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更新日:平成29(2017)年11月7日

指導管理課の業務概要

1.土地改良財産管理

県有財産となっている土地改良施設について、土地改良法及び千葉県土地改良財産管理規則に基づき、適正使用の審査、許認可、処分などの財産管理を行っています。

2.土地改良区の指導

土地改良法に基づき、土地改良区の運営全般にわたる指導、監督を行っています。

3.用地買収・物件補償契約

土地改良事業を進めるために必要な用地の買収、物件の補償契約を行っています。

4.新規事業希望地区の調査・計画

土地改良法等に基づき新たな事業を実施しようとする場合、事業計画の概要を作成する必要があります。事業費の概算や工期の算出、工法の選定や事業実施に伴う環境への影響を調べます。ほ場整備事業やかんがい排水事業であれば、現在の営農の状況を調べるとともに、事業実施後の営農計画(誰がどのような作物を作るのかを決める計画)を作成し、農業用施設があれば、施設の管理予定者や維持管理の方法などを決めます。この際に、事業に掛かる費用は事業により生み出される効果によって全て償われなければならないという原則があります。
例えば、堤体から水漏れを起こしているため池の改修事業であれば、ため池が決壊した場合の農地や人家への被害を金額に算定し、農業用水利施設の更新・補修事業であれば、操作や管理の手間が減ったことを効果として算定します。また、事業費や工期、工法を決めるには、地形の測量や地質の調査をして現地の状況をよく調べる必要があります。

5.土地改良法手続事務

土地改良法に基づく新規事業を開始するに当たっての、法手続を行います。
土地改良事業開始の手続(県営)

 

6.団体営事業の審査・指導・監督

団体営事業とは、市町村、土地改良区、農協等が主体となって実施する農業農村整備事業のことで、指導管理課では事業主体と協力して、法手続の審査や実施の指導監督を行っています。

7.災害復旧事業の審査・指導・監督

災害復旧事業とは、大雨や地震などの自然災害により崩壊した農地及び農道や水路、ため池などの農業用施設を、今までと同じように利用するために元の状態に直す事業のことです。
館山管内ではここ数年、局地的な集中豪雨による被害が多く発生しています。
市町村から報告のあった農地や農業用施設の災害について、災害復旧事業として国からの補助を受ける条件を満たしているかどうかを審査し、指導しています。

 

8.土地改良事業に係る諸調査

農業用水における水利権の更新状況等を把握するための実態調査、農業用施設の管理・水利状況に関する調査、新規事業に関する調査等を行っています。

 

崩壊した畦畔(旧天津小湊町)/(クリックすると写真が拡大します)

崩壊した畦畔

(旧天津小湊町)

(JPG:130KB)

復旧された畦畔(旧天津小湊町)/(クリックすると写真が拡大します)

復旧された畦畔

(旧天津小湊町)

(JPG:117KB)

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:農林水産部安房農業事務所地域整備課

電話番号:0470-22-8641

ファックス番号:0470-23-1954

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