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報道発表案件

更新日:令和3(2021)年1月23日

ページ番号:411572

個人事業税の課税誤りについて

発表日:令和3年1月22日
総務部税務課

 不動産貸付業及び駐車場業に係る個人事業税の一部について、貸付物件数等の誤認により、課税対象外の方に課税していたこと又は税額が誤っていたことが判明しました。

 対象の事業者に多大な御迷惑をおかけしたことについて、深くお詫び申し上げます。誤った課税については、課税処分の取消しと還付を速やかに進めていきます。

 今後、このようなことのないよう再発防止を徹底し、税務行政に対する信頼回復に努めてまいります。

 1 課税誤りの概要

(1)誤りの内容

ア 認定基準未満の事業者に課税

イ 貸付物件の種別の誤認等により税額の誤り

※ 事業規模等が知事の定める基準以上の事業者が課税対象

認定基準

(不動産貸付業) アパート等の室数が10室以上、土地貸付数が10件以上 等

(駐車場業) 駐車台数が10台以上、駐車場面積が300平方メートル以上 等

(2)誤課税の状況

ア 課税年度 平成25年度~令和2年度

イ 発生事務所 13県税事務所のうち9事務所(内訳は下表参照)

ウ 過大課税額等 42,202,500円(78人、406件) [令和2年12月31日現在]

※ 今年度の課税について誤りの有無を確認し、誤りがあった者については過去の課税を確認した。

 それ以外の者については、現在調査中。

(参考)令和2年度の不動産貸付業及び駐車場業に係る課税者数 15,550人

県税事務所名 人数(人) 件数(件) 過大課税額(円) 左記のうち還付する額※(円)
中央県税事務所 6 30 7,711,700 5,412,200
千葉西県税事務所 2 11 1,151,100 1,042,600
船橋県税事務所 15 80 10,059,200 8,121,200
松戸県税事務所 33 172 12,051,100 10,083,500
柏県税事務所 9 50 8,527,100 5,704,900
佐倉県税事務所 2 10 825,800 627,400
香取県税事務所 1 3 1,010,900 1,010,900
旭県税事務所 1 2 436,800 436,800
市原県税事務所 9 48 428,800 275,700
合計 78 406 42,202,500 32,715,200

※ 地方税法の規定により平成25年度~平成27年度の課税分は還付対象外

2 原因

  • 課税資料(所得税確定申告書等)の確認不足
  • 貸付不動産等の整理台帳の不備(記載誤り、記載漏れ)
  • 過年度の課税判定への過信(貸付物件の確認不足、調査漏れ)

(説明)

  1. 地方税法の規定により、所得税の確定申告書を提出した場合、個人事業税の申告がされたものとみなされることから、所得税の申告書等を課税資料として課税している。

  2. 所得税確定申告書には貸付室数等の記入欄が設けられておらず、不明な点や疑義がある場合は事業者に文書照会して確認している。(事業認定に必要な状況の把握が困難な場合が多い。)
  3. 毎年の調査結果や課税内容は整理台帳に記録し、翌年度の課税資料として活用することとしている。(2において十分な調査が行われていない場合は、誤りが引き継がれてしまう。)
  4. 納税通知書には認定基準や税率を説明するチラシを同封して課税内容を確認できるようにし、納税者からの問合せにも対応している。

3 再発防止策

  • 課税資料の確認体制の強化(ダブルチェックの徹底、チェックシートの改訂)
  • 貸付不動産等整理台帳の定期的な更新(納税通知書に新たに貸付物件に係る照会文書を同封)
  • 事務処理マニュアルの徹底(過年度の課税判定にかかわらず、事業実態を十分に調査)

※ 個人事業税の課税に必要な事項(貸付用室数、駐車台数等)を把握できるよう、所得税確定申告書様式の項目追加を引き続き国に要望していく。

4 経緯

令和2年8月

千葉西県税事務所において、不動産貸付業の認定基準を満たさない者に昨年度まで課税していた事例が判明(既に還付処理済み)。

令和2年9月~10月

全県税事務所において、本年度の不動産貸付業及び駐車場業に係る課税者(15,550人)を対象に点検を実施。

令和2年10月~12月

上記の点検の結果、裏付け資料が保存されていないもの等を調査。9県税事務所で課税誤りが判明。(1-(2)参照)

5 今後の対応

  • 課税誤りが判明した事業者に対しては、個別に経緯を説明し、謝罪した上で、速やかに課税処分の取消し及び過誤納金の還付手続きを進めていく。
  • 地方税法の規定により還付対象外となる事業者に対しては、理解を得られるよう丁寧に説明を尽くす。

  還付対象外(平成25年度~平成27年度課税分) 9,487,300円(37人、98件)

  • 今年度の課税誤りがあった事業者以外の者に係る調査を継続し、課税誤りが判明した場合は同様に対応する。

 6 課税に関する事業者からの問合せ窓口

事業所所在地(原則として住所地)を管轄する県税事務所

※お問い合わせにつきましては、大変申し訳ございませんが、令和3年1月25日月曜日以降の平日午前9時から午後5時までに各県税

 事務所までお願いします。

各県税事務所案内

 

お問い合わせ

所属課室:総務部税務課課税調査班

電話番号:043-223-2117

ファックス番号:043-225-4576

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