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平成13年事業所・企業統計調査結果(確報)

平成15年6月

総合企画部統計課

電話043-223-2230

目次

結果の概要

1. 概況

平成13年10月1日現在の本県の事業所数は、20万6,793事業所で、平成8年調査（以下「前回調査」と言う。）と比べ、7,914事業所、3.7％の減少となった。

従業者数は、 213万2,282人 と、前回調査と比べ 1万5,375人 、0.3％の減少となった。

事業所数は、昭和32年調査以降前回調査まで増加していたが、今回調査で初めて3.7％減少となった。

また、従業者数は、昭和29年調査以降前回調査まで増加していたが、今回調査で初めて0.7％の減少となった。

なお、1事業所あたりの従業者数(民営)は、9.7人と前回調査の9.4人を0.3人上回った。

従業者数を男女別にみると、男性が118万4,234人・全体の55.5％、女性が94万8,048人・同44.5％となり、前回調査に比べ従業者数に占める女性の構成比が増加した。

また、増加率についても男性が3.5％減少、女性が3.0％増加しており、引き続き女性が男性を上回った。

＜第1表事業所数及び従業者数の推移＞

	昭和50年	53年	56年	61年	平成3年	8年	13年
総事業所数	140,919	161,972	184,578	201,368	212,598	214,707	206,793
増加数	12,248	21,053	22,606	16,790	11,230	2,109	マイナス▲7,914
増減率	9.5％	14.9％	14.0％	9.1％	5.6％	1.0％	マイナス▲3.7％
民営事業所数	136,117	156,744	178,892	195,395	206,550	208,557	200,095
増加数	11,789	20,627	22,148	16,503	11,155	2,007	マイナス▲8,462
増減率	9.5％	15.2％	14.1％	9.2％	5.7％	1.0％	マイナス▲4.1％
総従業者数	1,132,711	1,298,489	1,473,895	1,674,299	1,978,030	2,147,657	2,132,282
増加数	110,006	165,778	175,406	200,404	303,731	169,627	マイナス▲15,375
増減率	10.8％	14.6％	13.5％	13.6％	18.1％	8.6％	マイナス▲0.7％
民営従業者数	984,113	1,136,695	1,297,085	1,497,837	1,802,388	1,956,230	1,934,621
増加数	87,779	152,582	160,390	200,752	304,551	153,842	マイナス▲21,609
増減率	9.8％	15.5％	14.1％	15.5％	20.3％	8.5％	マイナス▲1.1％
1事業者当たり従業者数（民営）	7.2	7.3	7.3	7.7	8.7	9.4	9.7

＜第2表男女別従業者数及びその構成比と増加率＞

区分	実数(人）			構成比(％）			増加率(％）
	平成3年	8年	13年	平成3年	8年	13年	平成3年	8年	13年
総数	1,978,030	2,147,657	2,132,282	100.0	100.0	100.0	18.1	8.6	マイナス▲0.7
男	1,143,450	1,227,262	1,184,234	57.8	57.1	55.5	15.7	7.3	マイナス▲3.5
女	834,580	920,395	948,048	42.2	42.9	44.5	21.6	10.3	3.0

2. 全国からみた本県の状況

（1）事業所数

平成13年10月1日現在の全国の事業所数は、635万101事業所で、前回調査と比べ、36万6,924事業所、5.5％の減少となり、前回調査に引き続き減少となった。

本県の事業所数は、20万6,793事業所で前回と同順位の第10位であった。

また、増加数は、 ▲7,914事業所で第35位、増加率は、 ▲3.7％で第11位となっている。

（2）従業者数

全国の従業者数は、6,015万8,044人で、前回調査と比べ262万3,209人、4.2％の減少となり、事業所数とともに減少した。

本県の従業者数は、213万2,282人で前回と同順位の第9位であった。

また、増加数は、▲1万5,375人で第12位、増加率は、▲0.7％で第4位となった。

＜第3表上位10都道府県の事業所数及びその増加数と増加率＞

都道府県	事業所数順位	事業所数	構成比（％）	増加数	増加数順位	増加率（％）	増加率順位
全国計	-	6,350,101	100.0	マイナス▲366,924	-	マイナス▲5.5	-
東京都	1	724,769	11.4	マイナス▲46,886	46	マイナス▲6.1	37
大阪府	2	483,964	7.6	マイナス▲49,602	47	マイナス▲9.3	47
愛知県	3	360,358	5.7	マイナス▲21,184	45	マイナス▲5.6	33
神奈川県	4	309,441	4.9	マイナス▲17,125	44	マイナス▲5.2	24
北海道	5	270,504	4.3	マイナス▲16,669	43	マイナス▲5.8	36
埼玉県	6	266,775	4.2	マイナス▲10,405	38	マイナス▲3.8	12
兵庫県	7	252,132	4.0	マイナス▲12,694	41	マイナス▲4.8	21
福岡県	8	242,611	3.8	マイナス▲10,665	40	マイナス▲4.2	14
静岡県	9	207,923	3.3	マイナス▲10,133	37	マイナス▲4.6	19
千葉県	10	206,793	3.3	マイナス▲7,914	35	マイナス▲3.7	11

 

＜第4表上位10都道府県の従業者数及びその増加数と増加率＞

都道府県	従業者数順位	事業所数	構成比（％）	増加数	増加数順位	増加率（％）	増加率順位
全国計	-	60,158,044	100.0	2,623,209	-	マイナス▲4.2	-
東京都	1	8,608,794	14.3	マイナス▲373,619	46	マイナス▲4.2	30
大阪府	2	4,778,808	7.9	マイナス▲442,115	47	マイナス▲8.5	47
愛知県	3	3,689,316	6.1	マイナス▲157,978	43	マイナス▲4.1	29
神奈川県	4	3,374,752	5.6	マイナス▲154,984	42	マイナス▲4.4	32
北海道	5	2,585,361	4.3	マイナス▲162,981	45	マイナス▲5.9	40
埼玉県	6	2556,596	4.2	マイナス▲34,987	30	マイナス▲1.4	6
兵庫県	7	2,329,868	3.9	マイナス▲160,302	44	マイナス▲6.4	46
福岡県	8	2,255,385	3.7	マイナス▲82,465	40	マイナス▲3.5	24
千葉県	9	2,132,282	3.5	マイナス▲15,375	12	マイナス▲0.7	4
静岡県	10	1,887,611	3.1	マイナス▲50,738	36	マイナス▲2.6	11

3. 産業別事業所数と従業者数

（1）産業大分類別事業所数と従業者数

産業大分類別に事業所数をみると、「卸売・小売業,飲食店」が8万7,044事業所（構成比42.1％）と最も多く、次いで「サービス業」が6万1,759事業所（同29.9％）となっており、これらの2産業で全事業所数の72％を占めている。以下、「建設業」2万1,853事業所（同10.6％）,「製造業」1万4,356事業所（同6.9％）、「不動産業」1万162事業所（同4.9％）の順となっている。

また、従業者数をみると、「サービス業」が66万9,166人（同31.4％）と最も多く、次いで 「卸売・小売業、飲食店」 が 64万9,353人 （同30.5％）、 「製造業」が30万5,935人（同14.3％）となっており、これらの3産業で、全従業者数の76.2％を占めている。以下、「運輸・通信業」16万5,569人（同7.8％）、「建設業」16万3,692人（同7.7％）の順となっている。

（2）産業大分類別事業所数と従業者数の増加率（非農林漁業）

産業大分類別の事業所数について前回調査からの増加数をみると、「サービス業」が1,647事業所と最も増加しており、次いで「運輸・通信業」が361事業所の増加となっている。

一方、減少数をみると、「卸売・小売業、飲食店」が5,636事業所と最も減少しており、次いで「製造業」が1,951事業所、「建設業」が1,720事業所の減少となっている。

また、増加率では、 「運輸・通信業」が 6.3％で最も大きく、次いで 「サービス業」が2.7％となっている。

従業者数についてみると、増加数では、「サービス業」が5万8,794人と最も増加しており、次いで「運輸・通信業」が5,053人、「公務」が3,377人の増加となっている。

一方、減少数をみると、「製造業」 が4万4,395人と最も減少しており、次いで「建設業」が2万8,673人,「金融・保険業」が9,615人の減少となっている。

また、増加率では、「サービス業」が9.6％と最も大きく、次いで「公務」が5.1％、「運輸・通信業」が3.1％の順となっている。

＜第5表産業大分類別事業所数及び従業者数（Excel (Ver.4)）＞（エクセル：22KB）

（3）産業大分類別従業者数の男女別構成

産業大分類別の従業者数の男女別構成比をみると、男性従業者は「サービス業」が26.0％と最も大きく、次いで「卸売・小売業、飲食店」が25.1％、「製造業」が17.6％となっており、これらの3産業で68.7％を占めている。

また、女性従業者は、男子従業者の場合と同様に「サービス業」が38.1％と最も大きく、次いで「卸売・小売業、飲食店」が37.1％、「製造業」が10.3％となっており、これらの3産業で85.5％を占めている。

さらに、各産業の中で男性の占める割合についてみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が83.0％と最も大きく、次いで「鉱業」が82.1％、「建設業」が81.7％となっており、これらの産業は男性が8割以上を占めている。

一方、女性の占める割合についてみると、「金融・保険業」が60.7％と最も大きく、次いで「卸売・小売業,飲食店」が54.2％、「サービス業」が54.0％となっており、これらの産業は女性の割合が過半数を占めている。

＜第6表産業大分類、男女別従業者数とその構成比（Excel (Ver.4)）＞（エクセル：11KB）

（4）産業小分類別従業者数の動向

従業者数の増加率の大きいものを従業者数が5,000人以上の産業小分類別にみると、訪問看護ステーションなどの「その他の医療業」が534.3％と最も増加しており、次いで特別養護老人ホームなどの「老人福祉事業」が121.1％の増加となり、これら2産業は他の産業と比べ、非常に高い伸びを示した。以下、「電気通信・信号装置工事業」が78.3％、「他に分類されない事業サ-ビス業」が67.7％の増加などが目立つ。

＜第7表従業者数の増加率が大きい産業小分類（Excel (Ver.4)）＞（エクセル：10KB）

一方、従業者数の減少率の大きいものを同様にみると、「生命保険業」が33.6％と最も減少しており、次いで「酒小売業」が31.0％、「土木工事業」が26.7％、「中小金融機関」が26.6％の減少などとなった。

＜第8表従業者数が大きく減少した産業小分類（Excel (Ver.4)）＞（エクセル：10KB）

さらに、女性従業者数の増加率の大きいものについて同様にみると、「その他の医療業」が609.6％と特に大きい伸びを示し、次いで「老人福祉事業」が117.8％、「鉄道業」が108.5％、「他に分類されない事業サービス業」が105.2％の増加などが目立つ。

＜第9表女性従業者数の増加率が大きい産業小分類（Excel (Ver.4)）＞（エクセル：18KB）

4. 経営組織別事業所数と従業者数

経営組織別の事業所数をみると、 「法人」 が 10万4,344事業所 で最も多く、構成比が52.1％と前回調査同様に5割を超えた。

一方、「個人」は、 9万5,088 事業所で前回調査に比べ、 7,493 事業所、7.3％の減少となり、構成比も1.7ポイント低下して47.5％となった。

従業者数をみると、 「法人」が 165万929人 で最も多く、前回調査に比べ、5,438人、0.3％の増加となり、構成比も1.2ポイント上昇し85.3％となった。

一方、「個人」は、28万775人で前回調査に比べ、2万5,829人、8.4％の減少となり、構成比も1.2ポイント低下して14.5％となった。

＜第10表経営組織別事業所数及び従業者数（民営）（Excel (Ver.4)）＞（エクセル：18KB）

5. 従業者規模別事業所数と従業者数（民営）

従業者規模別の事業所数をみると、「1～4人」規模の事業所数が11万9,206事業所、構成比59.6％と最も多く、次いで「5～9人」が4万64事業所、同20.0％となっている。以下、「10～19人」が2万2,236事業所、同11.1％、「20～29人」が7,664事業所、同3.8％の順となっている。

従業者数をみると、「50～299人」規模の従業者数が46万8,079人、構成比24.2％と最も多く、次いで「10～19人」が29万9,390人、同15.5％となっている。以下、「1～4人」が26万5,739人、同13.7％、「5～9人」が26万200人、同13.4％の順となっている。

以上のように、10人未満規模の事業所数は、民営事業所の約8割（79.6％）、従業者数は、その約3割（27.1％）を占めている。

一方、「300人以上」の事業所数は363事業所で、民営事業所の0.2％を占めるにすぎないが、従業者数は25万709人で、同13.0％を占めている。

従業者規模の増加率をみると、「30人未満」の規模で、事業所数が4.5％、従業者数が4.0％と減少しているが、その他の規模はすべて、事業所数、従業者数とも増加しており、規模が大きくなるほど増加率も大きくなる傾向がみられる。

＜第11表従業者規模別事業所数及び従業者数（民営）（Excel (Ver.4)）＞（エクセル：17KB）

6. 地域別事業所数と従業者数

（1）市町村別事業所数と従業者数

市町村別の事業所数をみると、千葉市が3万97事業所、構成比14.6％と最も多く、次いで船橋市が1万6,491事業所、同8.0％、松戸市が1万4,562事業所、同7.0％となっている。以下、市川市、柏市、市原市、木更津市、八千代市、銚子市、佐倉市の順で続いており、以上の10市で全県の55.5％を占めている。

事業所数の増加率をみると、印旛村が 55.0％ と最も増加しており、次いで芝山町が16.5％、栄町が 12.8％ の順で増加し、全県でみると、80市町村のうち26市町村で増加した。

一方、事業所数の減少率をみると、神崎町が12.7％と最も減少しており、次いで九十九里町が12.6％、岬町が10.1％の順で減少し、全県では、54市町村で減少した。

＜第12表市町村別の事業所数及び増減率上位10位（Excel (Ver.4)）＞（エクセル：10KB）

また、市町村別の従業者数をみると、千葉市が39万2,307人、構成比18.4％と最も多く、次いで船橋市が18万3,203人、同8.6％、松戸市が13万1,925人、同6.2％となっている。以下、市川市、柏市、市原市、成田市、浦安市、八千代市、木更津市の順で続いており,以上の10市で全県の61.9％を占めている。

従業者数の増加率をみると、印旛村が 49.5％ と最も増加しており,次いで浦安市が23.9％、本埜村が21.7％の順で増加し、全県でみると、80市町村のうち34市町村で増加した。

一方、従業者数の減少率をみると、富山町が14.0％と最も減少しており、次いで天津小湊町が10.7％、長南町が9.3％の順で減少し、全県では、46市町村で減少した。

＜第13表市町村別の従業者数及び増減率上位10位（Excel (Ver.4)）＞（エクセル：9KB）

（2）支庁管内別事業所数と従業者数

支庁管内別の事業所数をみると、東葛飾支庁管内が7万5,939事業所、構成比36.7％と最も多く、次いで千葉支庁管内が4万8,739事業所、同23.6％、印旛支庁管内が2万392事業所、同9.9％となっており、以上の3支庁で全県の70.2％を占めている。

事業所数の増加率をみると、長生支庁管内が1.7％、印旛支庁管内が1.5％増加しており、増加したのは、この2支庁のみであった。

一方、事業所数の減少率をみると、東葛飾支庁管内が5.6％と最も減少しており、次いで香取支庁管内が5.4％、安房支庁管内が5.2％の順で減少した。

＜第14表支庁管内別の事業所数（Excel (Ver.4)）＞（エクセル：9KB）

また、支庁管内別の従業者数をみると、東葛飾支庁管内が 79万3,312 人、構成比37.2％と最も多く、次いで千葉支庁管内が 60万5,584人、同 28.4％、印旛支庁管内が23万9,429人、同11.2％となっており、以上の3支庁で全県の76.8％を占めている。

従業者数の増加率をみると、印旛支庁管内が4.6％と最も増加しており、次いで山武支庁管内が3.9％、長生支庁管内が0.7％の順で増加し、全県でみると、10支庁のうち4支庁で増加した。

一方、従業者数の減少率をみると、君津支庁管内が5.2％と最も減少しており、次いで安房支庁管内が4.9％、夷隅支庁管内が3.3％、千葉支庁管内が2.9％の順で減少した。

＜第15表支庁管内別の従業者数（Excel (Ver.4)）＞（エクセル：9KB）

統計表

事業所に関する集計
第1表	事業所数及び従業者数と指数-全県、地域(支庁管内）、市町村（昭和56年・61年・平成3年・平成8年・平成13年） （エクセル：52KB）
第2表	産業(小分類）別事業所数及び従業者数-全県、地域(支庁管内）、市区町村（平成13年・8年）
第3表	産業（大分類）、従業者規模（7区分）、経営組織（8区分）別事業所数及び従業者数 [民営]-全県、地域(支庁管内）、市区町村（平成13年）
第4表	産業（大分類）、従業者規模（5区分）、経営組織（4区分）別事業所数及び男女別従業者数 -市区町村、町丁・大字（平成13年）
第5表	産業（小分類）別事業所数及び男女別従業者数 -全県、地域（支庁管内）、市区町村（平成13年・8年）
第6表	産業（中分類）、経営組織（12区分）別事業所数及び従業上の地位（6区分）、男女別従業者数-全県、地域（支庁管内）、市区町村（平成13年）
第7表	産業（小分類）、従業者規模（9区分）別事業所数及び男女別従業者数-全県、地域(支庁管内）・市区町村（平成13年）
第8表	企業産業（中分類）、企業常用者規模（11区分）、資本金階級（10区分）別企業数及び国内・海外別常用雇用者数-全県、地域（支庁管内）、市区町村（平成13年）