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社会保障・税番号制度（マイナンバーカード）

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マイナンバー制度について マイナンバー（個人番号とは） 社会保障・税番号制度導入による効果 マイナンバーの利用 マイナポータルとは 法人番号について 事業者における特定個人情報の保護について 社会保障・税番号制度に関するお問い合わせ

マイナンバー・マイナンバーカードとは

マイナンバー

マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての方（外国人の方も含まれます。）が持つ12桁の番号です。マイナンバーは一生使うものです。原則として、一生変更されませんので、大切にしてください。

マイナンバーカード

申請して取得できる顔写真付きのプラスチック製のカード。マイナンバーの他に、氏名・住所・生年月日・性別が記載されています。交付手数料は無料！
対面（おもて面）でもオンライン（うら面）でも使える公的な本人確認書類です。

• マイナンバーカードの安全性について（リーフレット）（PDF：1,753.5KB）

こんなに便利！マイナンバーカード！

• 便利1   本人確認がすぐできる
• 便利2   オンラインで確定申告ができる
• 便利3   健康保険証として利用できる
• 便利4   子育てや介護の申請が簡単
• 便利5   コンビニで住民票の写しなどの公的な証明書を取得できる
• 便利6   証券口座開設など民間のオンラインサービスで使える

さらに、将来的には運転免許証との一体化も！（2024年度末予定）

• どこでもマイナンバーカード（PDF：1,672.7KB）

マイナンバーカード1枚でこんなことができます

本人確認の際の 公的な身分証明書	マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ1枚で済む唯一のカードです。金融機関における口座開設・パスポートの新規発給等、様々な場面で活用できます。
各種行政手続きの オンライン申請	マイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続きのオンライン申請に利用できます。
各種民間の オンライン取引に	オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになります。
様々なサービスを搭載した多目的カード	市区町村や国等が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードがマイナンバーカードと一体化できます。 ※市区町村によってサービスの実施状況が異なりますので、詳しくはお住いの市町村にご確認ください。
コンビニなどで各種 証明書を取得	コンビニ等で住民票、印鑑登録証明書等の公的な証明書を取得できます。 ※市区町村によってサービスの実施状況が異なりますので、詳しくはお住いの市町村にご確認ください。

※詳しくは、マイナンバーカード（個人番号カード）についてをご覧ください。

運転免許オンライン更新時講習モデル事業（優良運転者講習のみ）

優良運転者の免許証の更新手続については、更新申請の際に運転免許センターや警察署等で30分の講習を受けていただく必要がありますが、本モデル事業では、スマートフォンやパソコン等からマイナンバーカードを読み取ることで専用サイトにアクセスし、講習を受講することが出来ます。詳しくは、千葉県警察ホームページをご覧ください。

マイナンバーカードの申請

マイナンバーカードを受け取るには申請が必要になります。申請方法は以下のとおりです。

詳しくはマイナンバーカード総合サイトをご覧ください。

スマートフォンによる申請	スマートフォンのカメラで顔写真を撮影します。 交付申請書のQRコードを読み込み申請用WEBサイトにアクセスします。画面にしたがって必要事項を入力の上、顔写真を添付し送信します。 スマートフォンからの申請方法はマイナンバーカード総合サイトへ
パソコンによる申請	デジタルカメラで顔写真を撮影し、パソコンに保存します。 交付申請用のWEBサイトにアクセスします。画面にしたがって必要事項を入力し、顔写真を添付して送信します。 パソコンからの申請方法はマイナンバーカード総合サイトへ ※交付申請書に記載の申請書ID（半角数字23桁）を入力してください。
まちなかの証明写真機からの申請（対応機種のみ）	タッチパネルから「個人番号カード申請」を選択し、撮影用のお金を入れて、交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざします。 画面の案内にしたがって、必要事項を入力し、顔写真を撮影して送信します。
郵便による申請	個人番号カード交付申請書の申請書氏名欄にお名前を記入し、顔写真を貼り付けます。 交付申請書の内容に間違いがないか確認し、送付用封筒に入れて、郵便ポストに投函します。 郵便による申請方法についてはマイナンバーカード総合サイトへ

QRコード付き交付申請書について

マイナンバーカード未取得者(※)のうち交付申請を行っていない方に、令和4年11月から12月上旬にかけて、オンライン申請用QRコード付きマイナンバーカード交付申請書が送付されました。

スマートフォン等で申請書のQRコードを読み取ることで、簡単に申請ができます。申請手順はスマートフォンとQRコード付き交付申請書でマイナンバーカードを作ろう！（PDF：1,067.1KB）をご覧ください。

なお、郵送等での申請も可能です。

この申請書は、国と地方公共団体が共同で運営する「地方公共団体情報システム機構」(J-LIS)から送付されます。QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

マイナンバーカードの受け取り方法について

申請してから概ね一か月後に、お住まいの市区町村から交付通知書（はがき）が自宅に郵送されます。届いたら市区町村の窓口へ受け取りに行きます。

1. マイナンバーカードの交付の準備ができると、交付申請書が自宅に届きます。
2. 必要なものを持参し、交付通知書に記載された期限までに、本人が受取りに行きます。
3. 交付窓口で本人確認のうえ、暗証番号を設定することによりカードが交付されます

交付申請書を紛失してしまった場合

交付申請書をお持ちでない方は、オンライン申請・郵送などでの申請などが可能です。

オンライン申請	ご自身の申請書ID（※）が分かる場合、オンライン申請ができます。 ※申請書IDとは、マイナンバーカードの申請をいただく際に、23桁の数字を申請書IDとして利用します。 個人番号通知書や通知カードと一緒に送付される「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」の右上の部分に記載されています。
郵送での申請	ご自身のマイナンバーが分かる場合、交付申請書をダウンロードし郵送での申請ができます。 交付申請書ダウンロード（PDF：574.9KB） ※手書きによる申請書に個人番号（マイナンバー）を記入する必要があります。
その他	上記のどちらも困難な場合は、お住まいの市町村の窓口で発行する交付申請書（オンライン申請・郵送申請が可能）をご利用ください。

マイナンバーカードの交付

マイナンバーカードの申請後、市区町村からマイナンバーカードの交付の準備が整い次第、交付通知書が届きます。本通知書の案内に従って受取手続を行ってください。
※交付申請から交付通知書の発行まで1か月以上かかる場合がありますので、ご注意ください。

マイナンバーカード交付までの期間

マイナンバーカードの交付申請から市町村が交付通知書を発送するまで、概ね1カ月間※となっております。
※交付申請書等に不備がある場合を除く。

よくあるご質問

マイナンバーカード交付申請、電子証明書の更新、個人番号通知書、通知カード、マイナンバーカード、紛失・取得、マイナンバー（個人番号）については、よくあるご質問をご覧ください。

マイナンバーカード・マイナンバー制度の安全性

マイナンバーカードの安全性

落としても他人が使うことができない

• 顔写真入りのため対面での悪用は困難です。
• オンラインで使用するためには本人しか知らない暗証番号が必要です。
• 不正に情報を読み出そうとするとICチップが壊れる仕組みです。

大切な個人情報は入っていない

• プライバシー性の高い情報はマイナンバーカードのICチップに入っていません。
• 税や年金などの情報は、各行政機関において分散して管理しています。（仮にマイナンバーが他人に知られても芋づる式に個人情報が漏れることはない）

利用には暗証番号が必要

• 電子証明書ごと、アプリごとに、暗証番号が設定されています。仮に紛失しても、取得した第三者は、暗証番号を知らないとなりすましはできません。また、暗証番号は、入力を一定回数以上間違えるとロックされます。

セキュリティの国際標準の認証を取得

• ICカードのセキュリティの国際標準である「ISO/IEC15408認証」を取得しています。

24時間365日体制で一時利用停止を受付

• 仮に紛失した場合、個人番号カードコールセンターに電話で連絡すれば、カードの一時停止措置が取られ、カードの第三者によるなりすまし利用を防止します。個人番号カードコールセンターについては、お電話でのお問合せ（マイナンバーカード総合サイト）のページをご覧ください。
  ※平成28年（2016年）1月より、マイナンバーカードの一時利用停止を24時間365日受け付けています。

• マイナンバーカードの安全性（PDF：3,930.4KB）
• リーフレット（PDF：957.6KB）

マイナンバー制度の安全性

制度面の安全対策

• 法律や条例で規定された事務を除き、マイナンバーの収集等が禁止されています。法律に違反した場合の罰則も従来よりも重くなっています。
• 国が設置している個人情報保護委員会による監視・監督が行われています。
• 各自治体等で、情報漏えい等のリスクを分析し、そのリスクを軽減させるための「特定個人情報保護評価」を行っています。

システム面の安全対策

• 各機関が保有する情報を一元管理するのではなく、従来通り、年金の情報は年金事務所や年金機構、地方税の情報は市町村というように情報を分散管理しています。また、システムを使って行政機関間で情報をやり取りする際には、マイナンバーとは異なる別の符号を使うとともに、システムにアクセスできる人を制限しています。

マイナンバーカードに関するお問い合わせ

マイナンバー総合フリーダイヤル

日本語		0120-95-0178
英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語 （マイナンバー制度に関すること）		0120-0178-26
英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語 （「通知カード」「個人番号カード」に関すること）		0120-0178-27

【開設時間】
平日：9時30分から20時まで
土曜日、日曜日、祝日：9時30分から17時30分まで（年末年始12月29日から1月3日まで除く）
マイナンバーカードの紛失、盗難によるカードの一時利用停止については、24時間、365日対応しています。

マイナンバー総合フリーダイヤル（全国共通ナビダイヤル）

日本語	0570-783-578（有料）
一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合	050-3818-1250（有料）
英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語 タイ語、ネパール語、インドネシア語 ベトナム語、タガログ語	0570-064-738（有料）

【開設時間】
全日8時30分から20時まで（年末年始12月29日から1月3日を除く）

マイナンバーカードの紛失、盗難によるカードの一時利用停止については、24時間、365日対応しています。

※タイ語、ネパール語、インドネシア語は9時から18時まで

※ベトナム語、タガログ語は10時から19時まで

お問い合わせフォーム(マイナンバーカード・個人番号・通知カード)

• マイナンバーカード総合サイトよりお問い合わせください。