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事業認定等に関する適期申請等について

近年、公共事業については、コスト意識の高まりや経済活性化の観点などから、公共用地の早期取得も含め、事業効果の早期発現を図るべきという考え方が強まっております。

このような中、総合規制改革会議の規制改革の推進に関する第1次答申及び同2次答申において、土地収用法等の積極的活用の必要性が指摘され、政府の行動計画である「規制改革の推進に関する3ヵ年計画」（閣議決定）にも、その内容が盛り込まれたところです。

この状況を踏まえ、千葉県においても、「県土整備部所管の公共事業に係る土地収用制度活用推進要綱」を制定し、土地収用手続に移行する要件を定めた適期申請ルールの徹底を図ることとしました。

また、事業の進行管理に関する説明責任の観点から、

• 事業名称、概要
• 用地取得率
• 着工予定時期
• 完成目標時期
• 用地取得に係る現在の状況と今後の方針

等、用地取得の状況について公表することとしています。