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更新日：令和2(2020)年5月21日

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への【徴収猶予の特例制度（無担保・延滞金なし）】

徴収猶予の特例制度（無担保・延滞金なし）について

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があり、一時に納税が困難な方は、申請により1年間に限り、納税が猶予される「徴収猶予の特例制度（無担保・延滞金なし）」が認られる場合があります。チラシ（PDF：177KB）

また、新型コロナウイルス感染症に係る国税の納税猶予については、国税庁ホームページもしくはチラシ（PDF：885KB）を御覧ください。

該当要件

以下のいずれも当てはまる場合に認められます。

• 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。
• 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

以上の要件に該当しない場合でも、他の猶予制度が適用される場合があります。

徴収猶予の特例制度の効果

• 担保の提供は不要です。
• 猶予期間中の延滞金の全部が免除されます。

対象税目

• 自動車税（種別割）、法人県民税、法人事業税、個人事業税、不動産取得税等などほぼすべての県税（証紙徴収の方法で納付するものを除く）
• 納期限が令和2年2月1日から令和3年1月31日のもの

上記について、既に他の猶予を受けているものについても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請期限

関係法令の施行から2か月後の令和2年6月30日、又は、納期限（納期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日

例：令和2年6月1日納期限の自動車税（種別割）は令和2年6月30日までに申請が必要です。

必要書類

• 徴収猶予申請書
  申請書様式（5月2日更新）（エクセル：84KB）
  申請書記載例（自動車税）（5月14日更新）（エクセル：349KB）
  申請書記載例（個人事業税）（5月14日更新）（エクセル：489KB）
  申請書記載例（法人二税）（5月21日更新）（エクセル：101KB）
  ※令和2年5月8日に申請書様式を一部改正しました。改正前にダウンロードした様式でも使用できます。
• 収入が減少したことを証する書類
  例：売上帳、給与明細、預金通帳等
• 一時に納付・納入することが困難であることを証する書類
  例：預金通帳、現金出納帳等

猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合

• 財産収支状況書（エクセル：33KB）
  財産収支状況書記載例（法人）（5月21日更新）（エクセル：36KB）

猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合

• 財産目録（エクセル：35KB）
• 収支の明細書（エクセル：36KB）

※必要書類の提出が難しい場合には、申請先の県税事務所にお問い合わせください。

申請方法

上記必要書類を県税事務所に提出していただきます。※県庁税務課では受け付けておりません。

なお、感染拡大防止のため、申請書は可能な限り郵送で提出していただくようお願いしております。

＜自動車税以外＞

• 納税通知書の封筒に書かれた県税事務所に申請していただきます。

＜自動車税＞

• 原則、納税通知書に書かれている住所を管轄する県税事務所に申請していただきます。なお、納税通知書に書かれている住所と現住所が異なる場合は、現住所を管轄する県税事務所に申請していただきます。
• 納税通知書の住所が千葉県外の方は、松戸県税事務所に申請していただきます。

eLTAXによる申請方法

eLTAXによる申請方法については、下記のページを御確認ください。

• 地方税共同機構（eLTAX）ホームページ
• eLTAXを利用した徴収猶予の特例申請手順（令和2年5月）（PDF：8,040KB）
• eLTAXを利用した徴収猶予の特例申請Q&A（令和2年5月1日）（PDF：202KB）

※eLTAXによる申請方法については、地方税共同機構にお問い合わせください。

個人事業税の口座振替停止の申し出

個人事業税の口座振替を登録している方で、徴収猶予の特例制度を申請する方は、申し出により口座振替の停止ができます。

 

＜方法＞
納税通知書に口座振替停止のお知らせが同封されます。お知らせで指定した期限までに、管轄の県税事務所へ連絡してください。

 

指定した期限までに連絡がない場合には、登録口座から納期限の日に引き落としがされます。猶予が認められた場合には、後日還付をします。

徴収猶予の特例制度（無担保・延滞金なし）についてのQ&A

徴収猶予の特例制度（無担保・延滞金なし）についてのよくある質問については、下記Q＆Aを参考にしてください。

徴収猶予の特例制度に係るQ＆A（令和2年5月14日更新）（ワード：41KB）

御不明な点がある場合には、管轄の県税事務所にお問い合わせください。