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更新日:令和5(2023)年12月6日

ページ番号:28090

帰宅困難者対策~STOP!一斉帰宅~

災害発生直後に、多くの人が一斉に徒歩で帰宅を始めると、沿道の火災や落下物、集団転倒など思わぬ事故に巻き込まれる恐れがあります。むやみに移動せず、職場や学校など安全な場所にとどまり、状況が落ち着いてから帰宅しましょう。

 

あなたの待機がいのちを守る

あなたの待機がだれかを救う

1.帰宅困難者とは

大規模な地震等が発生した場合、多くの人が勤務先や勤務先や外出先などから一刻でも早く自宅に帰ろうとするかもしれません。しかし、公共交通機関が止まってしまい、人々が一斉に徒歩帰宅を始めた場合、路上や鉄道の駅周辺では大混雑が発生し、集団転倒にまき込まれたり、火災や沿道の建物からの落下物等により負傷する恐れがあります。

大規模な地震が発生した直後は、県や市町村、消防や警察は、被害状況の把握や、負傷者や生き埋めになっている方の救出・救助、消火活動などを優先して行うため、徒歩で帰宅しようとする人の支援には限界があります。

また、徒歩で帰る人々により道路が混雑し、緊急車両の通行に支障が生じた場合、救助・救命活動や消火活動、救援物資輸送などの応急対策活動に影響を及ぼす恐れもあります。

1.帰宅困難者とは

自宅までの距離が遠く、徒歩で帰宅することが困難な人を「帰宅困難者」、自宅までの距離が近く、徒歩による帰宅が可能な人を「徒歩帰宅者」といいます。

平成26・27年度千葉県地震被害想定調査では、千葉県北西部直下地震が発生した場合、都内や県内などにおいて、最大で約147万人の帰宅困難者が発生すると予測しています。

ちば地震被害想定のホームページ外部サイトへのリンク

2.日ごろからの備えが大切です!

通勤・通学者の備え

外出先で地震が発生し帰宅困難になった場合を想定し、徒歩帰宅や一時的な避難に備えて必要な物資等を準備しておきましょう。

  • 職場などに、飲料水や食糧、携帯ラジオ、モバイルバッテリー、地図、運動靴、懐中電灯などを用意しておきましょう。
  • 家族で、発災時の安否確認の方法や集合場所を話し合っておきましょう。

企業等の備え

従業員等の安全な帰宅や出社、業務の継続性の確保などのため、必要な物資等の準備や行動ルールを決めておきましょう。

  • 一定期間、従業員が事業所に滞在できるよう、食糧や飲料水、災害用トイレ等の備蓄などをしておきましょう。
  • 従業員が外出中に災害が発生した場合、無理に帰社せず、最寄りの支店・営業所などで一時待機したり、自宅に近い場合には帰宅したりする等の行動ルールを決めておきましょう。
  • 訪問者や利用者、顧客が、事業所内に滞在している間に被災すると帰宅困難になる場合もあるので、そうした方々が一時的に待機できるよう、食糧や飲料水、非常用トイレの備蓄、滞在スペースの確保などを準備しておきましょう。

学校等の備え

保護者と連絡が取れなかったり、保護者が帰宅困難者になってしまった場合には、児童・生徒の引き取りが困難となることがあります。

  • 児童・生徒の安全確保のため、一定期間、職員や児童・生徒が校舎内に滞在することを想定して、食糧・飲料水、非常用トイレ等の備蓄を進めましょう。保育所や児童館、学習塾などでも同様の取組みが必要です。

3.安否確認の方法

家族の無事が確認できれば、交通機関の情報や自宅までの経路の被害状況等を確認し、落ち着いて時差帰宅をすることができます。

災害発生直後は、固定電話や携帯電話はかかりにくくなる場合があります。安否確認の手段として、災害用伝言ダイヤル171、携帯電話災害用伝言板、web171などが利用できます。
これらは、毎月1日、15日、防災週間(8月30日から9月5日まで)、防災とボランティア週間(1月15日から21日まで)などに体験利用が可能です。いざという時に戸惑わないよう、体験しておきましょう。

災害用伝言ダイヤル等の各社のサービス紹介ページ

防災首都圏ネット

九都県市首脳会議防災・危機管理対策委員会のホームページ「防災首都圏ネット」では、大規模災害発生時の心構えをはじめ、災害伝言ダイヤル171の利用方法や、携帯電話の災害用伝言板サービスの利用方法等を掲載したリーフレットのPDFデータなどを掲載しています。

防災首都圏ネット帰宅困難者対策のページ外部サイトへのリンク

4.千葉県における官民連携の取組み

千葉県では、市町村や交通事業者、大規模集客施設事業者、警察などと連携して、平成21年8月に「千葉県帰宅困難者・滞留者対策に関する基本的指針」を策定しました。

平成21年9月には、「千葉県帰宅困難者等対策連絡協議会」を設立し、基本的指針に基づいた具体的な対策を実施するため、官民連携で検討を重ねています。

千葉県帰宅困難者等対策連絡協議会における主な取組

一斉広報の実施

協議会参加団体の広報誌、社内報やホームページなどの媒体を使用し、「むやみに移動を開始しない」という基本原則や、災害伝言ダイヤル等の安否確認手段などの周知などを呼びかける一施広報を、9月の防災の日前後や東日本大震災が発生した3月に実施しています。

「駅周辺帰宅困難者等対策協議会設置のためのガイドライン」の策定

各駅周辺の地域事情に応じた実行性の高い対策を行うことが重要であるため、大量の帰宅困難者等の発生が予想される駅ごとに、「駅周辺帰宅困難者等対策協議会(仮称)」を設置するためのガイドラインを策定しました(平成23年12月)

参考

平成26・27年度千葉県地震被害想定調査では、東日本大震災の際の帰宅実態調査結果をもとに、「帰宅困難者」と「徒歩帰宅者」を次のとおり定義しています。

地震発生時の外出者のうち、

  • 代表交通手段が徒歩・自転車の場合は、全員「帰宅可能」。→「徒歩帰宅者」
  • 代表交通手段が鉄道、バス、自動車、二輪車の場合は、近距離の場合は徒歩で帰宅し、遠距離の場合は徒歩での帰宅が困難になる。→外出距離に応じて「帰宅困難者」

帰宅困難者数=外出者数×当日帰宅困難率

※当日帰宅困難率%=(0.0218×外出距離km)×100

<東日本大震災発災当日における外出距離別の当日帰宅困難率>

当日帰宅困難率

お問い合わせ

所属課室:防災危機管理部危機管理政策課復旧復興・被災者支援室

電話番号:043-223-3404

ファックス番号:043-222-5208

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