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更新日:平成30(2018)年6月29日

化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画(第6次)

化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画(千葉県)

この総量削減計画は、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第4条の3の規定に基づき、水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第2第1号ロに掲げる区域(PDF:107KB)について、平成18年11月21日付け化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減基本方針(東京湾)に定められた削減目標量を達成するため、必要な事項を定めるものである。

1削減の目標

平成21年度を目標年度とする発生源別の削減目標量は、次のとおりとする。

(1)化学的酸素要求量について

表1発生源別の削減目標量

区分

削減目標量(トン/日)

(参考)平成16年度における量(トン/日)

生活排水

21

26

産業排水

11

11

その他

4

5

36

42

(2)窒素含有量について

表2発生源別の削減目標量

区分

削減目標量(トン/日)

(参考)平成16年度における量(トン/日)

生活排水

16

18

産業排水

9

9

その他

8

9

33

36

(3)りん含有量について

表3発生源別の削減目標量

区分

削減目標量(トン/日)

(参考)平成16年度における量(トン/日)

生活排水

1.3

1.5

産業排水

0.4

0.4

その他

0.6

0.8

2.3

2.7

2削減目標量達成の方途

2-1生活系排水対策

東京湾の汚濁負荷量の削減を図るためには、工場及び事業場の排水はもとより、汚濁負荷割合の大きい生活排水を効率的に処理することが必要である。

このため、市町村等と協力しながら、下水道の整備の一層の促進を図るほか、地域の実情に応じ、合併処理浄化槽、農業集落排水施設等の生活排水処理施設及びし尿処理施設の整備を推進するとともに、排水処理の高度化の促進及び適正な維持管理の徹底等の生活排水対策を計画的に推進することにより、汚濁負荷量の削減を図る。

(1)下水道整備等

下水道については、「社会資本整備重点計画」(平成15年)との整合を図りつつ、目標年度までに表4に掲げる処理人口を目標に整備を促進するとともに、水洗化の促進等を図る。

また、下水道終末処理場については、維持管理の徹底により排水水質の安定及び向上に努めるとともに、海域の状況を勘案しつつ、窒素及びりんの高度処理の導入を推進する。

なお、合流式下水道については、「合流式下水道緊急改善計画」に基づく改善事業の推進を図るとともに、施設の改善効果や越流水の状況把握に努める。

表4下水道整備計画

年度

行政人口(千人)

処理人口(千人)

21

3,666

2,541
(564)

注()書きは、高度処理人口を示す(内数)

(2)その他の生活排水処理施設の整備

浄化槽については、合併処理浄化槽の設置整備事業の活用等により、その整備促進を図るとともに、地域の実情に応じ高度処理型合併浄化槽の整備を促進する。また、既設の単独処理浄化槽については、合併処理浄化槽への転換の促進を図る。

なお、建築基準法(昭和25年法律第201号)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)等に基づき、適正な設置並びに定期検査、保守点検及び清掃の徹底を図ることにより、排水水質の安定及び向上に努めるものとする。

農業集落排水施設については、農業振興地域において、その整備及び促進を図る。

コミュニティ・プラントについては、適正な維持管理により排水水質の安定及び向上に努める。

し尿処理施設については、市町村の一般廃棄物処理計画に基づき、整備を促進するとともに、処理施設の維持管理の徹底及び高度処理の導入により、排水水質の安定及び向上に努める。

(3)一般家庭における生活排水対策

一般家庭からの生活排水による汚濁負荷量を削減するため、水質汚濁防止法及び千葉県環境保全条例(平成7年千葉県条例第3号)に基づき、市町村と協力し、家庭でできる雑排水対策についての普及啓発を行うとともに、特に対策の実施が必要な地域を生活排水対策重点地域に指定し、計画的、総合的な生活排水対策を推進する。

2-2産業系排水対策

(1)総量規制基準の設定等

指定地域内事業場については、汚濁負荷量の削減のため採られた取り組みとその難易度、原材料等の使用の実態、排水処理技術水準の動向、費用対効果、除去率の季節変動等を考慮し、公平性の確保に努めながら適切な総量規制基準を定め、その遵守を徹底することにより、汚濁負荷量の削減を図る。

新設又は増設の施設については、既設の施設に比べ、より高度な技術の導入が可能であることにかんがみ、特別の総量規制基準を設定し、汚濁負荷量の削減を図る。

Cc等の値等については、化学的酸素要求量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲(平成18年環境省告示第134号)、窒素含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲(平成18年環境省告示第135号)及びりん含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲(平成18年環境省告示第136号)により定めることとし、一部の業種等については、排水量等により区分し、業種等の実態を考慮して適切に設定する。

なお、千葉臨海地域において、県及び関係市との三者による公害防止協定を締結している事業場に対しては、協定に基づき引き続き指導を行う。

(2)総量規制基準の適用されない事業場等に対する対策

総量規制基準が適用されない工場及び事業場のうち、水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例(昭和50年千葉県条例第50号)及び千葉県環境保全条例等の排水規制の対象となっているものについては、立入検査、水質検査等を行い汚濁負荷量の削減について指導等を行う。

また、その他の事業場については、「小規模事業場指導マニュアル」(平成18年)により、適正な排水処理その他汚濁負荷量の削減のために必要な措置をとるよう指導を行う。

2-3その他の汚濁発生源に係る対策

その他の汚濁発生源は多岐にわたることから、汚濁負荷の実態に応じた削減努力を促すとともに、地域における発生特性を踏まえきめ細かな対策を講じることにより汚濁負荷量の削減を図る。

(1)農地からの負荷量削減対策

「千葉県持続性の高い農業生産方式の導入に関する指針」(平成11年)及び「主要農作物等施肥基準」(平成16年)に基づき、肥料の施用量の低減を図ること等により、農地に由来する汚濁負荷量の削減を図る。

(2)畜産排水対策

畜産排水については、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律(平成11年法律第112号)及び「千葉県における家畜排せつ物の利用の促進を図るための計画」(平成12年)に基づき、家畜排せつ物の適正な処理を推進すること等により、家畜排せつ物に由来する汚濁負荷量の削減を図る。

(3)養殖漁場の改善

養殖漁場の環境改善を図るため、持続的養殖生産確保法(平成11年法律第51号)等の趣旨を踏まえ、給餌量の低減、汚濁負荷の少ない飼餌料の使用の促進等により、養殖漁業に由来する汚濁負荷量の削減を図る。

3その他汚濁負荷量の総量の削減に関し必要な事項

(1)総量削減推進計画

行政、事業者、県民、団体が取り組むことの出来る推進計画を策定し、東京湾に流入する汚濁負荷量の削減に関する、県民等による主体的及び積極的な取組を推進する。

(2)水質浄化事業の推進

  • ア河川及び水路の浄化施設
    水質汚濁の進んだ河川及び水路の水質を改善するため整備された既存の河川浄化施設について、その適正な維持管理に努める。
  • イ底質改善事業の推進
    底質汚泥による水質の悪化を防止するため、河川及び海域等において、必要に応じ、汚泥の除去のためのしゅんせつ、覆砂事業等を行う。

(3)干潟の保全及び再生並びに海浜の保全

本県の東京湾沿岸部には、盤洲干潟、富津干潟等の自然干潟が存在し、東京湾の水質浄化等に大きく貢献していることから、これら自然海岸の保全を図る。

また、三番瀬については、「千葉県三番瀬再生計画」に基づき干潟の再生を図るため、干出域の形成等に努める。

(4)河川の流量確保及び水辺環境の保全

雨水浸透施設の設置等により、河川の流量確保を図るとともに、水辺環境に配慮した整備を図る。

(5)監視体制の整備

公共用水域の水質汚濁の状況及び汚濁負荷量の削減状況を正確に把握し、有効かつ適切な対策を講ずるため、公共用水域の水質監視、指定地域内事業場に対する立入検査の実施及びその他の発生源に対する指導等効果的な監視体制の充実を図る。

(6)教育、啓発等

水質総量規制をより効果的に推進するためには、関係市町村、事業者及び県民の理解と協力が必要である。このため以下の取組により、汚濁負荷量の削減に努める。

  • ア広報活動
    東京湾の水質浄化についての理解と協力を得るため、総量規制の趣旨及び内容について、ホームページ等により、正しい理解を求め、協力体制の強化を図る。
    特に県民に対しては、家庭でできる浄化対策の実践等に努めるよう、イベント、広報紙、ホームページ、パンフレット、ポスター等の媒体を利用して広報活動を展開するとともに、児童、生徒に対しては、学校教育の中で水質保全に対する正しい知識が得られるよう、水質保全意識の普及、啓発に努める。
  • イ環境学習の推進
    県民による自主的な環境学習が円滑に行われるよう行政と地域、各種団体がそれぞれ連携を図りながら、学習の機会、教材等の各基盤を整備することにより、水質保全意識の高揚を図る。
  • ウ事業者説明会等
    事業者に対しては、関係機関が実施する法令説明会及び事業者団体が実施する研修会の場を通じ、総量規制の周知徹底に努め、汚濁負荷量削減のため一層の理解と協力を求める。

(7)調査研究体制の整備

本計画の目標を達成するため、必要な調査研究の拡充に努める。

(8)中小企業者等の助成措置等

中小企業者等に対し、千葉県中小企業環境保全施設整備資金融資制度等を活用し、改善等に対する資金の助成及び技術指導に努め、水質汚濁防止施設の整備を促進する。

(9)環境影響評価の実施

環境影響評価法(平成9年法律第81号)及び千葉県環境影響評価条例(平成10年千葉県条例第26号)に基づき、事業者が行う大規模事業が水質に与える影響について、事業者が自ら行う調査、予測及び評価結果を踏まえ、環境に配慮した事業計画とするよう指導する。

 

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