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更新日:令和8(2026)年3月23日
ページ番号:28339
千葉県を含む南関東地域では、千葉県北西部直下地震地震などの大規模な地震の発生が危惧されています。大規模な地震が発生した場合にあっても、千葉県庁の機能を維持し、県民の生命・財産を守り、生活の早期復旧を図るとともに、重要な業務を継続することが必要になります。
このため、災害発生時にも行政機能を確保し、短期間で平常業務へ復帰する体制を定める千葉県業務継続計画(震災編)本庁の部を平成22年5月に、出先機関の部を平成27年3月に策定し、その後も全国で発生している大規模災害の知見等を踏まえた計画の見直しを実施しています。
県では、感染症がまん延する状況下においても適切に業務を実施するため、「千葉県業務継続計画(感染症編)」を策定しています。令和7年3月に「千葉県新型インフルエンザ等対策行動計画」が改定されたことを受けて、「千葉県業務継続計画(感染症編)」の改正を行いました。
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