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報道発表案件

更新日:令和4(2022)年1月20日

ページ番号:481017

帰宅困難者対策について(令和3年度第3回インターネットアンケート調査の結果について)

発表日:令和4年1月19日
防災危機管理部危機管理政策課

1.調査の目的

 外出中に大規模災害が発生した場合に、皆様がどのように行動するかなどについて調査し、今後の帰宅困難者対策の参考とするため、皆様のご意見を伺いました。

2.調査の実施状況

(1)調査対象 アンケート調査協力員 300人

(2)調査時期 令和3年11月18日~11月28日

(3)調査方法 インターネットアンケート専用フォームへの入力による回答

(4)回答状況 アンケート調査協力員300人のうち243人が回答(回答率 81.0%)

(5)調査項目

問1.あなたは、外出中に地震や大雨などの大規模災害が発生し、鉄道やバスなどの公共交通機関での帰宅ができなくなった場合、どのように行動しますか。

問2.帰宅困難となった方のために、市町村等が公共施設のホールなどを一時滞在施設として開放することがありますが、あなたは、このことを知っていますか。

問3.あなたは、職場や学校にいるときに大規模災害が発生した場合、災害発生から3日間程度、職場や学校に滞在することができますか。

問4.あなたは、職場や学校から自宅まで徒歩で帰宅可能なルートを把握していますか。

問5.徒歩で帰宅する場合、「災害時帰宅支援ステーション」となっているコンビニや飲食店、ガソリンスタンド等において、水道やトイレの利用や道路情報の提供等を受けることができますが、あなたは、このことを知っていますか。

問6.あなたは、災害時、家族等の間で安否確認の方法を決めていますか。

問7.その他、帰宅困難者対策について、ご意見等がありましたら、ご記入ください。

3.調査結果

問1.あなたは、外出中に地震や大雨などの大規模災害が発生し、鉄道やバスなどの公共交通機関での帰宅ができなくなった場合、どのように行動しますか。(回答者数:243人)

問1のグラフ

 公共交通機関での帰宅ができなくなった場合の対応についてたずねたところ、『滞在できる場所を探す』が44.9%と最も多く、次いで『徒歩で帰ろうとする』が44.0%でした。

 また、『その他』の答えの中には、「状況により異なる」などの意見がありました。

問2.あなたは、帰宅困難となった方のために、市町村等が公共施設のホールなどを一時滞在施設として開放することがありますが、このことを知っていますか。(回答者数:243人)

問2のグラフ

 一時滞在施設についてたずねたところ、『知っている』が81.1%、『知らない』が18.9%でした。

【就業・就学している方に聞きました。】

問3.あなたは、職場や学校にいるときに大規模災害が発生した場合、災害発生から3日間程度、職場や学校に滞在することができますか。(回答者数:168人)

問3のグラフ

 災害発生から3日間程度、職場や学校に滞在することが可能かたずねたところ、『できる』が42.9%、『できない』が22.6%、『わからない』が34.5%でした。

【就業・就学している方に聞きました。】

問4.あなたは、職場や学校から自宅まで徒歩で帰宅可能なルートを把握していますか。(回答者数:166人)

問4のグラフ

 徒歩での帰宅可能なルートについてたずねたところ、『把握している』が65.7%、『把握していない』が18.7%、『把握していないがなんとなく帰れそう』が15.7%でした。

問5.徒歩で帰宅する場合、「災害時帰宅支援ステーション」となっているコンビニや飲食店、ガソリンスタンド等において、水道やトイレの利用や道路情報の提供等を受けることができますが、あなたは、このことを知っていますか。(回答者数:243人)

問5のグラフ

 災害時帰宅支援ステーションについてたずねたところ、『知っている』が56.8%、『知らない』が43.2%でした。

問6.あなたは、災害時、家族等の間で安否確認の方法を決めていますか。(回答者数:243人)

 問6のグラフ

 安否確認方法についてたずねたところ、『決めている』が31.3%、『決めていない』が68.7%でした。

問7.その他、帰宅困難者対策について、ご意見等がありましたら、ご記入ください。(回答者数:93人)

(寄せられたご意見・ご要望には次のようなものがありました。)

(1)一時滞在施設・災害時帰宅支援ステーションについて

  • もっと施設数を増やしてほしい。
  • 場所を確認できるよう平時から公開してほしい。
  • 災害マップアプリ等を公開してほしい。
  • 一年に一回は広報等で告知してほしい。
  • 災害時にすぐ、SNS等で案内できるようにして欲しい。
  • ステッカー等を入り口に貼ってわかりやすくしたらどうか。

(2)安否確認について

  • 災害用伝言ダイヤルの使い方から家族と話し共有していきたい。
  • 災害害時の家族などとの安否確認用の「災害用伝言ダイヤル」や「災害用伝言板」の活用の必要性を再認識した。県ホームページにて、使用方法を勉強しようと思う。
  • 無理にその場を動かずに済む方法を、予め家族間で決めておく事も必要だと感じている。

(3)訓練について

  • 実施訓練等で、帰宅困難者対策について実体験したい。
  • 訓練して、何が足りないか改善箇所を把握しておくべき。

(4)啓発について

  • 災害時の重要事項(伝言ダイヤル等)が書いてあるカード(財布等に入れられるもの)を家族分 配付してほしい。
  • 災害ガイドブックのようなものを東京都のように無料配付してほしい。
  • 観点は異なるかもしれませんが、よりきめ細かい情報の発信(被害状況等)も必要かと思う。

(5)その他の意見

  • 自転車のシェアリングは有効な対策となりうると思う。
  • 今の対策でも十分になされているかと思う。
  • 都内からの帰宅経路について東京都と連携して具体的なルート情報等を発信して欲しい。
  • 東京や埼玉など遠方に出かけたときであるとそちらの自治体のやりかたで対処しなければならない。そちらの情報も分かる方法や手段が解るとよいと思う。

 

 たくさんのご意見ありがとうございました。
 今回の調査では、突然の災害時、「滞在できる場所を探す」方と「徒歩で帰ろうとする」方がほぼ同数いらっしゃいました。また、一時滞在施設や災害時帰宅支援ステーションの知名度が総じて高い一方、家族等での間で安否確認の方法を決めていない方が多くいらっしゃいました。

皆様からいただいたご意見は、今後の帰宅困難者対策の実施に役立ててまいります。なお、県のホームページに帰宅困難者対策について記載していますので、ご覧ください。

また、各設問の解説については、以下のページに掲載していますので、併せてご覧ください。

お問い合わせ

所属課室:防災危機管理部危機管理政策課復旧復興・被災者支援室

電話番号:043-223-3404

ファックス番号:043-222-5208

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