防災活動の優良事例

公益社団法人

災害ボランティアネットワーク・市原　

（市原市）　

平成16年に市原市内のセーフティリーダー（SL）が組織化して活動し、平成26年3月に公益社団法人の認定を受けた。平時・災害時に関わらず、ボランティアの基本理念に沿い、地域との連携・協調及び行政との協働を推進している。

東日本大震災の際は、救援物資の受付や避難者の住居斡旋業務の支援などを行ったほか、令和元年房総半島台風等一連の災害においては、避難所運営や災害ボランティアセンターの運営、ボランティア活動、募金活動等に従事した。

平時には、市原市はもちろん、県内多数の市町村における防災講座や防災訓練への協力、イベント等における防災啓発活動等を行っているほか、図上演習等を通じた会員のスキルアップにも取り組んでいる。

また、県内市町村に限らず、県内各種団体、小中学校等々における防災講座や体験指導等への講師派遣を行い、地域防災力の向上に寄与している。

白金小学校区合同防災訓練実行委員会

（市原市）

昭和60年頃、学区内における町会の成立に伴い、地域の自主的な取組として、各町会と学校が合同で、災害発生を想定し、住民が協力して無事に避難することを目的とした防災訓練を毎年実施している（コロナ禍により令和2年から4年は中止）。

地震発生を想定し、地域住民は最寄りの公園に1次避難し、2次避難として学校に集まり、東日本大震災後は津波避難として、校舎内の指定された教室まで移動する訓練が行われており、地域住民の地震発生時の動きを定着させている。

住民が無事に避難するための訓練と併せ、市原消防局五井消防署の協力により、運動場や体育館で煙道訓練、消火訓練、起震車体験、心肺蘇生、消防車車両見学なども行い、地域防災力の向上に寄与している。

地域の各町会（12町会）と学校のほか、消防団第8分団、市原市消防局五井消防署、市原市役所危機管理課の協力を得て、地域の多様な主体が連携した、地域の一大行事として行われている。

市川市立塩浜学園

（市川市）

東日本大震災で塩浜地区が液状化の被害を受けたことから、防災の必要性を強く感じ、小中一貫校として開校した平成27年度より、特別な教科「塩浜ふるさと防災科」を創設した。「塩浜ふるさと防災科」での学習を通じ、正しい防災知識を身につけ、行動できる児童生徒を育成している。

また、令和元年度には、学校安全総合支援事業の拠点校となり、　学校と地域が一体となって取組むモデルとして実践を行った。

「塩浜ふるさと防災科」では、町づくりや防災をテーマとしたゼミ活動として、地域安全マップ作成、普通救命講習の受講、生徒企画の防災訓練などを実施し、地域や児童生徒に向けて発表活動を行っている。また、東日本大震災の被災経験を持つ地域住民から話を聞き、地域の防災倉庫を見学したり、地元企業の防災士資格保有者から災害時の自助・共助について得た知識を下学年の児童生徒に伝えたりして、学校全体で防災教育に取組んでいる。以上の活動について、企画書や報告書を作成し、成果と課題の把握・取組の改善を図っている。

千葉県立

館山総合高等学校（館山市）

「防災マニュアル～生き抜くための6か条～」を考案し、駅や市役所等での配布を行ったほか、「防災すごろく」を考案し、地域の防災訓練等で子供や高齢者等と一緒に実施するなど、市民の防災意識の向上を図っている。

令和元年房総半島台風の際は、被害の大きかった地区を訪問し、生徒から主体的に支援活動を申し出て、災害支援物資の配付やエコノミークラス症候群を予防するマッサージ講座を開催したほか、　被害状況や被災者の声を消防や行政に連絡して被害状況の把握に貢献した。

また、平成26年から、館山市内各地区の防災訓練や消防団のイベントに継続して参加し、地域住民と共に炊き出しやバケツリレー、消火訓練に参加するなど、地域防災力の向上に貢献している。

さらに、防災・減災の取組を高等学校家庭クラブ研究発表大会で継続して発表しており、令和6年は関東ブロック代表として全国大会で発表を行った。

千葉県災害対策

平成26年から有志の生徒が活動を行っていたが、災害時、長生村に貢献できる中学生の育成を目指し、令和3年6月に「防災部」を設立。

学校が避難所となった場合を想定したワークショップのほか、令和5年2月のトルコ・シリア地震に対しては、村内の小学校の防災クラブと連携し、募金活動を行った。

また、自衛隊と連携した活動として、防災に必要な考え方などに関する講義の受講、人命救助の際に使う道具の使用体験を行ったほか、令和元年10月の大雨災害により氾濫した一宮川の治水工事現場を継続的に見学している。

東日本大震災を機に、平成26年に近隣8区・自治会がまとまり設立。市が示す避難所運営マニュアルを基に独自のマニュアルを作成し、それを実践するための避難所開設運営訓練を実施することで、「共助」意識の向上を図っている。訓練にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染状況等に対応した実施　要領を定め実施するなど、工夫を凝らしている。
また、訓練の成果や教訓を基に、避難所開設運営マニュアルの改訂を継続的に行っている。
市の区・自治会長会議での避難所運営開設に関する講演会開催や防災啓発への協力を継続して行っており、今年度は市が実施した防災セミナーの講演へ　講師を派遣したほか、市や小学校と連携して避難所開設運営訓練を開催するなど、地域防災力の向上に取り組んでいる。

袖ケ浦市立長浦中学校

平成25年に県教育委員会事業「命の大切さを考える防災教育公開事業」実践校として指定されて以来、年4回の避難訓練を実施している。開始時間を指定しない訓練や、消防署と連携して消火体験等様々な体験を実施するなど、実践的な取組を実施している。また、近隣の小学校・自治会連合役員と連携し、津波を想定した避難訓練を継続して実施している。
地区住民会議と連携して、定期的なパトロールを実施することで地域の安全に寄与するとともに、災害時や避難所等で共助するための関係づくりにもつなげている。
また、緊急時において円滑な避難所運営ができるよう、平時から市担当課と本校職員で打ち合わせを実施するなど、市との連携を図っている。

千葉科学大学学生消防隊

平成17年の設立以降、実践操法大会や出初式へ参加するとともに運営の協力も行い、市の消防団と常時連携を図っている。また、隊員自らが企画運営し、市の消防本部や海上保安部などの外部機関と連携・協力して、大学祭において防災訓練を毎年実施している。

市や地域団体が行う防災訓練や住民参加の各種行事などに積極的に参加し、雑踏警備や交通整理など学生消防隊ならではの活動を行っているほか、市や保育園、小中学校とも連携して防災啓発活動を積極的に実施している。

尼ケ台南部自主防災会

平成20年に地震その他の災害による人命の安全確保、被害の防止及び軽減を図ることを目的として設立され、防災視察研修の主催や普通救命講習会の企画、村主催の防災訓練に毎年参加し炊き出し訓練等を実施するなど、継続して精力的に活動し、地域住民相互による「共助」精神向上を図っている。

印西市立原山中学校

平成22年より、市主催の総合防災訓練に生徒や職員が毎年参加し、行政や地域住民、外国人など多様な参加者との訓練を通じて、災害時の実践的な防災対策を学んでいる。

また、開校当初から地域連携に熱心に取り組み、特に原山中学校区三校連絡会や「おやじの会」によるパトロールや、生徒会等主催による古紙回収の取組においては、災害時における地域の危険箇所等の実情把握が行われるとともに、地域住民との交流により災害時に協力し合う関係の構築がなされている。

幕張ベイタウン自治会連合会防災委員会（千葉市）

大井自主防災かわせみ（南房総市）

東日本大震災の支援活動をきっかけに、平成25年に設立。「日常的な顔の見える関係づくり」を基本に防災活動を行っており、大井区内における地震等での長期停電や道路陥没による孤立化を想定した備品整備と訓練を実施している。「区民の安全・安心」をテーマにした年1回の開催イベントを通じて、備品の格納場所・使用方法などを確認している。また、災害発生時には、区内の関係する組織や施設・大学等と連携して活動している。

令和元年の台風第15号・19号の際には、ドローンによる被害状況確認を行ったほか、停電・断水という中で、発電機・通信機器（無線やWi-Fi等）を駆使して各家庭での生活支援活動を展開するなど、区の中核として活動した。

流山市立東部中学校（流山市）

災害時における危険の認識や、日常的な備えを行うとともに、自らの命を守り抜くため「主体的に行動をする態度」の育成を目的に、年間を通した防災教育を実施。

平成25年度から、東部地区自治会連合協議会をはじめとした24の自治会や社会福祉協議会などと「地域合同防災訓練」を継続的に実施している。

丸高石油株式会社（館山市/石油事業）

災害時の給油にとどまらず、給水、炊き出し、人命救助、食料集積場など地域に役立つ公益的な機能を持つ「防災ステーション」（ガソリンスタンド）を平成20年に整備。ステーションには、太陽光発電システムによる停電時の給油、炊き出し用のガス供給設備やソーラーLED照明灯、耐震貯水槽などを完備。平成21年には災害時のサポート拠点として、館山市と「被災者支援に関する協定」を締結した。

また、平成29年には、警察、消防、自衛隊など関係機関と連携し、自社の事業継続計画（BCP）に基づく災害対応訓練を実施した。

　令和元年の台風第15号の際には、停電のなか、大型発電機を動かして給油を再開し、市民生活の維持に大きく貢献した。

パークグランディエデナ自主防災会（習志野市）

災害時に独自の災害対策本部を設置し、集合住宅に特化した安否確認方法を各棟で実施。安否情報を災害対策本部に集約し、行政機関に報告する仕組みが確立されており、4棟一体の共助体制が構築されている。

船橋市立湊中学校（船橋市）

ガラスリソーシング株式会社（銚子市/廃棄物処理業）

東日本大震災を契機に、地域住民や社員を守るため災害用備蓄倉庫の建設に向け活動を開始し、平成28年3月に災害用備蓄倉庫「蔵」を建設、翌年8月には災害時警察業務に必要な要請に対し、即対応することが可能な施設「危機管理棟」を建設し、「災害時における防災備蓄物資の提携協力及び施設の使用並びに災害応急対策業務に関する協定書を銚子警察署と締結した。

また、建設した施設を実用性の高いものとするべく、社員・地域住民をはじめとする市民・日本赤十字社千葉県支部等が参加した「災害時炊き出し訓練」を実施した。

避難訓練において、学校職員及び生徒には事前通知せずに、通常の避難経路の通行不可、負傷者の発生などを行うことにより、不測の事態への対処等、防災力の向上に向けた取組を行っている。

双葉電子工業株式会社

特設消防隊

（茂原市/製造業）

新入社員教育の中での消防隊規律訓練の実施や、新入社員を対象とした仮入隊制度を制定するなど、社員の防災意識の向上に努めている。

また、社内の消火活動だけでなく、近隣の火災などにも出動し、地域防火活動にも貢献している。

株式会社風間建設工業所（船橋市/建設業）

本田土木工業株式会社（習志野市/建設業）

吹上苑町会自主防災会（習志野市）

本一町会自主防災部（習志野市）

中の島自主防災会（茂原市）

本大久保ホームタウン自治会自主防災会（習志野市）

自治会役員とは別立ての公募による専任の防災委員からなる自主防災会を立ち上げ、組織の強化を図っている。

また、災害発生時に防災センターを自治会館に設置するとともに、簡易無線機や発電機を確保するなど、実践的な自主防災体制の構築に積極的に取り組んでいる。