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更新日:平成28(2016)年4月15日

国民保護法に基づく避難施設の指定

 

武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態において、住民の方の避難及び避難住民の救援を的確かつ迅速に実施するため、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)第148条第1項の規定に基づき、避難施設を指定しています。

各市町村の避難施設一覧

下記リンクから県内の避難施設一覧がご覧になれます。
【内閣官房】避難施設の指定外部サイトへのリンク

参考

国民保護法第148条

1項

都道府県知事は、住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うため、あらかじめ、政令で定める基準を満たす施設を避難施設として指定しなければならない。

2項

都道府県知事は、前項の規定により避難施設を指定しようとするときは、当該施設の管理者の同意を得なければならない。

国民保護法施行令第35条(政令で定める避難施設の基準)

法第148条第1項の政令で定める基準は次のとおりとする。

  • 一公園、広場その他の公共施設又は学校、公民館、駐車場、地下街その他の公益的施設であること。
  • 二避難住民等を受け入れ、又はその救援を行うために必要かつ適切な規模のものであること。
  • 三速やかに、避難住民等を受け入れ、又はその救援を行うことが可能な構造又は設備を有するものであること。
  • 四火災その他の災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること。
  • 五車両その他の運搬手段による影響が比較的容易な場所にあるものであること。

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お問い合わせ

所属課室:防災危機管理部危機管理課危機管理室

電話番号:043-223-2168

ファックス番号:043-222-1127

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