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平成28年熊本地震に係る派遣職員活動報告会の開催結果について

1.開催年月日及び時間

平成28年5月23日（月曜日）午前10時から

2.参加者

県職員及び県内市町村職員：130名

3.報告の概要

（1）南阿蘇村に派遣された職員からの報告

先遣隊業務について

災害時に地元自治体はどのような業務を担当するべきか。43名の災害対策本部のうち、熊本県から3名、村から7名で、残りは応援職員だった。村職員は避難所運営や物資仕分けに人を取られてしまう。ノウハウを有する地元職員と応援職員の業務分担はあらかじめ検討しておく必要がある。

当初想定していた物資集積拠点が使用できず、また物資を仕分けするマンパワーが不足していた。

今後の課題は、（1）災害時の物流体制の実効性をいかに確保するか、（2）災害時に不足する市町村職員をどのタイミング、どの業務で応援するか。

災害対策本部業務について

ほとんど応援職員のみで運営されており、毎日の囲み取材も応援職員がサポートしていて、今回の経験を今後の対策に反映することが難しくなるのではないか。

中期的対応のためには2週間程度以上の派遣期間が必要。通勤可能な近隣自治体からの支援が有効ではないか。

ボランティア受け入れの際には、トラブル防止のため身元確認、団体の把握を徹底することが必要。

物資集積拠点業務について

課題は3点。

• 需要と供給のギャップ：ジュース、虫除けなどが不足する一方、水などは大量に在庫があった。
• 在庫管理：本部からは正確な在庫の把握を求められたが、人力では困難。
• 食品への対応：レトルトでも賞味期限切れのものがあった。

事前の準備が大切。需要の伝達手段や在庫管理システム、支援物資の配置予定図など。

村役場業務（罹災証明）について

罹災証明書発行のための家屋被害認定調査を担当。

• 村の税務課中心に応援職員を含めて50名が、経験者を班長に3～4名の班に分かれた。班長の中には実務経験の少ないものもいた。
• 事前に不動産鑑定士による30分ほどの事前講義あり。
• 1日に20～30軒ほど、村民の協力でスムーズに調査できた。
• 家屋の被害状況調査には大量の人手が必要となるため、受入体制の整備が重要。

避難所運営業務について

車中泊、在宅者120名を含む400名ほどの避難所。職員は村7名、他団体37名で、大分県が主力。

総務班、支援班、食料班、物資班、衛生班、保健班の6班体制のうち、保健班を担当。

換気、出入り口での消毒、1日3回の体操、体調不良者への対応を行った。

気づいたことは3点。

• 村の職員には余裕がない。指示を受けるのではなく、提案できるくらいの職員が求められる。
• 衛生状態の管理が重要。避難所生活では、皮膚感染症の蔓延が不安。
• 避難者の生活再建へのステップとして避難所運営への参加が有効。自主運営へのきっかけづくりとして、まずは中高生に呼びかけをした。

（2）益城町に派遣された職員からの報告

避難所運営業務について

熊本市のベッドタウンで自主防災組織もない中で、自主運営に向けた取組として、危機管理アドバイザーの提案で避難所ミーティングを行った。

感じたことは3点。

• 避難所運営マニュアルのない中、教職員と関西広域連合からの支援で運営していた。被災地外からの、早期の応援体制を確立することが必要。
• 出向した県職員がリーダーシップを取る必要性。
• 避難所の自主運営に向けた取組みは、被災地職員からでは反感等も大きくなる恐れもあり、応援職員や危機管理アドバイザーなど、専門家や第三者の活用が必要。

（3）熊本市に派遣された職員からの報告（千葉市派遣職員による報告）

避難所の閉鎖から集約の時期に担当した。

課題は3点。

• 避難所の運営主体の問題：教職員が中心となって運営していたが、避難所の初期対応については、地域が主体となった運営委員会による運営が重要。中長期化する避難所の運営は、行政支援を受けた避難者中心の運営への移行が必要。千葉市でも全避難所での運営委員会設立と訓練の実施を行いたい。
• 指定避難所以外への避難：車中泊している避難者は自由に出入りできるため、把握することが困難。車中泊も含め、早急な検討が必要。
• 物資搬送の効率化：千葉市では大型車が出入り可能な蘇我スポーツ公園を集積場所としている。物流業者とも連携を図る。

（4）報告会の様子

 

4.配布資料

報告会次第（PDF：44KB）

熊本地震に係る事務職員の派遣状況（PDF：215KB）