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更新日:令和8(2026)年3月2日
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本県は、首都圏に位置する中、三方を海に囲まれ、豊かな自然、魅力的な観光地や多様な文化など様々な魅力を有するとともに、成田空港の拡張事業や圏央道など道路網の充実・強化により、本県のポテンシャルの向上が見込まれています。一方で、県経済は、人口減少やSDGs・カーボンニュートラルへの対応、国際競争の激化等の課題にも直面しており、県では、本県の強みを活かした企業誘致の推進、産業の振興と育成、中小企業振興、観光振興などにより、経済活性化を推進しています。
本県は、県を挙げて企業誘致に取り組んでおり、経済情勢や企業ニーズに応じた補助金制度の柔軟な見直し・充実や、知事のトップセールスなどにより、県内への企業立地件数は、令和4年において、過去最高の98件となり、令和6年も90件と引き続き高い水準となっています。
一方で、受け皿となる産業用地が不足している状況にあることから、市町村や民間企業とも連携しながら、それぞれの強みを活かして産業用地の確保を進めています。

知事自ら本県の立地優位性等をPRする企業誘致セミナー
京葉臨海コンビナートは、石油精製、石油化学、鉄鋼など素材・エネルギー産業の国内最大の製造拠点であり、カーボンニュートラル社会の時代にあっても、その国際競争力強化は本県のみならず日本経済の活性化を図る上で重要です。
一方で、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、石油などの化石燃料から脱炭素エネルギーである水素・アンモニアへの転換を図ることなどにより、京葉臨海コンビナートからのCO2の発生を低減させていくことが必要です。
このため、県では、業種を超えた企業間連携を推進するとともに、規制緩和などを促進させ、生産性の向上や新たな投資を促す環境づくりに取り組みます。

県内製造業の集積地 京葉臨海コンビナート
県内企業の99.8%を占める中小企業は、地域に密着したサービスの提供により住民の生活を支える企業、高度な技術を有するものづくり企業など、幅広い分野で活躍し、本県経済を支える存在として、県民生活の向上に大きく寄与しています。
県では、生産性向上に繋がるデジタル化への対応や賃上げの原資確保等の経営課題の解決、業態の転換による事業の再構築などを目指す意欲ある企業に対して、ワンストップ窓口や専門家派遣等を通じたきめ細やかな支援に努めています。

中小企業等が抱える課題にワンストップで対応するチャレンジ企業支援センターの機能・役割
カーボンニュートラルやSDGs、デジタル化への対応など、県内企業を取り巻く環境が大きく変化していく中で、これまでにない優れた技術やアイデアを有するスタートアップの育成と振興を図り、本県経済の持続的な発展につなげていくことが必要です。
県では、スタートアップの創出、スタートアップ同士の相談や交流、企業間の協業によるイノベーションの促進などを図るため、スタートアップ、大企業、支援機関、金融機関などの多様な関係者が交流できるコミュニティの形成を進めています。

スタートアップ総合支援拠点事業イベント
県内観光地の魅力向上を図るため、令和7年度から、市原市と大多喜町にまたがる養老渓谷温泉郷において、県がハブとなり、官民の多様な主体と連携しながら、新たな観光コンテンツの開発や観光客の利便性向上に向けた取組などを進めています。令和8年度以降は、そうした取組を内房・外房の海辺の地域などにも順次拡げていく予定です。
このほか、新たに、千葉の「海と夕陽」のブランディングプロモーションや、宿泊・観光業の人材確保に向けた県内高校との連携などに取り組みます。

宿泊客に人気の黒湯(養老渓谷温泉郷)
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