ここから本文です。

更新日:令和5(2023)年3月27日

ページ番号:340452

第1回千葉県国土強靱化有識者会議の開催結果

1.日時

平成28年3月16日(水曜日)13時30分から15時00分まで

2.場所

京葉銀行文化プラザ6階欅

3.出席者

【委員】(敬称略・五十音順)

伊村委員、圓﨑委員、大塚委員、岡澤委員、岡本委員、國枝委員、黒岩委員、小柴委員、鈴木委員、髙橋委員、土田委員、東郷委員、鳥越委員、西川委員、榛澤委員、星委員、森永委員

【県】

加藤岡防災危機管理部長、飯田防災危機管理部次長、内田防災政策課長、石井防災政策副課長ほか

4.議事

(1)「千葉県国土強靱化地域計画」(素案)について

(2)策定スケジュール(案)等について

5.配布資料

6.開催概要

構成員の主な意見等は以下のとおり。

(1)「千葉県国土強靱化地域計画」(素案)について

(伊村委員)

千葉県も高齢化してきており、町内会や自治会が少しずつ機能しなくなるので、ハードな対策と合わせて、町内会や自治会がうまく動くような仕組みづくりを進めていくことが必要。

(圓﨑委員)

建物や工作物の耐震化も大事だが、中でも特に緊急輸送道路の沿道の建物の耐震化を早急にかつ計画的に促進することが大事。

(大塚委員)

千葉県内の鉄道は高架が多いことから、当社では、大震災やこれまでの経験を踏まえて、高架橋や駅の耐震化を進め、空港や鉄道のネットワークが機能停止しないように取組を進めている。

(岡本委員)

この計画は指針とのことだが、これを実効性あるものにするためには、個別の計画においてどのように具体化していくのかが非常に重要である。

(國枝委員)

成田国際空港では、グループ会社を含めた成田空港の事業者のBCPの整備を進めており、まずは被害想定を共通認識として持つところから始めている。有事の時に事業者全体が同じベクトルでいかに迅速に行動できるかが、早期の空港運用機能の回復につながるのではないかと考えている。

(黒岩委員)

宮城県の七十七銀行では、東日本大大震災の際に、女川支店で12人くらいが亡くなっている。女川支店は3階建てのしっかりした鉄筋の建物で、女川町の避難場所にも指定されていたことから、当時の支店長も屋上に逃げれば津波が来たとしても被害に遭わないだろうと考え、支店の職員に現金や重要書類を耐火金庫にしまってから支店の屋上に逃げるよう指示したが、想定外の津波によって全員が流されてしまった。

この震災を教訓に、各金融機関では、人命最優先で逃げるように危機管理マニュアルを変えたと聞いている。今、金融機関では、最悪の事態を常に想定して業務継続の訓練をしている。

金融機関は各地に支店や店舗を持っており、比較的堅牢な建物が多い。いろいろ協力できるのではないかと思うので検討願いたい。

(小柴委員)

市町村は、防災・減災に日頃から努めており、当然ながら国土強靱化についてもさらなる取組を進めている。県の計画も市町村との連携を一層図っていただきたい。

(鈴木委員)

農林水産業の一次産業分野では就業人口が減っている一方で、範囲は農地から山林までと非常に広いことから、現場で働く人間から、プロジェクトを推進するリーダーまでの、人材育成が非常に重要である。

(岡澤委員)

東日本大震災では、当社では、比較的大きな駐車場とモールの店舗を持っていることから、帰宅困難者の一時的な避難場所にもなった。

阪神・淡路大震災と東日本大震災の違いは津波である。どちらも食料品や医薬品の要望があったが、津波の場合には、衣類や肌着がすぐ必要になるということが教訓となった。

また、千葉県では陸路が寸断したときに海からの輸送ルートが有効なのではないかと考える。

(森永委員)

公共放送であるNHKとしては、災害、天気、交通を始めとして生活情報に至るまでとにかく人々の生命財産を守るための情報を発信し続けるということを重点に掲げている。

ラジオは停電しても聞けるので、防災グッズの中に入れておいていただきたい。

(星委員)

会員企業の多くが東京湾臨海部の埋立地域で操業しているが、約半世紀が経過して護岸が非常に老朽化しており、修繕に莫大な費用がかかる。企業が自ら修繕すべきものではあるが、国土強靱化という計画の趣旨であることから、この計画が策定された際には、補助金などの支援をお願いしたい。

(西川委員)

全日本トラック協会が災害対策基本法に基づく指定公共機関として指定されており、また、千葉県トラック協会と千葉県との間で災害時における緊急輸送の協定を締結しており、災害時における緊急支援物資の輸送は、私どもトラック輸送業界の重要な役割であると考えている。

東日本大震災では、全国から延べ1万台のトラックが緊急輸送に駆けつけた実績がありますが、緊急輸送の際には、通行可能な道路情報の整理、燃料の確保、通信網の確保が重要である。

(鳥越委員)

災害に強い設備を作ることが大きな使命だが、昨年茨城県の常総市の水害の時に、1階の電源室が浸水して地域の通信が一時停止してしまった。これらの教訓を踏まえ、柔軟に手立てを順次講じていってより災害に強い設備を作らなければならない。ソフト面でも災害用伝言ダイヤルの機能高度化等、通信の確保に取り組んでまいりたい。

災害時の通信のバリエーションとして、避難所や公民館に事前に回線設置し、災害時に電話機をつなげば使える特設公衆電話の普及にも取り組んでまいりたい。

(東郷委員)

エネルギーの安定供給、エネルギーの確保は非常に重要な分野である。東日本大震災後、エネルギーに対する意識は高まっており、企業や行政がBCPなどを作成する場合においてもエネルギー確保が意識されている。

脆弱性評価にある「代替性・冗長性の確保」もエネルギーには非常に重要であり、ライフライン事業者と県、市町村の連携を日頃から準備をしておくことが非常に重要になる。

(土田委員)

東日本大震災以降、太陽光発電を中心としたいわゆる分散型電源が導入されつつあるが、今の太陽光発電等だけで地域の電力供給をまかなうには十分という状況ではない。どういった設備が本当にBCP上必要かを見極めた上で、非常用自家発電等の安定した電源を必要箇所に分散して配置するということがまず必要なのではないか。

電柱の無電柱化については、阪神・淡路大震災の場合に、電柱自体の倒壊よりも周囲の建物が電線や電柱に倒れかかって倒壊した数が非常に多い。一昨年の雪害の際にも、復旧を阻んだ一番大きな原因は、周囲の樹木が、電線等に倒れかかったことや山間部の集落につながる道路をふさいだことであった。無電柱化には大きな費用がかかるので、必要箇所をきちんと見極めて実施するとともに、道路周辺の建物の耐震化や、山間部を通る道路周辺の山をしっかりと守っていくということを合わせて考えていただきたい。

(髙橋委員)

赤十字では、千葉県内に6~7名からなる救護班を14チーム常備していて、全国的にも約6800人、498の医療従事者チームがあり、何かあれば応援体制ができる。ただし、DMATや医師会のJMATなどの機関や、救出のための警察、消防との連携が非常に重要である。

(座長)

皆様からのご意見を伺った上で次の会議の準備をしてもらえるということなので、この素案の構成で先に進めてもらってよろしいか。

(一同)

異議なし。

お問い合わせ

所属課室:防災危機管理部危機管理政策課政策室

電話番号:043-223-2163

ファックス番号:043-222-5208

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?