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更新日:平成29(2017)年6月23日

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

お知らせ

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!

  • マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカードの交付などの手続で、国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。
  • こうした内容の電話や手紙、訪問には応じないでください。

1.マイナンバー(個人番号)とは

マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての方(外国人の方も含まれます。)が持つ12桁の番号です。

マイナンバーは一生使うものです。原則として、一生変更されませんので、大切にしてください。

2.社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)導入による効果

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

これまでも、例えば、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありました。
しかし、それぞれの機関内では、住民票コード、基礎年金番号、健康保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやりとりでは、氏名、住所などでの個人の特定に時間と労力を費やしていました。
社会保障、税、災害対策の3分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になります。これにより、行政の効率化、国民の利便性の向上、さらに公平・公正な社会を実現します。

マイナンバーのメリットとしては、大きく3つあげられます。

国民の利便性の向上

社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じて一人一人にあったお知らせを受け取ることができることや、各種行政手続がオンラインでできるようになります。

公平・公正な社会の実現

所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。

行政の効率化

行政機関などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されるとともに、手続が正確でスムーズになります。その結果、人や財源を行政サービスの向上のために振り向けられるようになります。

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

3.マイナンバーの利用

平成28年1月以降、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になりました。

マイナンバーは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」や自治体の条例で定められた、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、税の確定申告などの行政手続でしか使用することはできません。

また、税や社会保険の手続においては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続を行うこととされている場合もあり、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

マイナンバーの提供を求められる主なケース

マイナンバーの提供を求められる主なケース(PDF:59KB)

マイナンバー制度による情報連携の開始について

情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、国が設置する「情報提供ネットワークシステム」を用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。

社会保障・税・災害対策の3分野にわたり、マイナンバーを用いて申請等を行う児童手当、保育所の入所、介護保険などの事務手続が対象となっています。

情報連携のイメージ

マイナンバー制度による情報連携は、平成29年7月中旬から試行運用を開始し、秋頃からは本格運用の開始を予定しています。

情報連携の本格運用が開始されれば、マイナンバーを用いる事務手続において、これまで提出する必要があった書類(住民票の写し、課税証明書など)が省略できるようになりますが、当面3か月程度を予定している試行運用期間におきましては、従来どおりの書類の提出をお願いいたします。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例(マイナンバー条例)

千葉県では、番号法に基づき、同法別表第1で定められている個人番号を利用できる事務において、庁内連携(※1)を可能にする条例を制定しています。

※1)県知事部局内部または県教育委員会内部における特定個人情報(個人番号を含む個人情報)のやり取り

同条例により、県内町村にお住まいの方が県に次の申請をする場合の添付書類(生活保護の受給証明書)が省略可能となります。

  • 児童福祉法による妊産婦の助産施設の入所などにおける費用の免除
  • 精神保健福祉法による措置入院の費用の免除

パブリックコメント

  • 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例」(マイナンバー条例)の一部改正(案)【平成29年4月2日(日曜日)に終了しました。】
  • 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく特定個人情報の利用に関する条例(仮称)」骨子案【平成27年10月30日(金曜日)に終了しました】

4.マイナンバーカード(個人番号カード)について

マイナンバーカード(個人番号カード)は、住民の皆様からの申請により無料で交付されるプラスチック製のカードです。カードのおもて面には御本人の顔写真と氏名、住所、生年月日、性別が記載されていますので、本人確認のための身分証明書として利用できます。また、カードの裏面にはマイナンバーが記載されていますので、税・社会保障・災害対策の法令で定められた手続を行う際の番号確認に利用できます。

マイナンバーカードのICチップには電子証明書などの機能を搭載していますが、電子証明書を利用する際にマイナンバー自体は使用していませんので、民間事業者を含め様々なサービスに活用することができます。例えば、マイナンバーカードの電子証明書で本人認証を行うことで、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるほか、確定申告などの行政機関に対する電子申請などに御利用いただけます。

マイナンバーカード(個人番号カード)の詳細につきましては、下記のページを参考にしてください。

5.マイナポータルとは

マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりします。

マイナポータルとは

マイナポータルの詳細につきましては、下記のページを参考にしてください。

6.法人番号について

法人番号は、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号で、個人番号(マイナンバー)と異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。

法人番号とは

法人番号の詳細につきましては、下記のページを参考にしてください。

7.事業者における特定個人情報の保護について

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」に基づき、平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されました。

事業者の皆様においても、従業員に支払う給与の源泉徴収や社会保険の手続などでマイナンバーを利用することとなります。

マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)は、個人の識別性が特に高い情報となることから、番号法においてマイナンバーの利用範囲を限定するなど、厳格な取扱いが求められています。

詳細につきましては、下記のページを参考にしてください。

8.社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関するお問い合わせ

マイナンバー制度について、ご不明な点がある方や、さらに詳しい情報を知りたい方はコールセンターへお問い合わせください(フリーダイヤル)。

【日本語窓口】0120-95-0178

【外国語窓口】※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語に対応。

[マイナンバー制度、マイナポータルに関すること]0120-0178-26

[通知カード、マイナンバーカードまたは、紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止に関すること]0120-0178-27

【開設時間】

平日9時30分から20時00分まで

土日祝日9時30分から17時30分まで(年末年始12月29日~1月3日を除く)

※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3816-9405(マイナンバー制度、マイナポータル関連)、050-3818-1250(通知カード、マイナンバーカードまたは、紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止関連)におかけください(有料となります)。

9.社会保障・税番号制度関連リンク

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総合企画部政策企画課地域政策班

電話番号:043-223-2189

ファックス番号:043-225-4467

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