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報道発表案件

更新日:令和5(2023)年1月25日

ページ番号:561240

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償請求に係る原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)への和解仲介の申立てについて

発表日:令和5年1月25日

千葉県防災危機管理部危機管理政策課

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、本県が講じた放射性物質対策に要した費用(一般会計分)のうち、同社からの賠償が見込めない経費について、公正な立場からの迅速な判断を求めるため、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)に対し、和解仲介を申し立てるための議案を令和5年2月定例県議会に提出します。なお、千葉県による一般会計分の和解仲介の申立ては、今回で3回目となります。

1.申立対象及び金額(第3回目)

(1)平成28年度から令和2年度までの行政経費(事業費)(一般会計)          6,075,893円

(2)平成24年度から令和2年度までの人件費等(一般会計)                       12,776,893円

                                                                                                合計  18,852,786円

(参考1) 原発ADRへの和解仲介申立状況(一般会計分)
区分 第1回 第2回 第3回(予定)
申立日 平成27年3月 平成30年3月 令和5年3月
和解日 平成29年1月 令和3年10月
申立額 98,212,735円 62,788,313円 18,852,786円
和解額 47,707,479円 25,977,000円
申立対象 H22・23事業費

H24~27事業費

H22・23人件費等

H28~R2事業費

H24~R2人件費等

  • 第1回及び第2回の申立については、原発ADRから提示された和解案に県と東京電力が合意し、和解契約を締結しています。
  • 第1・2回申立の結果、事故との相当因果関係が認められず賠償対象外とされた費用(関連費用を含む)等については、第3回申立ての対象外としています。

 

(参考2) 損害賠償請求の状況(一般会計分)

対象 提示額 受領額 未賠償額
H22~R2年度分 564,762千円 420,146千円 144,616千円
内訳 事業費 354,115千円 242,319千円 111,796千円
人件費等 210,646千円 177,827千円 32,820千円
  • 提示額・受領額には、過去の原発ADRへの申立金額及び和解金額、及び現在受領事務手続中の金額が含まれます。
  • 端数調整のため、合計額が一致しないことがあります。

2.申立て対象経費内訳

(1)事業費
申立て対象経費(実施年度) 申立額
産業廃棄物処理施設の排水分析検査費(H28~R2) 5,581,248円
農林産物の放射能の濃度低減のための研究事業費(H28・H29) 494,645円
6,075,893円
(2)人件費等
申立て対象経費(実施年度) 申立額
時間外勤務手当(H24~R2) 5,821,487円

押し出し時間外(H24~R2) 注

1,100,008円
嘱託雇用職員費(H26~H29) 4,527,217円
旅費(H24~R2) 1,328,181円
12,776,893円
総計 18,852,786円

(注) 押し出し時間外:就業時間内に原発事故に係る業務に従事したため、通常業務を就業時間外に行ったことに伴い発生した費用

※ 特別会計(上水道、下水道及び工業用水道事業)分に係る費用は、担当部局において、別途対応しています。

お問い合わせ

所属課室:防災危機管理部危機管理政策課復旧復興・被災者支援室

電話番号:043-223-3404

ファックス番号:043-222-5208

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