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更新日:平成29(2017)年8月3日

平成13年事業所・企業統計調査結果(確報)

平成15年6月

総合企画部統計課

電話043-223-2230

目次

結果の概要

1. 概況

民営事業所総数 206,793事業所,従業者総数 2,132,282人

平成13年10月1日現在の本県の事業所数は、20万6,793事業所で、平成8年調査(以下「前回調査」と言う。)と比べ、7,914事業所、3.7%の減少となった。

従業者数は、 213万2,282人 と、前回調査と比べ 1万5,375人 、0.3%の減少となった。

事業所数は、昭和32年調査以降前回調査まで増加していたが、今回調査で初めて3.7%減少となった。

また、従業者数は、昭和29年調査以降前回調査まで増加していたが、今回調査で初めて0.7%の減少となった。

なお、1事業所あたりの従業者数(民営)は、9.7人と前回調査の9.4人を0.3人上回った。

従業者数を男女別にみると、男性が118万4,234人・全体の55.5%、女性が94万8,048人・同44.5%となり、前回調査に比べ従業者数に占める女性の構成比が増加した。

また、増加率についても男性が3.5%減少、女性が3.0%増加しており、引き続き女性が男性を上回った。

<第1表事業所数及び従業者数の推移>


 

昭和50年

53年

56年

61年

平成3年

8年

13年

総事業所数

140,919

161,972

184,578

201,368

212,598

214,707

206,793

増加数

12,248

21,053

22,606

16,790

11,230

2,109

マイナス▲7,914

増減率

9.5%

14.9%

14.0%

9.1%

5.6%

1.0%

マイナス▲3.7%

民営事業所数

136,117

156,744

178,892

195,395

206,550

208,557

200,095

増加数

11,789

20,627

22,148

16,503

11,155

2,007

マイナス▲8,462

増減率

9.5%

15.2%

14.1%

9.2%

5.7%

1.0%

マイナス▲4.1%

総従業者数

1,132,711

1,298,489

1,473,895

1,674,299

1,978,030

2,147,657

2,132,282

増加数

110,006

165,778

175,406

200,404

303,731

169,627

マイナス▲15,375

増減率

10.8%

14.6%

13.5%

13.6%

18.1%

8.6%

マイナス▲0.7%

民営従業者数

984,113

1,136,695

1,297,085

1,497,837

1,802,388

1,956,230

1,934,621

増加数

87,779

152,582

160,390

200,752

304,551

153,842

マイナス▲21,609

増減率

9.8%

15.5%

14.1%

15.5%

20.3%

8.5%

マイナス▲1.1%

1事業者当たり従業者数(民営)

7.2

7.3

7.3

7.7

8.7

9.4

9.7

<第2表男女別従業者数及びその構成比と増加率>

区分

実数(人)

構成比(%)

増加率(%)

平成3年

8年

13年

平成3年

8年

13年

平成3年

8年

13年

総数

1,978,030

2,147,657

2,132,282

100.0

100.0

100.0

18.1

8.6

マイナス▲0.7

1,143,450

1,227,262

1,184,234

57.8

57.1

55.5

15.7

7.3

マイナス▲3.5

834,580

920,395

948,048

42.2

42.9

44.5

21.6

10.3

3.0

2. 全国からみた本県の状況

(1)事業所数

平成13年10月1日現在の全国の事業所数は、635万101事業所で、前回調査と比べ、36万6,924事業所、5.5%の減少となり、前回調査に引き続き減少となった。

本県の事業所数は、20万6,793事業所で前回と同順位の第10位であった。

また、増加数は、 ▲7,914事業所で第35位、増加率は、 ▲3.7%で第11位となっている。

(2)従業者数

全国の従業者数は、6,015万8,044人で、前回調査と比べ262万3,209人、4.2%の減少となり、事業所数とともに減少した。

本県の従業者数は、213万2,282人で前回と同順位の第9位であった。

また、増加数は、▲1万5,375人で第12位、増加率は、▲0.7%で第4位となった。

<第3表上位10都道府県の事業所数及びその増加数と増加率>

都道府県

事業所数順位

事業所数

構成比(%)

増加数

増加数順位

増加率(%)

増加率順位

全国計

-

6,350,101

100.0

マイナス▲366,924

-

マイナス▲5.5

-

東京都

1

724,769

11.4

マイナス▲46,886

46

マイナス▲6.1

37

大阪府

2

483,964

7.6

マイナス▲49,602

47

マイナス▲9.3

47

愛知県

3

360,358

5.7

マイナス▲21,184

45

マイナス▲5.6

33

神奈川県

4

309,441

4.9

マイナス▲17,125

44

マイナス▲5.2

24

北海道

5

270,504

4.3

マイナス▲16,669

43

マイナス▲5.8

36

埼玉県

6

266,775

4.2

マイナス▲10,405

38

マイナス▲3.8

12

兵庫県

7

252,132

4.0

マイナス▲12,694

41

マイナス▲4.8

21

福岡県

8

242,611

3.8

マイナス▲10,665

40

マイナス▲4.2

14

静岡県

9

207,923

3.3

マイナス▲10,133

37

マイナス▲4.6

19

千葉県

10

206,793

3.3

マイナス▲7,914

35

マイナス▲3.7

11

 

<第4表上位10都道府県の従業者数及びその増加数と増加率>

都道府県

従業者数順位

事業所数

構成比(%)

増加数

増加数順位

増加率(%)

増加率順位

全国計

-

60,158,044

100.0

2,623,209

-

マイナス▲4.2

-

東京都

1

8,608,794

14.3

マイナス▲373,619

46

マイナス▲4.2

30

大阪府

2

4,778,808

7.9

マイナス▲442,115

47

マイナス▲8.5

47

愛知県

3

3,689,316

6.1

マイナス▲157,978

43

マイナス▲4.1

29

神奈川県

4

3,374,752

5.6

マイナス▲154,984

42

マイナス▲4.4

32

北海道

5

2,585,361

4.3

マイナス▲162,981

45

マイナス▲5.9

40

埼玉県

6

2556,596

4.2

マイナス▲34,987

30

マイナス▲1.4

6

兵庫県

7

2,329,868

3.9

マイナス▲160,302

44

マイナス▲6.4

46

福岡県

8

2,255,385

3.7

マイナス▲82,465

40

マイナス▲3.5

24

千葉県

9

2,132,282

3.5

マイナス▲15,375

12

マイナス▲0.7

4

静岡県

10

1,887,611

3.1

マイナス▲50,738

36

マイナス▲2.6

11

3. 産業別事業所数と従業者数

(1)産業大分類別事業所数と従業者数

産業大分類別に事業所数をみると、「卸売・小売業,飲食店」が8万7,044事業所(構成比42.1%)と最も多く、次いで「サービス業」が6万1,759事業所(同29.9%)となっており、これらの2産業で全事業所数の72%を占めている。以下、「建設業」2万1,853事業所(同10.6%),「製造業」1万4,356事業所(同6.9%)、「不動産業」1万162事業所(同4.9%)の順となっている。

また、従業者数をみると、「サービス業」が66万9,166人(同31.4%)と最も多く、次いで 「卸売・小売業、飲食店」 が 64万9,353人 (同30.5%)、 「製造業」が30万5,935人(同14.3%)となっており、これらの3産業で、全従業者数の76.2%を占めている。以下、「運輸・通信業」16万5,569人(同7.8%)、「建設業」16万3,692人(同7.7%)の順となっている。

(2)産業大分類別事業所数と従業者数の増加率(非農林漁業)

産業大分類別の事業所数について前回調査からの増加数をみると、「サービス業」が1,647事業所と最も増加しており、次いで「運輸・通信業」が361事業所の増加となっている。

一方、減少数をみると、「卸売・小売業、飲食店」が5,636事業所と最も減少しており、次いで「製造業」が1,951事業所、「建設業」が1,720事業所の減少となっている。

また、増加率では、 「運輸・通信業」が 6.3%で最も大きく、次いで 「サービス業」が2.7%となっている。

従業者数についてみると、増加数では、「サービス業」が5万8,794人と最も増加しており、次いで「運輸・通信業」が5,053人、「公務」が3,377人の増加となっている。

一方、減少数をみると、「製造業」 が4万4,395人と最も減少しており、次いで「建設業」が2万8,673人,「金融・保険業」が9,615人の減少となっている。

また、増加率では、「サービス業」が9.6%と最も大きく、次いで「公務」が5.1%、「運輸・通信業」が3.1%の順となっている。

<第5表産業大分類別事業所数及び従業者数(Excel (Ver.4))>(エクセル:22KB)

(3)産業大分類別従業者数の男女別構成

産業大分類別の従業者数の男女別構成比をみると、男性従業者は「サービス業」が26.0%と最も大きく、次いで「卸売・小売業、飲食店」が25.1%、「製造業」が17.6%となっており、これらの3産業で68.7%を占めている。

また、女性従業者は、男子従業者の場合と同様に「サービス業」が38.1%と最も大きく、次いで「卸売・小売業、飲食店」が37.1%、「製造業」が10.3%となっており、これらの3産業で85.5%を占めている。

さらに、各産業の中で男性の占める割合についてみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が83.0%と最も大きく、次いで「鉱業」が82.1%、「建設業」が81.7%となっており、これらの産業は男性が8割以上を占めている。

一方、女性の占める割合についてみると、「金融・保険業」が60.7%と最も大きく、次いで「卸売・小売業,飲食店」が54.2%、「サービス業」が54.0%となっており、これらの産業は女性の割合が過半数を占めている。

<第6表産業大分類、男女別従業者数とその構成比(Excel (Ver.4))>(エクセル:11KB)

(4)産業小分類別従業者数の動向

従業者数の増加率の大きいものを従業者数が5,000人以上の産業小分類別にみると、訪問看護ステーションなどの「その他の医療業」が534.3%と最も増加しており、次いで特別養護老人ホームなどの「老人福祉事業」が121.1%の増加となり、これら2産業は他の産業と比べ、非常に高い伸びを示した。以下、「電気通信・信号装置工事業」が78.3%、「他に分類されない事業サ-ビス業」が67.7%の増加などが目立つ。

<第7表従業者数の増加率が大きい産業小分類(Excel (Ver.4))>(エクセル:10KB)

一方、従業者数の減少率の大きいものを同様にみると、「生命保険業」が33.6%と最も減少しており、次いで「酒小売業」が31.0%、「土木工事業」が26.7%、「中小金融機関」が26.6%の減少などとなった。

<第8表従業者数が大きく減少した産業小分類(Excel (Ver.4))>(エクセル:10KB)

さらに、女性従業者数の増加率の大きいものについて同様にみると、「その他の医療業」が609.6%と特に大きい伸びを示し、次いで「老人福祉事業」が117.8%、「鉄道業」が108.5%、「他に分類されない事業サービス業」が105.2%の増加などが目立つ。

<第9表女性従業者数の増加率が大きい産業小分類(Excel (Ver.4))>(エクセル:18KB)

4. 経営組織別事業所数と従業者数

経営組織別の事業所数をみると、 「法人」 が 10万4,344事業所 で最も多く、構成比が52.1%と前回調査同様に5割を超えた。

一方、「個人」は、 9万5,088 事業所で前回調査に比べ、 7,493 事業所、7.3%の減少となり、構成比も1.7ポイント低下して47.5%となった。

従業者数をみると、 「法人」が 165万929人 で最も多く、前回調査に比べ、5,438人、0.3%の増加となり、構成比も1.2ポイント上昇し85.3%となった。

一方、「個人」は、28万775人で前回調査に比べ、2万5,829人、8.4%の減少となり、構成比も1.2ポイント低下して14.5%となった。

<第10表経営組織別事業所数及び従業者数(民営)(Excel (Ver.4))>(エクセル:18KB)

5. 従業者規模別事業所数と従業者数(民営)

従業者規模別の事業所数をみると、「1~4人」規模の事業所数が11万9,206事業所、構成比59.6%と最も多く、次いで「5~9人」が4万64事業所、同20.0%となっている。以下、「10~19人」が2万2,236事業所、同11.1%、「20~29人」が7,664事業所、同3.8%の順となっている。

従業者数をみると、「50~299人」規模の従業者数が46万8,079人、構成比24.2%と最も多く、次いで「10~19人」が29万9,390人、同15.5%となっている。以下、「1~4人」が26万5,739人、同13.7%、「5~9人」が26万200人、同13.4%の順となっている。

以上のように、10人未満規模の事業所数は、民営事業所の約8割(79.6%)、従業者数は、その約3割(27.1%)を占めている。

一方、「300人以上」の事業所数は363事業所で、民営事業所の0.2%を占めるにすぎないが、従業者数は25万709人で、同13.0%を占めている。

従業者規模の増加率をみると、「30人未満」の規模で、事業所数が4.5%、従業者数が4.0%と減少しているが、その他の規模はすべて、事業所数、従業者数とも増加しており、規模が大きくなるほど増加率も大きくなる傾向がみられる。

<第11表従業者規模別事業所数及び従業者数(民営)(Excel (Ver.4))>(エクセル:17KB)

6. 地域別事業所数と従業者数

(1)市町村別事業所数と従業者数

市町村別の事業所数をみると、千葉市が3万97事業所、構成比14.6%と最も多く、次いで船橋市が1万6,491事業所、同8.0%、松戸市が1万4,562事業所、同7.0%となっている。以下、市川市、柏市、市原市、木更津市、八千代市、銚子市、佐倉市の順で続いており、以上の10市で全県の55.5%を占めている。

事業所数の増加率をみると、印旛村が 55.0% と最も増加しており、次いで芝山町が16.5%、栄町が 12.8% の順で増加し、全県でみると、80市町村のうち26市町村で増加した。

一方、事業所数の減少率をみると、神崎町が12.7%と最も減少しており、次いで九十九里町が12.6%、岬町が10.1%の順で減少し、全県では、54市町村で減少した。

<第12表市町村別の事業所数及び増減率上位10位(Excel (Ver.4))>(エクセル:10KB)

また、市町村別の従業者数をみると、千葉市が39万2,307人、構成比18.4%と最も多く、次いで船橋市が18万3,203人、同8.6%、松戸市が13万1,925人、同6.2%となっている。以下、市川市、柏市、市原市、成田市、浦安市、八千代市、木更津市の順で続いており,以上の10市で全県の61.9%を占めている。

従業者数の増加率をみると、印旛村が 49.5% と最も増加しており,次いで浦安市が23.9%、本埜村が21.7%の順で増加し、全県でみると、80市町村のうち34市町村で増加した。

一方、従業者数の減少率をみると、富山町が14.0%と最も減少しており、次いで天津小湊町が10.7%、長南町が9.3%の順で減少し、全県では、46市町村で減少した。

<第13表市町村別の従業者数及び増減率上位10位(Excel (Ver.4))>(エクセル:9KB)

(2)支庁管内別事業所数と従業者数

支庁管内別の事業所数をみると、東葛飾支庁管内が7万5,939事業所、構成比36.7%と最も多く、次いで千葉支庁管内が4万8,739事業所、同23.6%、印旛支庁管内が2万392事業所、同9.9%となっており、以上の3支庁で全県の70.2%を占めている。

事業所数の増加率をみると、長生支庁管内が1.7%、印旛支庁管内が1.5%増加しており、増加したのは、この2支庁のみであった。

一方、事業所数の減少率をみると、東葛飾支庁管内が5.6%と最も減少しており、次いで香取支庁管内が5.4%、安房支庁管内が5.2%の順で減少した。

<第14表支庁管内別の事業所数(Excel (Ver.4))>(エクセル:9KB)

また、支庁管内別の従業者数をみると、東葛飾支庁管内が 79万3,312 人、構成比37.2%と最も多く、次いで千葉支庁管内が 60万5,584人、同 28.4%、印旛支庁管内が23万9,429人、同11.2%となっており、以上の3支庁で全県の76.8%を占めている。

従業者数の増加率をみると、印旛支庁管内が4.6%と最も増加しており、次いで山武支庁管内が3.9%、長生支庁管内が0.7%の順で増加し、全県でみると、10支庁のうち4支庁で増加した。

一方、従業者数の減少率をみると、君津支庁管内が5.2%と最も減少しており、次いで安房支庁管内が4.9%、夷隅支庁管内が3.3%、千葉支庁管内が2.9%の順で減少した。

<第15表支庁管内別の従業者数(Excel (Ver.4))>(エクセル:9KB)

統計表

事業所に関する集計

第1表

事業所数及び従業者数と指数-全県、地域(支庁管内)、市町村(昭和56年・61年・平成3年・平成8年・平成13年) (エクセル:52KB)

第2表

産業(小分類)別事業所数及び従業者数-全県、地域(支庁管内)、市区町村(平成13年・8年)

第3表

産業(大分類)、従業者規模(7区分)、経営組織(8区分)別事業所数及び従業者数 [民営]-全県、地域(支庁管内)、市区町村(平成13年)

第4表

産業(大分類)、従業者規模(5区分)、経営組織(4区分)別事業所数及び男女別従業者数 -市区町村、町丁・大字(平成13年)

第5表

産業(小分類)別事業所数及び男女別従業者数 -全県、地域(支庁管内)、市区町村(平成13年・8年)

第6表

産業(中分類)、経営組織(12区分)別事業所数及び従業上の地位(6区分)、男女別従業者数-全県、地域(支庁管内)、市区町村(平成13年)

第7表

産業(小分類)、従業者規模(9区分)別事業所数及び男女別従業者数-全県、地域(支庁管内)・市区町村(平成13年)

第8表

企業産業(中分類)、企業常用者規模(11区分)、資本金階級(10区分)別企業数及び国内・海外別常用雇用者数-全県、地域(支庁管内)、市区町村(平成13年)

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総合企画部統計課経済班

電話番号:043-223-2230

ファックス番号:043-227-4458

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