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更新日：令和2(2020)年7月27日

ページ番号：12261

平成18年事業所・企業統計調査結果確報

平成20年3月28日
総合企画部統計課
電話043-223-2230

他の年のデータへ

I .利用上の注意

利用上の注意

II .調査結果の概要

1.概要

事業所数 194,817事業所,従業者数 2,052,521人

事業所・企業統計調査による平成18年10月1日現在の本県の事業所数は194,817事業所,従業者数は2,052,521人,うち男性1,127,873人（従業者全体の55.0％）,女性924,648人（従業者全体の45.0％）となっている。

平成13年と比較すると,事業所数は11,975事業所（5.8％）の減少となり,従業者数も同様,79,759人（3.7％）の減少となったが,1事業所当たりの従業者数では10.5人となり,0.2人（1.9％）の増加となった。

都道府県別にみると,事業所数,従業者数とも全国で9番目に多い結果となっている。

（表-1,表-2,表-3,図-1,図-2,統計表第1表）

表-1事業所数及び従業者数の推移（昭和56年～平成18年）
区分	昭和56年	61年	平成3年	8年	13年	18年
事業所数	184,578	201,368	212,598	214,707	206,792	194,817
増加率(%)	14.0	9.1	5.6	1.0	-3.7	-5.8
うち民営	178,892	195,395	206,550	208,557	200,094	188,374
増加率(%)	14.1	9.2	5.7	1.0	-4.1	-5.9
従業者数（人）	1,473,895	1,674,299	1,978,030	2,147,657	2,132,280	2,052,521
（男）	-	988,234	1,143,450	1,227,262	1,184,233	1,127,873
（女）	-	686,065	834,580	920,395	948,047	924,648
増加率(%)	13.5	13.6	18.1	8.6	-0.7	-3.7
うち民営	1,297,085	1,497,837	1,802,388	1,956,230	1,934,619	1,878,195
増加率(%)	14.1	15.5	20.3	8.5	-1.1	-2.9
1事業所当たりの従業者数（人）	8.0	8.3	9.3	10.0	10.3	10.5

表-2都道府県別事業所数(平成18年：上位10都道府県）
順位	都道府県名	事業所数	全国構成比（％）	増加数	増加率（％）
	（全国計）	5,911,038	100	-438,931	-6.9
1位	東京都	690,556	11.7	-34,213	-4.7
2位	大阪府	428,247	7.2	-55,715	-11.5
3位	愛知県	335,601	5.7	-24,756	-6.9
4位	神奈川県	288,962	4.9	-20,477	-6.6
5位	埼玉県	254,835	4.3	-11,937	-4.5
6位	北海道	251,883	4.3	-18,621	-6.9
7位	兵庫県	238,879	4.0	-13,252	-5.3
8位	福岡県	224,954	3.8	-17,642	-7.3
9位	千葉県	194,817	3.3	-11,975	-5.8
10位	静岡県	191,673	3.2	-16,247	-7.8

増加数及び増加率は平成13年との比較

表-3都道府県別従業者数(平成18年：上位10都道府県）
順位	都道府県名	従業者数	全国構成比（％）	増加数	増加率（％）
	（全国計）	58,634,315	100	-1,523,194	-2.5
1位	東京都	8,704,870	14.8	96,076	1.1
2位	大阪府	4,450,505	7.6	-328,298	-6.9
3位	愛知県	3,762,487	6.4	73,173	2.0
4位	神奈川県	3,332,355	5.7	-42,390	-1.3
5位	埼玉県	2,567,058	4.4	10,472	0.4
6位	北海道	2,414,969	4.1	-170,392	-6.6
7位	兵庫県	2,286,149	3.9	-43,712	-1.9
8位	福岡県	2,216,448	3.8	-38,866	-1.7
9位	千葉県	2,052,521	3.5	-79,759	-3.7
10位	静岡県	1,825,065	3.1	-62,537	-3.3

増加数及び増加率は平成13年との比較

図-1事業所数の推移（昭和56年～平成18年）

図-2従業者数の推移（昭和56年～平成18年）

2.経営組織別の動向

民営,国及び地方公共団体等の事業所数,従業者数が共に減少

経営組織別に事業所数をみると,民営が188,374事業所,国及び地方公共団体等が6,443事業所となっている。民営の内訳をみると,個人経営が83,403事業所,法人が104,359事業所（うち会社が94,970事業所）,法人でない団体が612事業所となっている。

従業者数についてみると,民営が1,878,195人,国及び地方公共団体等が174,326人となっている。民営の内訳をみると,個人経営が234,736人,法人が1,640,704人（うち会社が1,431,526人）,法人でない団体が2,755人となっている。

平成13年と比較すると,事業所数は民営が11,720事業所（5.9％）の減少,国及び地方公共団体等が255事業所（3.8％）の減少となっている。民営の内訳をみると,個人経営が11,684事業所（12.3％）の減少,法人が15事業所（0.0％）の増加（うち会社が1,485事業所（1.5％の減少））,法人でない団体が51事業所（7.7％）の減少となっている。

従業者数についてみると,民営が56,424人（2.9％）の減少,国及び地方公共団体等が23,335人（11.8％）の減少となっている。民営の内訳をみると,個人経営が46,037人（16.4％）の減少,法人が10,225人（0.6％）の減少（うち会社が51,956人（3.5％減少））,法人でない団体が162人（5.6％）の減少となっている。

構成比でみると,事業所数は民営が事業所全体の96.7％を占め,うち法人が53.6％,個人経営が 42.8％となっており,従業者数では民営が従業者全体の91.5％を占め,うち法人が79.9％,個人経営の11.4％となっている。

（表-4,図-3,図-4,統計表第2表,統計表第3表,統計表第6表）

表-4経営組織別事業所数及び従業者数（平成18年,13年）
区分					調査年	事業所数				従業者数
区分					調査年	実数	構成比（％）	増加率（％）	全国順位	実数	構成比（％）	増加率（％）	全国順位
総数					平成18年	194,817	100	-5.8	9位	2,052,521	100	-3.7	9位
総数					平成13年	206,792	100	-3.7	10位	2,132,280	100	-0.7	9位
	民営				平成18年	188,374	96.7	-5.9	9位	1,878,195	91.5	-2.9	9位
	民営				平成13年	200,094	96.8	-4.1	10位	1,934,619	90.7	-1.1	9位
		個人経営			平成18年	83,403	42.8	-12.3	10位	234,736	11.4	-16.4	10位
		個人経営			平成13年	95,087	46.0	-7.3	10位	280,773	13.2	-8.4	10位
		法人			平成18年	104,359	53.6	0.0	9位	1,640,704	79.9	-0.6	9位
		法人			平成13年	104,344	50.5	-0.8	9位	1,650,929	77.4	0.3	9位
			会社		平成18年	94,970	48.7	-1.5	8位	1,431,526	69.7	-3.5	9位
			会社		平成13年	96,455	46.6	-1.5	8位	1,483,482	69.6	-1.5	8位
				株式会社	平成18年	94,045	48.3	-1.4	8位	1,418,302	69.1	-3.1	9位
				株式会社	平成13年	95,359	46.1	-1.3	8位	1,463,063	68.6	-1.0	8位
				合名・合資会社	平成18年	541	0.3	-10.0	14位	3,040	0.1	-15.1	18位
				合名・合資会社	平成13年	601	0.3	-11.4	15位	3,581	0.2	-22.0	16位
				合同会社	平成18年	6	0.0	…	12位	51	0.0	…	8位
				合同会社	平成13年	…	…	…	…	…	…	…	…
				相互会社	平成18年	296	0.2	-27.3	9位	7,911	0.4	-42.5	8位
				相互会社	平成13年	407	0.2	-26.8	9位	13,760	0.6	-35.2	8位
				外国の会社	平成18年	82	0.0	-6.8	6位	2,222	0.1	-27.8	4位
				外国の会社	平成13年	88	0.0	4.8	5位	3,078	0.1	6.8	2位
			独立行政法人等		平成18年	828	0.4	…	8位	26,869	1.3	…	8位
			独立行政法人等		平成13年	…	…	…	…	…	…	…	…
			その他の法人		平成18年	8,561	4.4	8.5	13位	182,309	8.9	8.9	9位
			その他の法人		平成13年	7,889	3.8	9.6	12位	167,447	7.9	19.9	9位
		法人でない団体			平成18年	612	0.3	-7.7	18位	2,755	0.1	-5.6	12位
		法人でない団体			平成13年	663	0.3	-18.5	16位	2,917	0.1	-29.5	13位
	国及び地方公共団体等				平成18年	6,443	3.3	-3.8	8位	174,326	8.5	-11.8	8位
	国及び地方公共団体等				平成13年	6,698	3.2	8.9	8位	197,661	9.3	3.3	7位
		国			平成18年	273	0.1	-74.4	10位	20,318	1.0	-51.5	8位
		国			平成13年	1,066	0.5	2.6	8位	41,850	2.0	3.0	8位
		独立行政法人			平成18年	…	…	…	…	…	…	…	…
		独立行政法人			平成13年	3	0.0	…	28位	643	0.0	…	5位
		地方公共団体等			平成18年	6,170	3.2	9.6	8位	154,008	7.5	-0.7	8位
		地方公共団体等			平成13年	5,629	2.7	10.1	8位	155,168	7.3	2.9	7位
			都道府県		平成18年	830	0.4	1.3	5位	40,253	2.0	4.0	7位
			都道府県		平成13年	819	0.4	-2.7	5位	38,707	1.8	-2.5	8位
			市町村		平成18年	5,163	2.7	11.8	8位	107,878	5.3	0.0	8位
			市町村		平成13年	4,617	2.2	12.8	8位	107,893	5.1	5.0	7位
			その他		平成18年	177	0.1	-8.3	5位	5,877	0.3	-31.4	2位
			その他		平成13年	193	0.1	9.0	10位	8,568	0.4	2.8	1位

図-3経営組織別事業所数の構成比(平成18年,13年)

図-3経営組織別事業所数の構成比(平成18年,13年)

図-4経営組織別従業者数の構成比 (平成18年,13年)
図-4経営組織別従業者数の構成比(平成18年,13年)

3.産業分類別の動向

（1）産業大分類の動向

事業所数は2産業で増加,その他の16産業で減少
従業者数は3産業で増加,その他の15産業で減少

産業大分類別の事業所数をみると,「卸売・小売業」が53,034事業所（事業所全体の27.2％）で最も多く,次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が37,947事業所（同19.5％）,「飲食店,宿泊業」が27,534事業所(同14.1％)となっている。

従業者数についてみると,「卸売・小売業」が460,754人（従業者全体の22.4％）で最も多く,次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が319,386人（同15.6％）,「製造業」が258,058人（同12.6％）となっている。

平成13年と比較すると,事業所数は「医療,福祉」が2,477事業所（23.2％）の増加,「農業」が60事業所（11.2％）の増加と2産業で増加となったが,一方で「卸売・小売業」が5,308事業所（9.1％）の減少,「飲食店,宿泊業」が3,606事業所（11.6％）の減少,「製造業」が2,061事業所（14.5％）の減少など16産業で減少となった。

従業者数は「医療,福祉」が41,300人（25.1％）の増加,「教育,学習支援業」が7,057人（5.9％）の増加,「農業」が886人（14.0％）の増加など3産業で増加となったが,一方で「製造業」が46,534人（15.3％）の減少,「建設業」が19,017人（11.6％）の減少,「飲食店,宿泊業」が16,117人（7.8％）の減少など15産業が減少となった。

また,従業者数を男女別の構成比で見てみると,男性従業者の割合が高い産業は「林業」（88.7％）,「漁業」（88.4％）,「電気・ガス・熱供給・水道業」（86.4％）などであり,一方で女性従業者の割合が高い産業は「医療,福祉」（74.4％）,「飲食店,宿泊業」（58.3％）,「金融・保険業」（57.1％）などとなっている。

（表-5,図-5,図-6,図-7,図-8,統計表第2表）

表-5 産業大分類別の事業所数及び男女別従業者数（平成18年,13年）
事業所数					従業者数
大分類名	平成18年	平成13年	増加数	増加率(％)	大分類名	平成18年	平成13年	増加数	増加率(％)
						(男)	(男)	(男)	(男)
						(女)	(女)	(女)	(女)
合計	194,817	206,792	-11,975	-5.8	合計	2,052,521	2,132,280	-79,759	-3.7
						1,127,873	1,184,233	-56,360	-4.8
						924,648	948,047	-23,399	-2.5
A-農業	596	536	60	11.2	A-農業	7,206	6,320	886	14.0
						4,192	3,877	315	8.1
						3,014	2,443	571	23.4
B-林業	13	17	-4	-23.5	B-林業	124	165	-41	-24.8
						110	136	-26	-19.1
						14	29	-15	-51.7
C-漁業	28	33	-5	-15.2	C-漁業	464	685	-221	-32.3
						410	575	-165	-28.7
						54	110	-56	-50.9
D-鉱業	76	97	-21	-21.6	D-鉱業	858	1,114	-256	-23.0
						727	915	-188	-20.5
						131	199	-68	-34.2
E-建設業	19,832	21,853	-2,021	-9.2	E-建設業	144,675	163,692	-19,017	-11.6
						118,686	133,818	-15,132	-11.3
						25,989	29,874	-3,885	-13.0
F-製造業	12,191	14,252	-2,061	-14.5	F-製造業	258,058	304,592	-46,534	-15.3
						179,419	207,828	-28,409	-13.7
						78,639	96,764	-18,125	-18.7
G-電気・ガス・熱供給・水道業	281	303	-22	-7.3	G-電気・ガス・熱供給・水道業	10,914	12,415	-1,501	-12.1
						9,433	10,309	-876	-8.5
						1,481	2,106	-625	-29.7
H-情報通信業	997	1,255	-258	-20.6	H-情報通信業	27,681	31,546	-3,865	-12.3
						18,583	20,521	-1,938	-9.4
						9,098	11,025	-1,927	-17.5
I-運輸業	4,482	4,489	-7	-0.2	I-運輸業	126,910	139,168	-12,258	-8.8
						102,527	110,114	-7,587	-6.9
						24,383	29,054	-4,671	-16.1
J-卸売・小売業	53,034	58,342	-5,308	-9.1	J-卸売・小売業	460,754	476,756	-16,002	-3.4
						217,278	228,542	-11,264	-4.9
						243,476	248,214	-4,738	-1.9
K-金融・保険業	2,582	3,039	-457	-15.0	K-金融・保険業	44,747	52,183	-7,436	-14.2
						19,206	21,006	-1,800	-8.6
						25,541	31,177	-5,636	-18.1
L-不動産業	10,468	10,988	-520	-4.7	L-不動産業	35,546	36,884	-1,338	-3.6
						21,090	21,508	-418	-1.9
						14,456	15,376	-920	-6.0
M-飲食店, 宿泊業	27,534	31,140	-3,606	-11.6	M-飲食店, 宿泊業	189,659	205,776	-16,117	-7.8
						79,054	84,170	-5,116	-6.1
						110,605	121,606	-11,001	-9.0
N-医療,福祉	13,132	10,655	2,477	23.2	N-医療,福祉	205,624	164,324	41,300	25.1
						52,708	41,043	11,665	28.4
						152,916	123,281	29,635	24.0
O-教育, 学習支援業	9,026	9,037	-11	-0.1	O-教育, 学習支援業	127,098	120,041	7,057	5.9
						59,056	56,716	2,340	4.1
						68,042	63,325	4,717	7.4
P-複合サービス事業	1,280	1,398	-118	-8.4	P-複合サービス事業	23,563	24,395	-832	-3.4
						14,203	14,920	-717	-4.8
						9,360	9,475	-115	-1.2
Q-サービス業	37,947	37,968	-21	-0.1	Q-サービス業	319,386	322,709	-3,323	-1.0
						175,979	173,654	2,325	1.3
						143,407	149,055	-5,648	-3.8
R-公務	1,318	1,390	-72	-5.2	R-公務	69,254	69,515	-261	-0.4
						55,212	54,581	631	1.2
						14,042	14,934	-892	-6.0

図-5産業大分類別事業所数及び増加率（平成18年,13年）

図-5産業大分類別事業所数及び増加率（平成18年,13年）

図-6産業大分類別従業者数及び増加率（平成18年,13年）

図-6産業大分類別従業者数及び増加率（平成18年,13年）

図-7産業大分類別事業所数及び従業者数の構成比

図-7産業大分類別事業所数及び従業者数の構成比

図-8 産業大分類別男女別従業者数の構成比

図-8産業大分類別男女別従業者数の構成比

（2）産業小分類の動向

事業所数は「酒場,ビヤホール」,従業者数は「病院」が最も多い

産業小分類別に事業所数,従業者数それぞれ上位10産業をみると,事業所数では「酒場,ビヤホール」が7,053事業所で最も多く,次いで「美容業」が6,767事業所,「理容業」が4,783事業所となっている。

また,従業者数では「病院」が64,322人で最も多く,次いで「一般貨物自動車運送業」が52,286人,「他に分類されない飲食料品小売業」が48,548人となっている。

（表-6,表-7,統計表第2表）

表-6産業小分類別事業所数（上位10産業）（平成18年,13年）
順位	産業小分類名	事業所数		増加数	増加率（％）
順位	産業小分類名	平成18年	平成13年	増加数	増加率（％）
1位	713酒場,ビヤホール	7,053	8,014	-961	-12.0
2位	823美容業	6,767	6,654	113	1.7
3位	822理容業	4,783	4,839	-56	-1.2
4位	57B他に分類されない飲食料品小売業	4,764	4,262	502	11.8
5位	692貸家業,貸間業	4,425	4,901	-476	-9.7
6位	065木造建築工事業	3,664	4,084	-420	-10.3
7位	712バー,キャバレー,ナイトクラブ	3,358	4,594	-1,236	-26.9
8位	601 医薬品・化粧品小売業	3,246	3,036	210	6.9
9位	82A普通洗濯業	3,224	3,845	-621	-16.2
10位	581自動車小売業	3,113	3,335	-222	-6.7

表-7産業小分類別従業者数（上位10産業）（平成18年,13年）
順位	産業小分類名	従業者数		増加数	増加率（％）
順位	産業小分類名	平成18年	平成13年	増加数	増加率（％）
1位	731病院	64,322	59,932	4,390	7.3
2位	441一般貨物自動車運送業	52,286	53,769	-1,483	-2.8
3位	57B 他に分類されない飲食料品小売業	48,548	42,105	6,443	15.3
4位	571各種食料品小売業	48,241	46,612	1,629	3.5
5位	962市町村機関	35,280	38,140	-2,860	-7.5
6位	551百貨店,総合スーパー	33,235	34,777	-1,542	-4.4
7位	732一般診療所	29,885	25,963	3,922	15.1
8位	904建物サービス業	27,379	27,731	-352	-1.3
9位	70A一般食堂	26,253	27,396	-1,143	-4.2
10位	713酒場,ビヤホール	25,633	27,945	-2,312	-8.3