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更新日:令和2(2020)年7月27日
ページ番号:12250
平成15年6月
電話043-223-2230
民営事業所総数 206,793事業所,従業者総数 2,132,282人
平成13年10月1日現在の本県の事業所数は、20万6,793事業所で、平成8年調査(以下「前回調査」と言う。)と比べ、7,914事業所、3.7%の減少となった。
従業者数は、 213万2,282人 と、前回調査と比べ 1万5,375人 、0.3%の減少となった。
事業所数は、昭和32年調査以降前回調査まで増加していたが、今回調査で初めて3.7%減少となった。
また、従業者数は、昭和29年調査以降前回調査まで増加していたが、今回調査で初めて0.7%の減少となった。
なお、1事業所あたりの従業者数(民営)は、9.7人と前回調査の9.4人を0.3人上回った。
従業者数を男女別にみると、男性が118万4,234人・全体の55.5%、女性が94万8,048人・同44.5%となり、前回調査に比べ従業者数に占める女性の構成比が増加した。
また、増加率についても男性が3.5%減少、女性が3.0%増加しており、引き続き女性が男性を上回った。
|
昭和50年 |
53年 |
56年 |
61年 |
平成3年 |
8年 |
13年 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
総事業所数 |
140,919 |
161,972 |
184,578 |
201,368 |
212,598 |
214,707 |
206,793 |
増加数 |
12,248 |
21,053 |
22,606 |
16,790 |
11,230 |
2,109 |
マイナス▲7,914 |
増減率 |
9.5% |
14.9% |
14.0% |
9.1% |
5.6% |
1.0% |
マイナス▲3.7% |
民営事業所数 |
136,117 |
156,744 |
178,892 |
195,395 |
206,550 |
208,557 |
200,095 |
増加数 |
11,789 |
20,627 |
22,148 |
16,503 |
11,155 |
2,007 |
マイナス▲8,462 |
増減率 |
9.5% |
15.2% |
14.1% |
9.2% |
5.7% |
1.0% |
マイナス▲4.1% |
総従業者数 |
1,132,711 |
1,298,489 |
1,473,895 |
1,674,299 |
1,978,030 |
2,147,657 |
2,132,282 |
増加数 |
110,006 |
165,778 |
175,406 |
200,404 |
303,731 |
169,627 |
マイナス▲15,375 |
増減率 |
10.8% |
14.6% |
13.5% |
13.6% |
18.1% |
8.6% |
マイナス▲0.7% |
民営従業者数 |
984,113 |
1,136,695 |
1,297,085 |
1,497,837 |
1,802,388 |
1,956,230 |
1,934,621 |
増加数 |
87,779 |
152,582 |
160,390 |
200,752 |
304,551 |
153,842 |
マイナス▲21,609 |
増減率 |
9.8% |
15.5% |
14.1% |
15.5% |
20.3% |
8.5% |
マイナス▲1.1% |
1事業者当たり従業者数(民営) |
7.2 |
7.3 |
7.3 |
7.7 |
8.7 |
9.4 |
9.7 |
区分 |
実数(人) |
構成比(%) |
増加率(%) |
||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
平成3年 |
8年 |
13年 |
平成3年 |
8年 |
13年 |
平成3年 |
8年 |
13年 |
|
総数 |
1,978,030 |
2,147,657 |
2,132,282 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
18.1 |
8.6 |
マイナス▲0.7 |
男 |
1,143,450 |
1,227,262 |
1,184,234 |
57.8 |
57.1 |
55.5 |
15.7 |
7.3 |
マイナス▲3.5 |
女 |
834,580 |
920,395 |
948,048 |
42.2 |
42.9 |
44.5 |
21.6 |
10.3 |
3.0 |
(1)事業所数
平成13年10月1日現在の全国の事業所数は、635万101事業所で、前回調査と比べ、36万6,924事業所、5.5%の減少となり、前回調査に引き続き減少となった。
本県の事業所数は、20万6,793事業所で前回と同順位の第10位であった。
また、増加数は、 ▲7,914事業所で第35位、増加率は、 ▲3.7%で第11位となっている。
(2)従業者数
全国の従業者数は、6,015万8,044人で、前回調査と比べ262万3,209人、4.2%の減少となり、事業所数とともに減少した。
本県の従業者数は、213万2,282人で前回と同順位の第9位であった。
また、増加数は、▲1万5,375人で第12位、増加率は、▲0.7%で第4位となった。
都道府県 |
事業所数順位 |
事業所数 |
構成比(%) |
増加数 |
増加数順位 |
増加率(%) |
増加率順位 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
全国計 |
- |
6,350,101 |
100.0 |
マイナス▲366,924 |
- |
マイナス▲5.5 |
- |
東京都 |
1 |
724,769 |
11.4 |
マイナス▲46,886 |
46 |
マイナス▲6.1 |
37 |
大阪府 |
2 |
483,964 |
7.6 |
マイナス▲49,602 |
47 |
マイナス▲9.3 |
47 |
愛知県 |
3 |
360,358 |
5.7 |
マイナス▲21,184 |
45 |
マイナス▲5.6 |
33 |
神奈川県 |
4 |
309,441 |
4.9 |
マイナス▲17,125 |
44 |
マイナス▲5.2 |
24 |
北海道 |
5 |
270,504 |
4.3 |
マイナス▲16,669 |
43 |
マイナス▲5.8 |
36 |
埼玉県 |
6 |
266,775 |
4.2 |
マイナス▲10,405 |
38 |
マイナス▲3.8 |
12 |
兵庫県 |
7 |
252,132 |
4.0 |
マイナス▲12,694 |
41 |
マイナス▲4.8 |
21 |
福岡県 |
8 |
242,611 |
3.8 |
マイナス▲10,665 |
40 |
マイナス▲4.2 |
14 |
静岡県 |
9 |
207,923 |
3.3 |
マイナス▲10,133 |
37 |
マイナス▲4.6 |
19 |
千葉県 |
10 |
206,793 |
3.3 |
マイナス▲7,914 |
35 |
マイナス▲3.7 |
11 |
都道府県 |
従業者数順位 |
事業所数 |
構成比(%) |
増加数 |
増加数順位 |
増加率(%) |
増加率順位 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
全国計 |
- |
60,158,044 |
100.0 |
2,623,209 |
- |
マイナス▲4.2 |
- |
東京都 |
1 |
8,608,794 |
14.3 |
マイナス▲373,619 |
46 |
マイナス▲4.2 |
30 |
大阪府 |
2 |
4,778,808 |
7.9 |
マイナス▲442,115 |
47 |
マイナス▲8.5 |
47 |
愛知県 |
3 |
3,689,316 |
6.1 |
マイナス▲157,978 |
43 |
マイナス▲4.1 |
29 |
神奈川県 |
4 |
3,374,752 |
5.6 |
マイナス▲154,984 |
42 |
マイナス▲4.4 |
32 |
北海道 |
5 |
2,585,361 |
4.3 |
マイナス▲162,981 |
45 |
マイナス▲5.9 |
40 |
埼玉県 |
6 |
2556,596 |
4.2 |
マイナス▲34,987 |
30 |
マイナス▲1.4 |
6 |
兵庫県 |
7 |
2,329,868 |
3.9 |
マイナス▲160,302 |
44 |
マイナス▲6.4 |
46 |
福岡県 |
8 |
2,255,385 |
3.7 |
マイナス▲82,465 |
40 |
マイナス▲3.5 |
24 |
千葉県 |
9 |
2,132,282 |
3.5 |
マイナス▲15,375 |
12 |
マイナス▲0.7 |
4 |
静岡県 |
10 |
1,887,611 |
3.1 |
マイナス▲50,738 |
36 |
マイナス▲2.6 |
11 |
(1)産業大分類別事業所数と従業者数
産業大分類別に事業所数をみると、「卸売・小売業,飲食店」が8万7,044事業所(構成比42.1%)と最も多く、次いで「サービス業」が6万1,759事業所(同29.9%)となっており、これらの2産業で全事業所数の72%を占めている。以下、「建設業」2万1,853事業所(同10.6%),「製造業」1万4,356事業所(同6.9%)、「不動産業」1万162事業所(同4.9%)の順となっている。
また、従業者数をみると、「サービス業」が66万9,166人(同31.4%)と最も多く、次いで 「卸売・小売業、飲食店」 が 64万9,353人 (同30.5%)、 「製造業」が30万5,935人(同14.3%)となっており、これらの3産業で、全従業者数の76.2%を占めている。以下、「運輸・通信業」16万5,569人(同7.8%)、「建設業」16万3,692人(同7.7%)の順となっている。
(2)産業大分類別事業所数と従業者数の増加率(非農林漁業)
産業大分類別の事業所数について前回調査からの増加数をみると、「サービス業」が1,647事業所と最も増加しており、次いで「運輸・通信業」が361事業所の増加となっている。
一方、減少数をみると、「卸売・小売業、飲食店」が5,636事業所と最も減少しており、次いで「製造業」が1,951事業所、「建設業」が1,720事業所の減少となっている。
また、増加率では、 「運輸・通信業」が 6.3%で最も大きく、次いで 「サービス業」が2.7%となっている。
従業者数についてみると、増加数では、「サービス業」が5万8,794人と最も増加しており、次いで「運輸・通信業」が5,053人、「公務」が3,377人の増加となっている。
一方、減少数をみると、「製造業」 が4万4,395人と最も減少しており、次いで「建設業」が2万8,673人,「金融・保険業」が9,615人の減少となっている。
また、増加率では、「サービス業」が9.6%と最も大きく、次いで「公務」が5.1%、「運輸・通信業」が3.1%の順となっている。
<第5表産業大分類別事業所数及び従業者数(Excel (Ver.4))>(エクセル:22KB)
(3)産業大分類別従業者数の男女別構成
産業大分類別の従業者数の男女別構成比をみると、男性従業者は「サービス業」が26.0%と最も大きく、次いで「卸売・小売業、飲食店」が25.1%、「製造業」が17.6%となっており、これらの3産業で68.7%を占めている。
また、女性従業者は、男子従業者の場合と同様に「サービス業」が38.1%と最も大きく、次いで「卸売・小売業、飲食店」が37.1%、「製造業」が10.3%となっており、これらの3産業で85.5%を占めている。
さらに、各産業の中で男性の占める割合についてみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が83.0%と最も大きく、次いで「鉱業」が82.1%、「建設業」が81.7%となっており、これらの産業は男性が8割以上を占めている。
一方、女性の占める割合についてみると、「金融・保険業」が60.7%と最も大きく、次いで「卸売・小売業,飲食店」が54.2%、「サービス業」が54.0%となっており、これらの産業は女性の割合が過半数を占めている。
<第6表産業大分類、男女別従業者数とその構成比(Excel (Ver.4))>(エクセル:11KB)
(4)産業小分類別従業者数の動向
従業者数の増加率の大きいものを従業者数が5,000人以上の産業小分類別にみると、訪問看護ステーションなどの「その他の医療業」が534.3%と最も増加しており、次いで特別養護老人ホームなどの「老人福祉事業」が121.1%の増加となり、これら2産業は他の産業と比べ、非常に高い伸びを示した。以下、「電気通信・信号装置工事業」が78.3%、「他に分類されない事業サ-ビス業」が67.7%の増加などが目立つ。
<第7表従業者数の増加率が大きい産業小分類(Excel (Ver.4))>(エクセル:10KB)
一方、従業者数の減少率の大きいものを同様にみると、「生命保険業」が33.6%と最も減少しており、次いで「酒小売業」が31.0%、「土木工事業」が26.7%、「中小金融機関」が26.6%の減少などとなった。
<第8表従業者数が大きく減少した産業小分類(Excel (Ver.4))>(エクセル:10KB)
さらに、女性従業者数の増加率の大きいものについて同様にみると、「その他の医療業」が609.6%と特に大きい伸びを示し、次いで「老人福祉事業」が117.8%、「鉄道業」が108.5%、「他に分類されない事業サービス業」が105.2%の増加などが目立つ。
<第9表女性従業者数の増加率が大きい産業小分類(Excel (Ver.4))>(エクセル:18KB)
経営組織別の事業所数をみると、 「法人」 が 10万4,344事業所 で最も多く、構成比が52.1%と前回調査同様に5割を超えた。
一方、「個人」は、 9万5,088 事業所で前回調査に比べ、 7,493 事業所、7.3%の減少となり、構成比も1.7ポイント低下して47.5%となった。
従業者数をみると、 「法人」が 165万929人 で最も多く、前回調査に比べ、5,438人、0.3%の増加となり、構成比も1.2ポイント上昇し85.3%となった。
一方、「個人」は、28万775人で前回調査に比べ、2万5,829人、8.4%の減少となり、構成比も1.2ポイント低下して14.5%となった。
<第10表経営組織別事業所数及び従業者数(民営)(Excel (Ver.4))>(エクセル:18KB)
従業者規模別の事業所数をみると、「1~4人」規模の事業所数が11万9,206事業所、構成比59.6%と最も多く、次いで「5~9人」が4万64事業所、同20.0%となっている。以下、「10~19人」が2万2,236事業所、同11.1%、「20~29人」が7,664事業所、同3.8%の順となっている。
従業者数をみると、「50~299人」規模の従業者数が46万8,079人、構成比24.2%と最も多く、次いで「10~19人」が29万9,390人、同15.5%となっている。以下、「1~4人」が26万5,739人、同13.7%、「5~9人」が26万200人、同13.4%の順となっている。
以上のように、10人未満規模の事業所数は、民営事業所の約8割(79.6%)、従業者数は、その約3割(27.1%)を占めている。
一方、「300人以上」の事業所数は363事業所で、民営事業所の0.2%を占めるにすぎないが、従業者数は25万709人で、同13.0%を占めている。
従業者規模の増加率をみると、「30人未満」の規模で、事業所数が4.5%、従業者数が4.0%と減少しているが、その他の規模はすべて、事業所数、従業者数とも増加しており、規模が大きくなるほど増加率も大きくなる傾向がみられる。
<第11表従業者規模別事業所数及び従業者数(民営)(Excel (Ver.4))>(エクセル:17KB)
(1)市町村別事業所数と従業者数
市町村別の事業所数をみると、千葉市が3万97事業所、構成比14.6%と最も多く、次いで船橋市が1万6,491事業所、同8.0%、松戸市が1万4,562事業所、同7.0%となっている。以下、市川市、柏市、市原市、木更津市、八千代市、銚子市、佐倉市の順で続いており、以上の10市で全県の55.5%を占めている。
事業所数の増加率をみると、印旛村が 55.0% と最も増加しており、次いで芝山町が16.5%、栄町が 12.8% の順で増加し、全県でみると、80市町村のうち26市町村で増加した。
一方、事業所数の減少率をみると、神崎町が12.7%と最も減少しており、次いで九十九里町が12.6%、岬町が10.1%の順で減少し、全県では、54市町村で減少した。
<第12表市町村別の事業所数及び増減率上位10位(Excel (Ver.4))>(エクセル:10KB)
また、市町村別の従業者数をみると、千葉市が39万2,307人、構成比18.4%と最も多く、次いで船橋市が18万3,203人、同8.6%、松戸市が13万1,925人、同6.2%となっている。以下、市川市、柏市、市原市、成田市、浦安市、八千代市、木更津市の順で続いており,以上の10市で全県の61.9%を占めている。
従業者数の増加率をみると、印旛村が 49.5% と最も増加しており,次いで浦安市が23.9%、本埜村が21.7%の順で増加し、全県でみると、80市町村のうち34市町村で増加した。
一方、従業者数の減少率をみると、富山町が14.0%と最も減少しており、次いで天津小湊町が10.7%、長南町が9.3%の順で減少し、全県では、46市町村で減少した。
<第13表市町村別の従業者数及び増減率上位10位(Excel (Ver.4))>(エクセル:9KB)
(2)支庁管内別事業所数と従業者数
支庁管内別の事業所数をみると、東葛飾支庁管内が7万5,939事業所、構成比36.7%と最も多く、次いで千葉支庁管内が4万8,739事業所、同23.6%、印旛支庁管内が2万392事業所、同9.9%となっており、以上の3支庁で全県の70.2%を占めている。
事業所数の増加率をみると、長生支庁管内が1.7%、印旛支庁管内が1.5%増加しており、増加したのは、この2支庁のみであった。
一方、事業所数の減少率をみると、東葛飾支庁管内が5.6%と最も減少しており、次いで香取支庁管内が5.4%、安房支庁管内が5.2%の順で減少した。
<第14表支庁管内別の事業所数(Excel (Ver.4))>(エクセル:9KB)
また、支庁管内別の従業者数をみると、東葛飾支庁管内が 79万3,312 人、構成比37.2%と最も多く、次いで千葉支庁管内が 60万5,584人、同 28.4%、印旛支庁管内が23万9,429人、同11.2%となっており、以上の3支庁で全県の76.8%を占めている。
従業者数の増加率をみると、印旛支庁管内が4.6%と最も増加しており、次いで山武支庁管内が3.9%、長生支庁管内が0.7%の順で増加し、全県でみると、10支庁のうち4支庁で増加した。
一方、従業者数の減少率をみると、君津支庁管内が5.2%と最も減少しており、次いで安房支庁管内が4.9%、夷隅支庁管内が3.3%、千葉支庁管内が2.9%の順で減少した。
<第15表支庁管内別の従業者数(Excel (Ver.4))>(エクセル:9KB)
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