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報道発表案件

更新日:令和6(2024)年2月5日

ページ番号:6485

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東京オリンピック・パラリンピック大会に関連する県関係の総経費(試算)について(報道発表平成31年1月24日)

発表日:平成31年1月24日
環境生活部オリンピック・パラリンピック推進局
開催準備課

東京オリンピック・パラリンピックに係る県関係の総経費は、平成31年度当初予算編成等を踏まえ、あらためて試算した結果、引き続き180億円の範囲内となる見込みです。
具体的には、30年度までの執行見込額63億円や、31年度当初予算案計上額78億円などを踏まえると、32年度までの執行見込額は165億円となり、さらに今後の支出の上振れ等に対応する予備費として15億円を見込んでいます。

1.総経費の概要(平成26~32年度)

(1)大会に密接に関連する経費…21億円

  1. 聖火リレー、大会に併せたイベントの実施等(12憶円)
  2. 都市ボランティア、警備対策等(9億円)

(2)その他関連経費…144億円

(大会開催の有無にかかわらず行う本来業務や、大会を契機に新たに開始した事業)

  1. 大会開催に伴い前倒し実施する施設整備等(58億円)
    • 幕張メッセの大規模改修や自然公園整備等
  2. 国際大会・キャンプ誘致等(53億円)
    • 総合スポーツセンターの改修やオリパラ関連施設整備市町村貸付金
    • 国際大会・キャンプの誘致・受入やアスリート強化支援
  3. 受入体制の整備等(33億円)
    • バリアフリー化の推進や観客・観光客受入体制整備等

(1)+(2)=165億円

(3)今後の支出の上振れ等への対応(予備費)…15億円

合計(1)+(2)+(3)=180億円

2.昨年度との主な比較(平成31年1月時点)

3.県関係の総経費における財源

【参考】平成31年度当初予算案記者発表資料における関連事業

お問い合わせ

所属課室:環境生活部生涯スポーツ振興課企画調整班

電話番号:043-223-2449

ファックス番号:043-222-5716

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