| 文書記号番号 | 完結日 | 件名 | 
																	
													| 国競第11号 | 平成22年04月08日 | 支出事務の手引の一部改正について | 
																	
													| 国競第195号 | 平成22年07月07日 | 平成22年度行政資料作成計画の集計について | 
																	
													| 国競第218号 | 平成22年07月08日 | 財務情報システムの相手方削除(債権者・債務者)について | 
																	
													| 国競第236号 | 平成22年07月21日 | 育児休業手当金の改正に係る取扱いについて(通知) | 
																	
													| 国競第237号 | 平成22年07月21日 | 平成22年度 第1回景観セミナーの開催のご案内(庁内) | 
																	
													| 国競第238号 | 平成22年07月21日 | 障害者支援施設等への発注の促進について(通知) | 
																	
													| 国競第247号 | 平成22年07月26日 | 原爆死没者の慰霊並びに平和祈念の黙とうについて | 
																	
													| 国競第265号 | 平成22年08月06日 | 政策法務課への行政文書の引継ぎについて(通知) | 
																	
													| 国競第353号 | 平成22年10月19日 | 資金管理要綱の一部改正について(通知) | 
																	
													| 国競第354号 | 平成22年10月19日 | 平成21年度行政文書目録(千葉県ホームページ掲載)の確認について | 
																	
													| 国競第385号 | 平成22年11月09日 | 平成22年度行政文書目録(千葉県ホームページ掲載)の確認について | 
																	
													| 国競第392号 | 平成22年11月30日 | 文書だより第31号について | 
																	
													| 国競第393号 | 平成22年11月30日 | 平成22年分法定調書の一部取扱いの変更について(通知) | 
																	
													| 国競第394号 | 平成22年11月30日 | 行政文書の保存期間の適正な取扱いについて(通知) | 
																	
													| 国競第3号 | 平成22年04月08日 | 総合文書管理システムの運用上の留意事項について(通知) | 
																	
													| 国競第45号 | 平成22年04月20日 | 「東京湾アクアライン活用戦略−行動計画−」の策定について(通知) | 
																	
													| 国競第483号 | 平成23年03月03日 | 「『情報公開支援』集中処理週間(第2回)」の設定について | 
																	
													| 国競第493号 | 平成23年02月25日 | 平成22年度行政文書目録(千葉県ホームページ掲載)の確認について | 
																	
													| 国競第508号 | 平成23年03月25日 | 平成23年度組織改正に伴う行政文書の移管について(照会) | 
																	
													| 国競第50号 | 平成22年05月07日 | 平成22年度目標チャレンジプログラムの実施について(通知) | 
																	
													| 国競第514号 | 平成23年03月15日 | 緊急時における行政文書の処理について(通知) | 
																	
													| 国競第526号 | 平成23年03月31日 | 総合文書管理システムに登録された未処理文書の整理について | 
																	
													| 国競第52号 | 平成22年04月28日 | 地域主権推進一括法案の国会提出について(通知) | 
																	
													| 国競第535号 | 平成23年03月31日 | 総合文書管理システムの運用上の留意事項について |