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更新日:平成27(2015)年9月18日

個人住民税の特別徴収の徹底について~平成28年度から給与天引きを徹底します~

発表日:平成27年9月17日

千葉県総務部税務課

043-223-2126

千葉県総務部市町村課

043-223-2131

給与所得者に係る個人住民税(個人県民税・個人市町村民税)については、所得税の源泉徴収と同様に、事業主(給与支払者)が毎月従業員の給与から個人住民税を天引きし市町村に納入する「特別徴収」の制度によることが原則です。

しかしながら、制度が正しく理解されていないことなどから、現状では給与所得者の7割程度の実施にとどまっているため、千葉県及び県内全市町村は、原則すべての事業主に平成28年度から特別徴収(給与天引き)を実施していただくこととしました。このことにより、法令遵守、納税者の利便性向上を図るとともに、滞納発生の抑制による税収の確保に努めます。

また、この取組をPRするため、本県出身・オリンピック金メダリストの鈴木大地氏を起用したポスターを作成し、9月21日(月曜日)からは県内JR線全線、一部私鉄・バス路線のほか、都内の事業主向けにJR山手線の車内中づり広告(総計1万枚以上)で掲出するなど、集中的な広報キャンペーンを実施します。

鈴木大地氏コメント鈴木大地氏鈴木大地氏サイン

1.対象事業主

  • 所得税の源泉徴収義務がある事業主

※個人住民税の特別徴収は、法律により義務付けられています。

2.個人住民税の特別徴収制度のメリット

納税者である従業員の方のメリットとして次のようなものがあります。

  • 納期の都度、金融機関等に出向き納税する手間が省け、納め忘れの心配がありません。
  • 普通徴収(従業員が納付書で納める方法)の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回に分けて納付できるので、1回当たりの納税額が少なくて済みます。

3.安定した税収の確保

個人市町村民税(平成25年度現年課税分)における「特別徴収」による徴収率は99.8%、「普通徴収」では92.2%であり、事業主の理解を得て特別徴収が徹底されることにより、滞納発生の抑制につながることが見込まれます。

4.今後のスケジュール

  • 平成27年9月:特別徴収徹底に向けた広報キャンペーン開始
  • 平成27年11月末まで:特別徴収未実施事業主に対する指定予告通知書の送付
  • 平成28年5月末まで:市町村から事業主に特別徴収税額決定通知書の送付
  • 平成28年6月:個人住民税の給与天引き開始

5.広報キャンペーンの概要

(1)車内中づり広告の掲出(1車1枚)

1回目:9月21日~10月31日

  • 山手線、横須賀・総武線快速、京葉線、常磐線、中央総武線各駅停車、武蔵野線<14日間>
  • 総武本線、内房線、外房線、成田線、鹿島線、東金線、久留里線、千葉モノレール<1か月間>
  • 千葉交通バス<15日間>

2回目:11月23日~12月31日

  • 山手線、横須賀・総武線快速、京葉線、常磐線、京成線、北総線<14日間>
  • 総武本線、内房線、外房線、成田線、鹿島線、東金線、久留里線<1か月間>
  • 新京成線、小湊鉄道バス<7日間>

 車内中づり広告ポスター車内中づり広告ポスター(PDF:359KB)

(2)ラジオスポットCMの放送

  • 日程:9月25日、28日~10月2日の6日間
  • 放送局:bayfm
  • 内容:20秒スポットCM・18本

(3)J・ADビジョン(デジタルサイネージ)にて静止画ポスターの掲出

  • 10月1日~10月31日:東京駅(京葉通路)、船橋駅(改札外)
  • 12月1日~12月31日:秋葉原駅(昭和通り口)、海浜幕張駅(改札内コンコース)

(4)その他

  • ポスター3,000枚、チラシ70万枚を作成し、掲出・配布

 

【参考】九都県市連携の取組

九都県市共同アピール

首都圏では、特別徴収の対象となる事業者や納税者が都県域を超えて活動していることから、九都県市は連携して特別徴収を推進することとし、昨年秋の九都県市首脳会議において、「個人住民税の特別徴収推進に関する九都県市共同アピール」を宣言しました。

特別徴収徹底の実施(予定)状況

  • 平成27年度~:埼玉県
  • 平成28年度~:千葉県、神奈川県
  • 平成29年度~:東京都

 

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お問い合わせ

所属課室:総務部税務課特別滞納処分室

電話番号:043-223-3098

ファックス番号:043-225-4576

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