

社会資本の充実

8.戦略的な港湾の活用に向けた体制強化

• 産業振興や地域経済の活性化に重要な役割を担う県内港湾の戦略的な活用や千葉ポートパーク及び周辺地域の活性化に向けた取組を進めるため、港湾課の港湾振興室を「港湾戦略室」に改組します。

9.下水道の大規模管路更新に向けた体制強化

• 国土強靭化実施中期計画に基づき、老朽化した下水道管路の更新を迅速かつ的確に実施していくため、下水道課に「大規模管路更新班」を新設します。

戦略的広報の推進

10.戦略的広報の推進に向けた体制強化

• 県政情報の発信強化や戦略的な広報の企画・調整を推進するとともに、千葉ならではの多様な魅力のブランド化を進め、広く発信するため、総合企画部に「報道・魅力発信担当理事」を配置します。

（2）企業局

水道事業に係る安定給水の確保

1.水道施設の計画的な更新・整備の推進に向けた体制整備

• 老朽化した水道施設の計画的な更新・整備をより一層推進するため、水道部に水道施設の大規模工事に関する業務等を集約して行う「建設課」を新設します。

水道用水供給事業の統合

2.水道用水供給事業の統合に伴う体制整備

• 水道用水供給事業に係る経営基盤を強化し、将来にわたって地域への安定給水を維持していくため、令和8年4月から九十九里地域及び南房総地域の水道用水供給事業を統合し、企業局が経営することに伴い、「用水供給部」を新設します。
• 用水供給部には、「用水供給管理課」と「用水供給施設課」を新設するとともに、出先機関として「九十九里用水供給事務所」と「南房総用水供給事務所」を設置します。

（3）教育庁

高校関連施策の推進

1.全国高等学校総合体育大会に向けた体制強化

• 全国高等学校総合体育大会の令和9年度開催に向けて、開催市町実行委員会の運営を支援するため、保健体育課の高校総体準備班を「高校総体推進室」に改組し、体制を強化します。

2　千葉県職員定数条例の改正（令和8年2月議会に提案予定）

　企業局において水道用水供給事業の統合等に対応するため、また、人事委員会事務局において職員採用に向けた取組強化を図るため、職員定数条例の改正を行います。

定数の改正案

区分	現在	改正案	増減
企業局の事務部局	1,227人	1,407人	＋180人

（内訳）

• 水道用水供給事業の統合　+160人
• その他行政需要への対応　＋20人

区分	現在	改正案	増減
人事委員会の事務部局	31人	35人	+4人

（内訳）

• 職員採用に向けた取組強化　＋4人

報道発表用記事