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更新日:平成30(2018)年3月9日

争議行為の予告通知

公益事業においてストライキ、ロックアウトなどの争議行為を行う場合、当事者である労働組合又は使用者は、知事と労働委員会に予告通知をすることが義務付けられています。(労働関係調整法第37条)通知があった場合、知事は争議行為が予定されていることをホームページに掲載します。労働委員会では、実情を随時調査し、必要と判断した場合は調整活動を開始し、紛争の早期解決に努めます。これは、争議行為による県民の日常生活に及ぼす影響を回避又は最小限にとどめようとすることが目的です。(この予告通知を怠り争議行為を行うと、10万円以下の罰金を科せられる場合があります。)

争議行為の予告通知が義務付けられている公益事業

県民の日常生活に欠くことのできない次の事業です。

  1. 運輸事業(鉄道、路線バス、定期航空など)
  2. 郵便、信書便、電気通信の事業
  3. 水道、電気、ガス供給の事業
  4. 医療、公衆衛生の事業(病院、廃棄物処理業など)

提出期限・提出先

争議行為を行おうとする日の少なくとも10日前(通知を提出した日と争議行為予定日を除いた中10日、例えば争議行為を4月20日に行う予定であれば4月9日です。)までに、知事(千葉県商工労働部雇用労働課又は各地域振興事務所地域振興課)と労働委員会の双方に提出してください。なお、争議行為が二つ以上の都道府県にわたるものであるときは、予告通知を中央労働委員会と厚生労働大臣の双方に提出してください。(知事又は千葉県労働委員会を通じて提出することができます。)

労働委員会による実情調査

争議行為の予告通知があった場合、労働委員会は当事者に対し、電話又は面接し、交渉経過等について実情調査します。

調査は争議行為が終息するまで必要に応じて随時行います。

予告通知の記載事項

  1. 通知者の名称、代表者役職・氏名
  2. 争議行為の目的
  3. 争議行為の日時
  4. 争議行為の場所
  5. 争議行為の概要(態様、手段等)

※予告通知書には、争議行為のもととなっている要求の具体的な内容や交渉経過等を書面でできるだけ添付してください。

記載例

争議行為の予告通知記載例(PDF:59KB)

手続など詳しいことについては、当委員会事務局までご照会ください。

争議行為予告の公表

争議行為予告の公表(商工労働部雇用労働課ホームページ)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:労働委員会事務局審査調整課委員会班

電話番号:043-223-3737

ファックス番号:043-201-0606

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