千葉県障害のある職員の活躍推進プランの実施状況について

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1 目的
障害者の雇用の促進等に関する法律第7条の3第6項に基づき、令和2年度の取組の実施状況等を公表します。

2　策定主体
知事部局、企業局、病院局、議会事務局、教育委員会、監査委員事務局、人事委員会事務局

3　目標に対する達成度
（その1）採用に関する目標
・知事部局は、目標が法定雇用率の2.5%以上で、実雇用率は2.86%でした。
・企業局は、目標が法定雇用率の2.5%以上で、実雇用率は2.83%でした。
・病院局は、目標が法定雇用率の2.5%以上で、実雇用率は2.99%でした。
・教育委員会は、目標が法定雇用率の2.4%以上で、実雇用率は1.97%でした。
・議会事務局は、目標が法定雇用率の2.5%以上で、実雇用率は知事部局の2.86％に含まれています。
（議会事務局は、障害者の雇用の促進等に関する法律第42条第1項に基づき、特例認定機関となっています。）
・監査委員事務局は、小規模機関のため、障害者雇用の推進に関する理解を促進することを目標とし、障害者雇用推進連絡調整会議に出席しました。
・人事委員会事務局は、小規模機関のため、障害者雇用の推進に関する理解を促進することを目標とし、障害者雇用推進連絡調整会議に出席するとともに、障害に関係する研修を受講しました。

（その2）定着に関する目標
この目標は、各年度の採用者の1年経過時点の定着率を算出しています。
・障害者を対象とした職員採用選考で採用した常勤職員について、目標が95%のところ、実績は97.6%でした。
・知事部局、企業局、病院局の非常勤職員について、目標が80%のところ、知事部局は100%でした。企業局及び病院局は非常勤職員の新規採用がありませんでした。
・教育委員会の教員採用選考及び県立学校職員採用選考で採用した職員について、目標が100%のところ、実績も100%でした。
・教育委員会の非常勤職員について、目標が90%のところ、実績は86.9%でした。
・議会事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局は目標を設定していません。

（その3）ワーク・エンゲージメントに関する目標
ワーク・エンゲージメントとは、仕事への積極的関与の状態のことを言い、「仕事に誇りや、やりがいを感じている」(熱意)、「仕事に熱心に取り組んでいる」(没頭)、「仕事から活力を得ていきいきとしている」(活力)の3つが揃った状態として定義されるものであり、健康増進と生産性向上の両立に向けたキーワードとして、近年注目されている概念。「ユトレヒト・ワークエンゲージメント尺度」を用いてワーク・エンゲージメントスコアを算出するものです。
・知事部局、企業局、病院局、教育委員会において、前年度を上回ることを目標に設定していますが、調査を令和2年度から実施していますので、前年度との比較はしていません。
・スコアの実績は、6点満点のところ、知事部局は3.17、企業局は3.30、病院局は4.56、教育委員会は4.09でした。

4　取組の実施状況
（その1）障害者の活躍を推進する体制整備
ア　障害者雇用推進連絡調整会議の拡充と外部の関係機関との連携（全任命権者が実施するもの）
議長を新設、関係所属を追加し、構成員の職位を格上げして拡充の上、会議を開催して「千葉県障害のある職員の活躍推進プラン」の取組事項等について情報共有を図りました。
また、教育委員会では千葉労働局と情報交換会を実施しました。
イ　推進体制への障害のある職員の参画（知事部局、企業局、病院局、教育委員会が実施するもの）
障害のある職員が参画する「障害者雇用推進のための職場改善チーム」等を設置し、職場環境改善に向けて検討しました。
知事部局は3回、病院局は1回、教育委員会は2回開催しました。
ウ　障害者雇用推進者の適切な選任（全任命権者が実施するもの）
障害者雇用推進者として、各任命権者の人事担当課長を選任しました。
エ　障害のある職員を対象としたアンケートの実施（知事部局、企業局、病院局、教育委員会が実施するもの）
障害のある職員全員を対象に、仕事内容、障害への配慮等への満足度に関するアンケートを実施し、結果を庁内ホームページに掲載するとともに、その結果を分析しました。
オ　障害者職業生活相談員の適切な選任（知事部局、企業局、病院局、教育委員会が実施するもの）
障害者職業生活相談員の選任が必要な所属において、知事部局は7名、企業局は2名、病院局は2名、教育委員会は1名を適切に選任しました。
カ　職場支援員等の情報交換の場の設定（全任命権者が実施するもの）
教育委員会では、障害者が配置されている所属等を対象に情報交換会を４回実施し、職場支援員等の支援力向上を図りました。
キ　多様な相談先の確保と周知（知事部局、企業局、病院局、教育委員会が実施するもの）
障害のある職員が相談できる窓口として、令和元年度からサポート相談窓口の設置、職場支援員の指名等の取組を行っています。相談先等は職員向けホームページに掲載して周知しています。

（その2）障害者の活躍の基本となる職務の選定・創出
ア　職域調査の実施（全任命権者が実施するもの）
庁内の全所属を対象とした職域調査を実施し、更なる職務の選定・創出を行いました。
イ　障害のある職員と業務の適切なマッチング（知事部局、企業局、病院局、教育委員会が実施するもの）
職員意向調査や合理的配慮申出シートにより、希望業務や障害の特性、配慮事項等を把握し、本人に合った業務の割振りや適切な人事異動を行いました。
　　
（その3）障害者の活躍を推進するための環境整備・人事管理
（3の1）職務環境
ア　障害特性に配慮した施設の整備、情報保障等（知事部局、企業局、病院局、教育委員会が実施するもの）
障害特性に配慮した施設の整備や就労支援機器を導入するとともに、各所属において、必要に応じて作業マニュアル等を作成しました。
イ　合理的配慮の速やかな提供（知事部局、企業局、病院局、教育委員会が実施するもの）
障害特性に応じた配慮を速やかに提供するため、合理的配慮申出シートを作成し、年度初めに全職員に周知するとともに、職員意向調査で希望・配慮事項等を把握しました。採用前においても、人事担当者が面談により必要な配慮を把握し、その内容を服務管理者と共有しました。
また、必要に応じて服務管理者が定期的に面談を行い、必要な配慮の把握等を行い、継続的に合理的配慮を提供しました。
ウ　合理的配慮の提供に係る市町村教育委員会との連携（教育委員会が実施するもの）
障害のある職員の就業場所が市町村教育委員会の機関である学校となった場合、適切に配慮できるよう、本人の同意を得た上で、市町村教育委員会に申し送りを行いました。
エ　障害の理解促進に向けた研修の実施（全任命権者が実施するもの）
新規採用職員や新たに管理職になった職員を対象に研修を実施するとともに、障害への配慮に関するパンフレットを庁内ホームページに掲載して周知しています。

（3の2）募集・採用
ア　インターンシップ（職場実習）の実施の検討（知事部局、企業局、病院局、教育委員会が実施するもの）
障害のある学生等を対象としたインターンシップについて、引き続き検討していきます。
また、教育委員会では、特別支援学校の生徒を対象にパートナーズオフィス・クリーンメイトセンターにおける職場実習を実施しました。
イ　多様な任用形態の確保の推進（知事部局、企業局、病院局、教育委員会が実施するもの）
知事部局では、障害のある人を対象とした短時間勤務の会計年度任用職員制度を設立し、令和3年4月に4名を採用しました。
また、教育委員会では、令和2年度に各県立学校で採用している学校技能員・調理員で短時間の会計年度任用職員を37名採用しました。
ウ　障害特性に配慮した選考方法や職務の選定（知事部局、企業局、病院局、教育委員会が実施するもの）
令和2年度の障害のある人を対象とした選考考査の結果、令和3年4月に採用した16名のうち、精神障害のある人11名、重度障害のある人3名を採用しました。
職務の選定にあたっては、庁内の全所属を対象とした職域調査を6月に実施しました。
エ　障害のある職員の積極的な採用（知事部局、企業局、病院局、教育委員会が実施するもの）
令和2年度の障害のある人を対象とした選考考査の結果、令和3年4月に16名を採用しました。
教育委員会においても、令和3年4月に教員採用選考で4名、県立学校職員選考で6名を採用するとともに、令和2年度に学校技能員等171名を採用するなど、採用計画に基づき、積極的な採用に取り組みました。
また、県の業務への理解を深めてもらうため、障害者高等技術専門校において業務説明会を実施しました。
オ　パートナーズオフィスの新設（教育委員会が実施するもの）
集約型のオフィスとして、令和2年4月に本庁及び県総合教育センターにパートナーズオフィスを設置し、スタッフとして障害のある人を10名採用しました。
カ　クリーンメイトセンターの新設（教育委員会が実施するもの）
県立学校等を活動の拠点として、職場の清掃業務や環境整備を行うクリーンメイトセンターを令和2年6月に設立し、スタッフとして障害のある人を9名採用しました。
キ　障害特性に配慮した受験上の配慮（知事部局、企業局、病院局、教育委員会が実施するもの）
職員採用試験の受験案内に、障害のある人が受験する際には手話通訳者の配置や車椅子の使用が可能である旨や、点字・拡大文字でも受験できる職種を明記しました。
また、より多くの人にそれらの情報が届くよう、特別支援学校や障害福祉に関する団体などにも受験案内を送付しました。
障害のある人を対象とした選考考査の実施に当たっては、あらかじめ受験上の要望事項を確認し、障害特性に応じた配慮を行いました。
　　
（3の3）働き方
ア　テレワークの推進（知事部局、企業局、病院局、教育委員会が実施するもの）
仕事と生活の調和を図る働き方であるテレワーク（在宅勤務）を推進するため、自宅からでも庁内ネットワークに接続できる環境の構築や、コミュニケーションツールの導入等を行いました。
イ　各種休暇制度の利用促進（知事部局、企業局、病院局、教育委員会が実施するもの）
通院や体への負担を考慮し、年次休暇・夏季休暇等の計画的かつ有効な利用を促進するため、通知の発出や取得計画書の周知を行いました。

（3の4）キャリア形成
ア　非常勤から常勤への転換の枠組みの検討（知事部局、企業局、病院局、教育委員会が実施するもの）
非常勤職員から常勤職員へのステップアップ等の枠組みについて、引き続き検討していきます。
イ　円滑な民間就労に向けた支援の強化（知事部局、企業局、病院局、教育委員会が実施するもの）
チャレンジドオフィスちばでは、スタッフ一人ひとりに対して、特性に応じた指導を行うことにより、就労課題の解決に取り組み、令和2年度は5名の民間企業等への就職が決まりました。
ウ　各種研修受講の支援（知事部局、企業局、病院局、教育委員会が実施するもの）
障害のある職員が研修を受講する際、「テキストの文字拡大や読み原稿提供」、「研修会場や座席の配慮」等を実施しました。

（3の5）その他の人事管理
ア　定期的な面談等の実施（知事部局、企業局、病院局、教育委員会が実施するもの）
障害のある職員に対し、服務管理者、上司、サポート相談窓口職員が面談や声掛けを実施し、職員の状況把握、体調への配慮を行いました。
職場相談窓口への相談件数は、知事部局は149件、企業局は9件、病院局は12件、教育委員会は1,197件です。
イ　障害特性に配慮した通勤等への配慮（知事部局、企業局、病院局、教育委員会が実施するもの）
人事異動に当たり、障害特性に配慮した通勤しやすい所属への配置を行うとともに、時差出勤制度等の利用を促進しました。
ウ　中途障害者の職場復帰に当たっての取組（知事部局、企業局、病院局、教育委員会が実施するもの）
中途障害者の円滑な職場復帰のため、職務の選定や職場環境の整備等、必要に応じたフォローを行いました。
中途障害者とは、在職中に疾病・事故等により障害者となった人のことです。

（その4）その他
公共調達（全任命権者が実施するもの）
障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労支援施設等への発注を推進するとともに、障害者法定雇用率達成企業に対する加点措置を引き続き実施しました。