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更新日:令和2(2020)年7月27日

ページ番号:12269

平成18年事業所・企業統計調査結果確報2

平成20年3月28日

総合企画部統計課

電話043-223-2230

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目次

II. 調査結果の概要

4.従業者規模別の動向

事業所数は「1~4人」、従業者数は10~19人」が最も多い

従業者規模別の事業所数をみると,「1~4人」が111,786事業所(事業所全体の57.4%)で最も多く,次いで「5~9人」が37,797事業所(同19.4%),「10~19人」が23,241事業所(同11.9%)となっている。

従業者数についてみると,「10~19人」が314,763人(従業者全体の15.3%)で最も多く,次いで「300人以上」が275,928人(13.4%),「50~99人」が252,274人(同12.3%)となっている。

平成13年と比較すると,事業所数は「派遣・下請従業者のみ」が472事業所(87.9%)の増加,「20~29人」が200事業所(2.3%)の増加,「50~99人」が90事業所(2.5%)の増加と3規模で増加となったが,一方で「1~4人」が8,954事業所(7.4%)の減少,「5~9人」が3,553事業所(8.6%)の減少,「30~49人」が113事業所(1.7%)の減少など7規模で減少となった。

また,従業者数は「50~99人」が6,782人(2.8%)の増加,「20~29人」が5,106人(2.5%)の増加,「10~19人」が821人の増加(0.3%)と3規模で増加となったが,一方で「300人以上」が27,631人(9.1%)の減少,「1~4人」が24,544人(9.1%)の減少,「5~9人」が21,872人(8.1%)の減少など6規模で減少となった。

(図-9,図-10,図-11,図-12,統計表第4表)

図-9従業者規模別事業所数及び増加率(平成18年,13年)

図-9従業者規模別事業所数及び増加率(平成18年,13年)
(注)「派遣・下請従業者のみ」の事業所とは自己の直接雇用する従業者は存在せず,他の会社や別経営の事業所から派遣されている者のみで構成されている事業所をいう。

図-10従業者規模別従業者数及び増加率(平成18年,13年)

図-10従業者規模別従業者数及び増加率(平成18年,13年)
(注)「派遣・下請従業者のみ」の事業所の従業者数は,他の会社や別経営の事業所から派遣されている者のみで構成されている事業所のため,従業者数には含めていない。

図-11従業者規模別事業所数及び従業者数の構成比

図-11従業者規模別事業所数及び従業者数の構成比

図-12従業者規模別男女別従業者数の構成比

図-12従業者規模別男女別従業者数の構成比

5.開設時期別の動向 [民営]

民営事業所の過半数が昭和60年以降の開設

開設時期別の民営事業所数をみると,「平成7年~16年」が53,079事業所(事業所全体の28.5%)で最も多く,次いで「昭和60年~平成6年」が40,755事業所(同21.9%),「昭和50年~昭和59年」が32,294事業所(同17.3%)の順となっており,事業所全体の過半数が昭和60年以降の開設なっている。

また,すべての開設時期で「卸売・小売業」の占める割合が最も高くなっている。

(表-8,図-13,統計表第7表)

表-8開設時期別事業所数

(注)開設時期が不詳の事業所を除く。

開設時期

事業所数(注)

主な産業大分類の構成比

昭和29年以前

13,241

卸売・小売業46.5%,サービス業23.9%,製造業7.7%,その他21.9%

昭和30年~39年

9,944

卸売・小売業37.5%,サービス業18.2%,建設業11.6%,その他32.7%

昭和40年~49年

24,639

卸売・小売業27.7%,サービス業18.8%,建設業15.4%,その他38.1%

昭和50年~59年

32,294

卸売・小売業24.1%,サービス業19.7%,建設業14.4%,その他41.8%

昭和60年~平成6年

40,755

卸売・小売業23.4%,サービス業20.0%,建設業12.7%,その他43.9%

平成7年~16年

53,079

卸売・小売業27.7%,飲食店,宿泊業19.5%,サービス業19.3%,その他33.6%

平成17年以降

12,271

卸売・小売業30.0%,飲食店,宿泊業22.1%,サービス業18.4%,その他29.5%

図-13開設時期別事業所数の構成比

図-13開設時期別事業所数の構成比

6.地域別の動向 (市町村別の動向)

事業所数は,8市町村で増加,48市町村で減少

従業者数は,14市町村で増加,42市町村で減少

市町村別に事業所数をみると,千葉市が28,174事業所(事業所全体の14.5%)で最も多く,次いで船橋市が15,272事業所(同7.8%),松戸市が13,196事業所(同6.8%)となっている。

従業者数では千葉市が370,035人(従業者全体の18.0%)で最も多く,次いで船橋市が175,377人(同8.5%),柏市が130,534人(同6.4%)となっている。

平成13年と比較すると,事業所数増加率は長柄町が20.4%(56事業所)の増加,印西市が12.3%(185事業所)の増加,芝山町が11.6%(49事業所)の増加など8市町村で増加となったが,一方で九十九里町が14.4%(135事業所)の減少,鋸南町が12.2%(67事業所)の減少,横芝光町が11.6%(157事業所)の減少など48市町村で減少となった。

また,従業者数増加率は印西市が36.9%(5,721人)の増加,芝山町が32.6%(1,895人)の増加,浦安市が7.0%(5,404人)の増加など14市町村で増加となったが,一方で御宿町が19.6%(516人)の減少,大多喜町が14.4%(851人)の減少,酒々井町が12.8%(719人)の減少など42市町村で減少となった。

(表-9,表-10,表-11,表-12,図-14,図-15,統計表第1表)

表-9市町村別事業所数(平成18年:上位5市町村)

順位

市町村名

事業所数

構成比(%)

増加数

増加率(%)


(市町村計)

194,817

100

-11,975

-5.8

1位

千葉市

28,174

14.5

-1,923

-6.4

2位

船橋市

15,272

7.8

-1,219

-7.4

3位

松戸市

13,196

6.8

-1,366

-9.4

4位

市川市

12,456

6.4

-1,360

-9.8

5位

柏市

11,474

5.9

41

0.4

増加数及び増加率は平成13年との比較

表-10市町村別従業者数(平成18年:上位5市町村)

順位

市町村名

従業者数(人)

構成比(%)

増加数(人)

増加率(%)


 

(市町村計)

2,052,521

100

-79,759

-3.7

1位

千葉市

370,035

18.0

-22,272

-5.7

2位

船橋市

175,377

8.5

-7,826

-4.3

3位

柏市

130,534

6.4

540

0.4

4位

松戸市

124,072

6.0

-7,853

-6.0

5位

市川市

115,219

5.6

-8,605

-6.9

増加数及び増加率は平成13年との比較

表-11市町村別事業所数増加率(平成18年:上位5市町村)

順位

市町村名

事業所数

構成比(%)

増加数

増加率(%)


 

(市町村計)

194,817

100

-11,975

-5.8

1位

長柄町

331

0.2

56

20.4

2位

印西市

1,695

0.9

185

12.3

3位

芝山町

473

0.2

49

11.6

4位

浦安市

4,097

2.1

368

9.9

5位

八街市

2,582

1.3

81

3.2

増加数及び増加率は平成13年との比較

表-12市町村別従業者数増加率(平成18年:上位5市町村)

順位

市町村名

従業者数(人)

構成比(%)

増加数(人)

増加率(%)


 

(市町村計)

2,052,521

100

-79,759

-3.7

1位

印西市

21,231

1.0

5,721

36.9

2位

芝山町

7,706

0.4

1,895

32.6

3位

浦安市

82,104

4.0

5,404

7.0

4位

睦沢町

2,068

0.1

124

6.4

5位

八千代市

55,918

2.7

2,726

5.1

増加数及び増加率は平成13年との比較

図-14市町村別事業所数増加率(平成13年~18年)

図-14市町村別事業所数増加率(平成13年~18年)

図-15市町村別従業者数増加率(平成13年~18年)

図-15市町村別従業者数増加率(平成13年~18年)

7.会社企業の動向

(1)概要

会社企業数は49,831企業,5年前比べ8.3%の減少

本県の会社企業(以下「企業」という)数は49,831企業で,平成13年と比べると,4,521企業(8.3%)の減少となっている。

また,都道府県別の企業数をみると,全国で8番目に多い結果となっている。

(表-13, 表-14,図-16,統計表第8表)

表-13 企業数の推移(昭和56年~平成18年) (注)「企業数」は,経営組織が株式会社(有限会社を含む),合名会社,合資会社,合同会社及び相互会社で,
千葉県内に本所・本社・本店を置く企業が傘下とする国内外の支所・支社・支店を含めた全体を1企業としている。
単独事業所の場合は,その事業所だけで1企業となる。したがって「企業数」は本所・本社・本店の事業所と
単独事業所の合計をいう。

区分 昭和56年 61年 平成3年 8年 13年 18年
企業数 36,854 43,213 53,351 56,550 54,352 49,831
増加率(%) 20.3 17.3 23.5 6.0 -3.9 -8.3

図-16企業数の推移(昭和56年~平成18年)

図-16企業数の推移(昭和56年~平成18年)

表-14都道府県別企業数(平成18年:上位10都道府県)

順位

都道府県名

企業数

全国構成比(%)

増加数

増加率(%)


 

(全国計)

1,515,835

100

-101,765

-6.3

1位

東京都

255,400

16.8

-15,428

-5.7

2位

大阪府

110,202

7.3

-11,444

-9.4

3位

愛知県

91,412

6.0

-4,664

-4.9

4位

神奈川県

86,363

5.7

-8,406

-8.9

5位

北海道

70,464

4.6

-5,378

-7.1

6位

埼玉県

70,003

4.6

-3,994

-5.4

7位

兵庫県

50,359

3.3

-2,531

-4.8

8位

千葉県

49,831

3.3

-4,521

-8.3

9位

福岡県

49,035

3.2

-1,876

-3.7

10位

静岡県

47,749

3.2

-3,095

-6.1

増加数及び増加率は平成13年との比較

 (2) 経営組織別の動向

株式会社が企業数全体の99%を占める

経営組織別の企業数をみると,株式会社(有限会社を含む)が49,373企業(企業全体の99.1%),次いで合名・合資会社が454企業(同0.9%),合同会社が4企業(同0.0%)の順となっている。

(統計表第8表)

(3) 資本金階級別の動向

企業の9割以上が資本金3,000万円未満

資本金階級別に企業数をみると,「300~500万円未満」が22,385企業(企業全体の44.9%)で最も多く,次いで「1,000~3,000万円未満」が16,957企業(同34.0%),「500~1,000万円未満」が6,894企業(同13.8%)となっており,企業全体の9割以上が資本金3,000万円未満の企業となっている。

平成13年と比較すると,「300万円未満」が351企業(93.1%)の大幅増加となったが,「300~500万円未満」が2,131企業(8.7%)の減少,「1,000~3,000万円未満」が2,054企業(10.8%)の減少となるなど,多くの階級で減少となっている。

(表-15,図-17,統計表第8表)

表-15資本金階級別企業数(平成18年,13年)

資本金階級

企業数

増加率(%)

主な企業産業大分類の構成比(平成18年)

平成18年

平成13年

(総数)

49,831

54,352

-8.3

卸売・小売業30.4%,建設業21.2%,サービス業14.4%,その他34.0%

300万円未満

728

377

93.1

卸売・小売業46.6%,サービス業13.2%,建設業11.7%,その他28.6%

300~500万円未満

22,385

24,516

-8.7

卸売・小売業32.3%,建設業19.5%,サービス業15.7%,その他32.4%

500~1,000万円未満

6,894

7,557

-8.8

卸売・小売業30.7%,建設業24.3%,サービス業13.8%,その他31.1%

1,000~3,000万円未満

16,957

19,011

-10.8

卸売・小売業28.5%,建設業22.8%,製造業13.4%,その他35.3%

3,000~5,000万円未満

1,434

1,450

-1.1

建設業28.0%,卸売・小売業23.2%,製造業16.9%,その他31.8%

5,000万~1億円未満

869

799

8.8

製造業21.3%,卸売・小売業21.3%,建設業18.6%,その他38.8%

1~10億円未満

457

526

-13.1

製造業30.0%,卸売・小売業19.9%,サービス業11.8%,その他38.3%

10~50億円未満

68

76

-10.5

製造業32.4%,サービス業16.2%,情報通信業11.8%,卸売・小売業11.8%,その他27.9%

50億円以上

39

40

-2.5

製造業35.9%,卸売・小売業20.5%,運輸業12.8%,その他30.8%

図-17企業の資本金階級別構成比

図-17企業の資本金階級別構成比

(4) 産業分類別企業数の動向

「卸売・小売業」が事業所数と同様に最も多い

産業大分類別に企業数をみると,「卸売・小売業」が15,154企業(企業全体の30.4%)で事業所数と同様に最も多く,次いで「建設業」が10,588企業(同21.2%),「サービス業 (他に分類されないもの)」が7,157企業(同14.4%)となっている。

(図-18,統計表第8表)

図-18産業大分類別企業数の構成比

図-18産業大分類別企業数の構成比

(5)地域別の動向

千葉市が企業全体の約15%を占める

市町村別の企業数をみると,千葉市が7,443企業(企業全体の14.9%)で最も多く,次いで船橋市が4,019企業(同8.1%),松戸市が3,580企業(同7.2%)となっており,6番目に多い市原市まで事業所数の順と同じになっている。

(表-16,統計表第8表)

表-16市町村別企業数(平成18年:上位10市町村)

順位

市町村名

企業数

構成比(%)

増加数

増加率(%)


 

(市町村計)

49,831

100

-4,521

-8.3

1位

千葉市

7,443

14.9

-915

-10.9

2位

船橋市

4,019

8.1

-457

-10.2

3位

松戸市

3,580

7.2

-523

-12.7

4位

市川市

3,284

6.6

-455

-12.2

5位

柏市

3,083

6.2

-163

-5.0

6位

市原市

2,475

5.0

-149

-5.7

7位

木更津市

1,410

2.8

-150

-9.6

8位

野田市

1,361

2.7

-89

-6.1

9位

八千代市

1,323

2.7

-105

-7.4

10位

成田市

1,201

2.4

-50

-4.0

増加数及び増加率は平成13年との比較

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お問い合わせ

所属課室:総合企画部統計課経済班

電話番号:043-223-2230

ファックス番号:043-227-4458

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