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更新日:平成29(2017)年8月3日

平成18年事業所・企業統計調査結果確報

平成20年3月28日
総合企画部統計課
電話043-223-2230

他の年のデータへ

目次

I .利用上の注意

 利用上の注意

II .調査結果の概要

1.概要

事業所数 194,817事業所,従業者数 2,052,521人

事業所・企業統計調査による平成18年10月1日現在の本県の事業所数は194,817事業所,従業者数は2,052,521人,うち男性1,127,873人(従業者全体の55.0%),女性924,648人(従業者全体の45.0%)となっている。

平成13年と比較すると,事業所数は11,975事業所(5.8%)の減少となり,従業者数も同様,79,759人(3.7%)の減少となったが,1事業所当たりの従業者数では10.5人となり,0.2人(1.9%)の増加となった。

都道府県別にみると,事業所数,従業者数とも全国で9番目に多い結果となっている。

(表-1,表-2,表-3,図-1,図-2,統計表第1表)

表-1事業所数及び従業者数の推移(昭和56年~平成18年)

区分

昭和56年

61年

平成3年

8年

13年

18年

事業所数

184,578

201,368

212,598

214,707

206,792

194,817

増加率(%)

14.0

9.1

5.6

1.0

-3.7

-5.8

うち民営

178,892

195,395

206,550

208,557

200,094

188,374

増加率(%)

14.1

9.2

5.7

1.0

-4.1

-5.9

従業者数(人)

1,473,895

1,674,299

1,978,030

2,147,657

2,132,280

2,052,521

(男)

-

988,234

1,143,450

1,227,262

1,184,233

1,127,873

(女)

-

686,065

834,580

920,395

948,047

924,648

増加率(%)

13.5

13.6

18.1

8.6

-0.7

-3.7

うち民営

1,297,085

1,497,837

1,802,388

1,956,230

1,934,619

1,878,195

増加率(%)

14.1

15.5

20.3

8.5

-1.1

-2.9

1事業所当たりの
従業者数(人)

8.0

8.3

9.3

10.0

10.3

10.5

表-2都道府県別事業所数(平成18年:上位10都道府県)

順位

都道府県名

事業所数

全国構成比(%)

増加数

増加率(%)

 

(全国計)

5,911,038

100

-438,931

-6.9

1位

東京都

690,556

11.7

-34,213

-4.7

2位

大阪府

428,247

7.2

-55,715

-11.5

3位

愛知県

335,601

5.7

-24,756

-6.9

4位

神奈川県

288,962

4.9

-20,477

-6.6

5位

埼玉県

254,835

4.3

-11,937

-4.5

6位

北海道

251,883

4.3

-18,621

-6.9

7位

兵庫県

238,879

4.0

-13,252

-5.3

8位

福岡県

224,954

3.8

-17,642

-7.3

9位

千葉県

194,817

3.3

-11,975

-5.8

10位

静岡県

191,673

3.2

-16,247

-7.8

増加数及び増加率は平成13年との比較

表-3都道府県別従業者数(平成18年:上位10都道府県)

順位

都道府県名

従業者数

全国構成比(%)

増加数

増加率(%)

 

(全国計)

58,634,315

100

-1,523,194

-2.5

1位

東京都

8,704,870

14.8

96,076

1.1

2位

大阪府

4,450,505

7.6

-328,298

-6.9

3位

愛知県

3,762,487

6.4

73,173

2.0

4位

神奈川県

3,332,355

5.7

-42,390

-1.3

5位

埼玉県

2,567,058

4.4

10,472

0.4

6位

北海道

2,414,969

4.1

-170,392

-6.6

7位

兵庫県

2,286,149

3.9

-43,712

-1.9

8位

福岡県

2,216,448

3.8

-38,866

-1.7

9位

千葉県

2,052,521

3.5

-79,759

-3.7

10位

静岡県

1,825,065

3.1

-62,537

-3.3

増加数及び増加率は平成13年との比較

図-1事業所数の推移(昭和56年~平成18年)
図-1事業所数の推移(昭和56年~平成18年)

図-2従業者数の推移(昭和56年~平成18年)
図-2従業者数の推移(昭和56年~平成18年)

2.経営組織別の動向

民営,国及び地方公共団体等の事業所数,従業者数が共に減少

 経営組織別に事業所数をみると,民営が188,374事業所,国及び地方公共団体等が6,443事業所となっている。民営の内訳をみると,個人経営が83,403事業所,法人が104,359事業所(うち会社が94,970事業所),法人でない団体が612事業所となっている。

従業者数についてみると,民営が1,878,195人,国及び地方公共団体等が174,326人となっている。民営の内訳をみると,個人経営が234,736人,法人が1,640,704人(うち会社が1,431,526人),法人でない団体が2,755人となっている。

平成13年と比較すると,事業所数は民営が11,720事業所(5.9%)の減少,国及び地方公共団体等が255事業所(3.8%)の減少となっている。民営の内訳をみると,個人経営が11,684事業所(12.3%)の減少,法人が15事業所(0.0%)の増加(うち会社が1,485事業所(1.5%の減少)),法人でない団体が51事業所(7.7%)の減少となっている。

従業者数についてみると,民営が56,424人(2.9%)の減少,国及び地方公共団体等が23,335人(11.8%)の減少となっている。民営の内訳をみると,個人経営が46,037人(16.4%)の減少,法人が10,225人(0.6%)の減少(うち会社が51,956人(3.5%減少)),法人でない団体が162人(5.6%)の減少となっている。

構成比でみると,事業所数は民営が事業所全体の96.7%を占め,うち法人が53.6%,個人経営が 42.8%となっており,従業者数では民営が従業者全体の91.5%を占め,うち法人が79.9%,個人経営の11.4%となっている。

(表-4,図-3,図-4,統計表第2表,統計表第3表,統計表第6表)  

表-4経営組織別事業所数及び従業者数(平成18年,13年)

区分
 

調査年

事業所数

従業者数

実数

構成比
(%)

増加率
(%)

全国
順位

実数

構成比
(%)

増加率
(%)

全国
順位

総数

平成18年

194,817

100

-5.8

9位

2,052,521

100

-3.7

9位

平成13年

206,792

100

-3.7

10位

2,132,280

100

-0.7

9位


 

民営

平成18年

188,374

96.7

-5.9

9位

1,878,195

91.5

-2.9

9位

平成13年

200,094

96.8

-4.1

10位

1,934,619

90.7

-1.1

9位


 

個人経営

平成18年

83,403

42.8

-12.3

10位

234,736

11.4

-16.4

10位

平成13年

95,087

46.0

-7.3

10位

280,773

13.2

-8.4

10位

法人

平成18年

104,359

53.6

0.0

9位

1,640,704

79.9

-0.6

9位

平成13年

104,344

50.5

-0.8

9位

1,650,929

77.4

0.3

9位


 

会社

平成18年

94,970

48.7

-1.5

8位

1,431,526

69.7

-3.5

9位

平成13年

96,455

46.6

-1.5

8位

1,483,482

69.6

-1.5

8位


 

株式会社

平成18年

94,045

48.3

-1.4

8位

1,418,302

69.1

-3.1

9位

平成13年

95,359

46.1

-1.3

8位

1,463,063

68.6

-1.0

8位

合名・合資会社

平成18年

541

0.3

-10.0

14位

3,040

0.1

-15.1

18位

平成13年

601

0.3

-11.4

15位

3,581

0.2

-22.0

16位

合同会社

平成18年

6

0.0

12位

51

0.0

8位

平成13年

相互会社

平成18年

296

0.2

-27.3

9位

7,911

0.4

-42.5

8位

平成13年

407

0.2

-26.8

9位

13,760

0.6

-35.2

8位

外国の会社

平成18年

82

0.0

-6.8

6位

2,222

0.1

-27.8

4位

平成13年

88

0.0

4.8

5位

3,078

0.1

6.8

2位

独立行政法人等

平成18年

828

0.4

8位

26,869

1.3

8位

平成13年

その他の法人

平成18年

8,561

4.4

8.5

13位

182,309

8.9

8.9

9位

平成13年

7,889

3.8

9.6

12位

167,447

7.9

19.9

9位

法人でない団体

平成18年

612

0.3

-7.7

18位

2,755

0.1

-5.6

12位

平成13年

663

0.3

-18.5

16位

2,917

0.1

-29.5

13位

国及び地方公共団体等

平成18年

6,443

3.3

-3.8

8位

174,326

8.5

-11.8

8位

平成13年

6,698

3.2

8.9

8位

197,661

9.3

3.3

7位


 

平成18年

273

0.1

-74.4

10位

20,318

1.0

-51.5

8位

平成13年

1,066

0.5

2.6

8位

41,850

2.0

3.0

8位

独立行政法人

平成18年

平成13年

3

0.0

28位

643

0.0

5位

地方公共団体等

平成18年

6,170

3.2

9.6

8位

154,008

7.5

-0.7

8位

平成13年

5,629

2.7

10.1

8位

155,168

7.3

2.9

7位


 

都道府県

平成18年

830

0.4

1.3

5位

40,253

2.0

4.0

7位

平成13年

819

0.4

-2.7

5位

38,707

1.8

-2.5

8位

市町村

平成18年

5,163

2.7

11.8

8位

107,878

5.3

0.0

8位

平成13年

4,617

2.2

12.8

8位

107,893

5.1

5.0

7位

その他

平成18年

177

0.1

-8.3

5位

5,877

0.3

-31.4

2位

平成13年

193

0.1

9.0

10位

8,568

0.4

2.8

1位

図-3経営組織別事業所数の構成比(平成18年,13年)

図-3経営組織別事業所数の構成比(平成18年,13年)

図-4経営組織別従業者数の構成比 (平成18年,13年)
図-4経営組織別従業者数の構成比(平成18年,13年)

3.産業分類別の動向

(1)産業大分類の動向

事業所数は2産業で増加,その他の16産業で減少
従業者数は3産業で増加,その他の15産業で減少

産業大分類別の事業所数をみると,「卸売・小売業」が53,034事業所(事業所全体の27.2%)で最も多く,次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が37,947事業所(同19.5%),「飲食店,宿泊業」が27,534事業所(同14.1%)となっている。

従業者数についてみると,「卸売・小売業」が460,754人(従業者全体の22.4%)で最も多く,次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が319,386人(同15.6%),「製造業」が258,058人(同12.6%)となっている。

平成13年と比較すると,事業所数は「医療,福祉」が2,477事業所(23.2%)の増加,「農業」が60事業所(11.2%)の増加と2産業で増加となったが,一方で「卸売・小売業」が5,308事業所(9.1%)の減少,「飲食店,宿泊業」が3,606事業所(11.6%)の減少,「製造業」が2,061事業所(14.5%)の減少など16産業で減少となった。

従業者数は「医療,福祉」が41,300人(25.1%)の増加,「教育,学習支援業」が7,057人(5.9%)の増加,「農業」が886人(14.0%)の増加など3産業で増加となったが,一方で「製造業」が46,534人(15.3%)の減少,「建設業」が19,017人(11.6%)の減少,「飲食店,宿泊業」が16,117人(7.8%)の減少など15産業が減少となった。

また,従業者数を男女別の構成比で見てみると,男性従業者の割合が高い産業は「林業」(88.7%),「漁業」(88.4%),「電気・ガス・熱供給・水道業」(86.4%)などであり,一方で女性従業者の割合が高い産業は「医療,福祉」(74.4%),「飲食店,宿泊業」(58.3%),「金融・保険業」(57.1%)などとなっている。

(表-5,図-5,図-6,図-7,図-8,統計表第2表)  

表-5 産業大分類別の事業所数及び男女別従業者数(平成18年,13年)

事業所数

従業者数

大分類名

平成18年

平成13年

増加数

増加率(%)

大分類名

平成18年

平成13年

増加数

増加率(%)

(男)

(男)

(男)

(男)

(女)

(女)

(女)

(女)

合計

194,817

206,792

-11,975

-5.8

合計

2,052,521

2,132,280

-79,759

-3.7

1,127,873

1,184,233

-56,360

-4.8

924,648

948,047

-23,399

-2.5

A-農業

596

536

60

11.2

A-農業

7,206

6,320

886

14.0

4,192

3,877

315

8.1

3,014

2,443

571

23.4

B-林業

13

17

-4

-23.5

B-林業

124

165

-41

-24.8

110

136

-26

-19.1

14

29

-15

-51.7

C-漁業

28

33

-5

-15.2

C-漁業

464

685

-221

-32.3

410

575

-165

-28.7

54

110

-56

-50.9

D-鉱業

76

97

-21

-21.6

D-鉱業

858

1,114

-256

-23.0

727

915

-188

-20.5

131

199

-68

-34.2

E-建設業

19,832

21,853

-2,021

-9.2

E-建設業

144,675

163,692

-19,017

-11.6

118,686

133,818

-15,132

-11.3

25,989

29,874

-3,885

-13.0

F-製造業

12,191

14,252

-2,061

-14.5

F-製造業

258,058

304,592

-46,534

-15.3

179,419

207,828

-28,409

-13.7

78,639

96,764

-18,125

-18.7

G-電気・ガス・熱供給・水道業

281

303

-22

-7.3

G-電気・ガス・熱供給・水道業

10,914

12,415

-1,501

-12.1

9,433

10,309

-876

-8.5

1,481

2,106

-625

-29.7

H-情報通信業

997

1,255

-258

-20.6

H-情報通信業

27,681

31,546

-3,865

-12.3

18,583

20,521

-1,938

-9.4

9,098

11,025

-1,927

-17.5

I-運輸業

4,482

4,489

-7

-0.2

I-運輸業

126,910

139,168

-12,258

-8.8

102,527

110,114

-7,587

-6.9

24,383

29,054

-4,671

-16.1

J-卸売・小売業

53,034

58,342

-5,308

-9.1

J-卸売・小売業

460,754

476,756

-16,002

-3.4

217,278

228,542

-11,264

-4.9

243,476

248,214

-4,738

-1.9

K-金融・保険業

2,582

3,039

-457

-15.0

K-金融・保険業

44,747

52,183

-7,436

-14.2

19,206

21,006

-1,800

-8.6

25,541

31,177

-5,636

-18.1

L-不動産業

10,468

10,988

-520

-4.7

L-不動産業

35,546

36,884

-1,338

-3.6

21,090

21,508

-418

-1.9

14,456

15,376

-920

-6.0

M-飲食店,
宿泊業

27,534

31,140

-3,606

-11.6

M-飲食店,
宿泊業

189,659

205,776

-16,117

-7.8

79,054

84,170

-5,116

-6.1

110,605

121,606

-11,001

-9.0

N-医療,福祉

13,132

10,655

2,477

23.2

N-医療,福祉

205,624

164,324

41,300

25.1

52,708

41,043

11,665

28.4

152,916

123,281

29,635

24.0

O-教育,
学習支援業

9,026

9,037

-11

-0.1

O-教育,
学習支援業

127,098

120,041

7,057

5.9

59,056

56,716

2,340

4.1

68,042

63,325

4,717

7.4

P-複合
サービス事業

1,280

1,398

-118

-8.4

P-複合
サービス事業

23,563

24,395

-832

-3.4

14,203

14,920

-717

-4.8

9,360

9,475

-115

-1.2

Q-サービス業

37,947

37,968

-21

-0.1

Q-サービス業

319,386

322,709

-3,323

-1.0

175,979

173,654

2,325

1.3

143,407

149,055

-5,648

-3.8

R-公務

1,318

1,390

-72

-5.2

R-公務

69,254

69,515

-261

-0.4

55,212

54,581

631

1.2

14,042

14,934

-892

-6.0

図-5産業大分類別事業所数及び増加率(平成18年,13年)

図-5産業大分類別事業所数及び増加率(平成18年,13年)

<

図-6産業大分類別従業者数及び増加率(平成18年,13年)

図-6産業大分類別従業者数及び増加率(平成18年,13年)

図-7産業大分類別事業所数及び従業者数の構成比

図-7産業大分類別事業所数及び従業者数の構成比

図-8 産業大分類別男女別従業者数の構成比

図-8産業大分類別男女別従業者数の構成比

(2)産業小分類の動向

事業所数は「酒場,ビヤホール」,従業者数は「病院」が最も多い

産業小分類別に事業所数,従業者数それぞれ上位10産業をみると,事業所数では「酒場,ビヤホール」が7,053事業所で最も多く,次いで「美容業」が6,767事業所,「理容業」が4,783事業所となっている。

また,従業者数では「病院」が64,322人で最も多く,次いで「一般貨物自動車運送業」が52,286人,「他に分類されない飲食料品小売業」が48,548人となっている。

(表-6,表-7,統計表第2表)  

表-6産業小分類別事業所数(上位10産業)(平成18年,13年)

順位

産業小分類名

事業所数

増加数

増加率(%)

平成18年

平成13年

1位

713酒場,ビヤホール

7,053

8,014

-961

-12.0

2位

823美容業

6,767

6,654

113

1.7

3位

822理容業

4,783

4,839

-56

-1.2

4位

57B他に分類されない飲食料品小売業

4,764

4,262

502

11.8

5位

692貸家業,貸間業

4,425

4,901

-476

-9.7

6位

065木造建築工事業

3,664

4,084

-420

-10.3

7位

712バー,キャバレー,ナイトクラブ

3,358

4,594

-1,236

-26.9

8位

601 医薬品・化粧品小売業

3,246

3,036

210

6.9

9位

82A普通洗濯業

3,224

3,845

-621

-16.2

10位

581自動車小売業

3,113

3,335

-222

-6.7

 

表-7産業小分類別従業者数(上位10産業)(平成18年,13年)

順位

産業小分類名

従業者数

増加数

増加率(%)

平成18年

平成13年

1位

731病院

64,322

59,932

4,390

7.3

2位

441一般貨物自動車運送業

52,286

53,769

-1,483

-2.8

3位

57B 他に分類されない飲食料品小売業

48,548

42,105

6,443

15.3

4位

571各種食料品小売業

48,241

46,612

1,629

3.5

5位

962市町村機関

35,280

38,140

-2,860

-7.5

6位

551百貨店,総合スーパー

33,235

34,777

-1,542

-4.4

7位

732一般診療所

29,885

25,963

3,922

15.1

8位

904建物サービス業

27,379

27,731

-352

-1.3

9位

70A一般食堂

26,253

27,396

-1,143

-4.2

10位

713酒場,ビヤホール

25,633

27,945

-2,312

-8.3

I.利用上の注意へ

II.4従業者規模別の動向へ

III.統計表へ

よくある質問

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所属課室:総合企画部統計課経済班

電話番号:043-223-2230

ファックス番号:043-227-4458

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