ここから本文です。

ホーム > 県政情報・統計 > 電子県庁 > 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

更新日:平成29(2017)年3月3日

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

お知らせ

マイナンバー制度に便乗した不審な電話などにご注意ください。

  • マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください。
  • マイナンバーの通知前にマイナンバー制度関係で行政機関等から手続を求めることはありません。

インターネット等におけるマイナンバーの公表に対する注意喚起外部サイトへのリンク

1.社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

会保障・税番号(マイナンバー)は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

2.制度導入による効果

イナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

国民の利便性の向上

付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。

公平・公正な社会の実現

得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。

行政の効率化

政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されるとともに、手続が正確でスムーズになります。

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

3.スケジュール

マイナンバーの通知

成27年10月以降、住民票を有する国民の皆様一人一人に、12桁のマイナンバーが記載された「通知カード」が、市町村から住民票の住所あてに送付されます。(外国籍の方でも住民票のある方は対象となります。)

民票の住所と異なるところにお住まいの方はご注意ください。

イナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、一生変更されませんので、大切にしてください。

マイナンバーカード(個人番号カード)の交付

マイナンバーカード(個人番号カード)は、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。平成27年10月に通知カードでマイナンバーが通知された後に、市区町村に申請すると、平成28年1月以降、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付を受けることができます。

マイナンバーカード(個人番号カード)の詳細につきましては、下記のページを参考にしてください。

マイナンバーの利用

成28年1月以降、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。

イナンバーは、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続など、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。

た、税や社会保険の手続においては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続を行うこととされている場合もあり、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

※マイナンバーは、法律で定められた目的以外での使用、他人への提供が禁じられています。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人に不当に提供したりすると処罰の対象となります。

平成28年1月からのマイナンバーの利用の詳細につきましては、下記のページを参考にしてください。

4.法人番号について

法人番号とは

法人番号は、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号で、個人番号(マイナンバー)と異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。

法人番号とは

法人番号の詳細につきましては、下記のページを参考にしてください。

5.事業者における特定個人情報の保護について

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」に基づき、平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されました。

事業者の皆様においても、従業員に支払う給与の源泉徴収や社会保険の手続などでマイナンバーを利用することとなります。

マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)は、個人の識別性が特に高い情報となることから、番号法においてマイナンバーの利用範囲を限定するなど、厳格な取扱いが求められています。

詳細につきましては、下記のページを参考にしてください。

6.社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関するお問い合わせ

イナンバー制度について、ご不明な点がある方や、さらに詳しい情報を知りたい方はコールセンターへお問い合わせください(フリーダイヤル)。

【日本語窓口】0120-95-0178

【外国語窓口】※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語に対応いたします。

  • [マイナンバー制度に関すること]0120-0178-26
  • [通知カード、個人番号カードに関すること]0120-0178-27

【開設時間】

  • 平日9時30分から20時00分まで
  • 土日祝日9時30分から17時30分まで(年末年始12月29日~1月3日を除く)

※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3816-9405(マイナンバー制度関連)、050-3818-1250(通知カード、個人番号カード関連)におかけください(有料となります)。

7.パブリックコメントについて

  • (1)「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例」(マイナンバー条例)の一部改正(案)に関するパブリックコメントは、平成29年3月3日(土曜日)から4月2日(日曜日)まで募集します。
  • (2)「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく特定個人情報の利用に関する条例(仮称)」骨子案について、パブリックコメントは平成27年10月30日(金曜日)に終了しました。

8.社会保障・税番号制度関連リンク

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総合企画部政策企画課地域政策班

電話番号:043-223-2189

ファックス番号:043-225-4467

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?