ここから本文です。

更新日:令和5(2023)年11月10日

ページ番号:3026

平成29年度第2回権利擁護専門部会議事録(後半)

議事における意見及び質疑応答

議題(5)第五次千葉県障害者計画の進捗状況について

【藤尾委員】
本部会でもお伝えしたと思うが、このあとのおそらく六次計画の共生社会という指標のところにもかかってくると思うのだが、資料5-2、一番上の数値目標3-1、これは参考資料にもならないと思う。28年度の実績の37.9%という数字。前回お伺いしたら全然違うアンケートの取り方をされていて、それまでの調査ができなかったという話なので、これは載せてはいけないのではないかと前回本部会でお伝えした。というのは、4割の人がこの条例のことを県内で知っているという状況はあり得ない。私はことあるごとに
企業の方や関係機関の方、場合によっては学校の先生が集まった場所などで、この件が気になっているので条例のことを聞くのだが、だいたい50人いてひとりいるかいないかである。この数字であるなら半分近くの手が挙がらなければいけない。そのため、仮にここに目標を挙げてさらに実績に対して県の評価がAで出るのであれば、この方法は相当吟味しなければ。一丁目一番地だと思う。県民の理解がある、社会が障害のある方へ対する理解を深めていった上での我々のいろいろな取り組みというのは一丁目一番地だと思うので、ここをいいかげんな数字の取り方をしていたら、何も進まないと思う。六次の計画の中でも共生社会の言葉を知っているという設問があるが、言葉を知っているのと、それによってどう行動するかというのは全く別の問題。さらに言えば、いま選挙期間中なので電話で自動音声でアンケートがあるが、あれも何千とかではないと思う。何万という数字のアンケート結果を元にしたものになっていると思う。そのため、ここはズルをしてほしくないなと思いを込めて少なくともこの37.9%は表に出るものであれば載せていただきたくないなという切実な思いをお伝えする。
【事務局】
例年は県民調査ということでアンケート調査をとっているところだが、28年度については県民調査ができなかったのでそれに代わる方法としてインターネットを通じて県民に対して調査を行った。
【藤尾委員】
前回の説明だと興味のある人がここに入ってきている。
【事務局】
調査方法は確認が必要だが、ホームページにアクセスしていただいてそのような結果になったということ。
【藤尾委員】
数も300人くらいだったと思う。
【事務局】
例年の県民調査よりは数が少ない。ただ、こういう形になったため、県民からいただいた評価であるので、これについては尊重していきたいと考えている。
【藤尾委員】
これを載せるのはおかしくないか。300数名の結果で全県民の普及率に変えるというのは。
【事務局】
本年度29年度の実績だが、本年度の調査についてはこれまでの方法に戻して実施するため、そちらの方とも見比べていきたいと考えている。
【渋沢委員】
今のことで言えば私も藤尾委員に賛成で、載せるにしても調査の方法が違うということを明記すべきじゃないかなと思う。意見は他の事になるが、特に評価がDとなっている数値目標3-2と3-4のこと。虐待防止アドバイザーと地域相談員のこと。虐待防止アドバイザーについては正直どの方がアドバイザーなのか存じ上げないようなところはもうちょっと見えるようにすればいいんじゃないかと思う。それこそホームページなんかに関心ある人がクリックしたらこの人がこういうようなことをアドバイスしてくれるんだと。それは言ってみたら県のお金で何か講演会を行えるみたいなことにもなるんだったら、そういうことをするとか、あと地域協議会の市町村の作り方とかものすごく関心が高いと思うのだが、アドバイザーにアドバイスいただける内容が今のその地域のニーズとあっているのかというのを精査する必要があるのかなというのがひとつ。あとは地域相談員の件で、私も地域相談員の委嘱を受けており、地域相談員の研修がこのあいだあったのだが、身体障害者相談員や知的の相談員をやっている方が相談員をダブルで受けることになっていて、でもほとんどの人が条例の相談員だという認識がない。連携を目指すのであれば、地域相談員の方たちに対しての研修なのか伝達なのかそういうことをもう少しちゃんとやっていくか、もしくはこの仕組みを見直してもいいんじゃないかと。単に連携と活用を図っていくということの他にやるべきことがあるんじゃないかと思う。
【事務局】
この数値目標3-1の指標については調査の方法が違うということでコメントの方に書くことを検討させていただきたいと思う。
【福島委員】
数値目標3-5について、手話通訳者・要約筆記者の養成研修事業の評価がDになっているが、その下の3-5aと3-5bがBで、3-5cがEということはどういうことなのか説明いただきたいと思う。
【事務局】
数値目標3-5については手話通訳・要約筆記者養成研修事業の実養成講習修了見込者数ということで、下の3-5a、3-5b、3-5cの3つの合計数となっている。合計数として3-5の実績は57。目標については3-5の合計数100となり、下の数値の合計になっている。目標数値100に対する実績57ということで私どもの評価基準で20パーセント刻みの評価基準だとDのところで当てはまっていく。
【福島委員】
私勘違いしており、足りないため養成講座が必要で下の手話通訳も要約筆記も足りないということでBではなくもっと評価が低いかと思ったが、28年度の目標に対する評価ということで、わかりました。
【植野委員】
先ほど話の中にあったことで、手話通訳の話も含めてちょっと、普及40パーセント近くという先ほどの話だが、数年前か7~8年前か失念したが、だいぶ前に条例の普及に関して20パーセントくらいだというふうに聞いた。これがいい線だという話だった。全国平均では条例がもっと低い普及率で頑張っても2割ということはまだいい線だと、千葉県はまだいい線だと話を聞いたことがあったが、その辺も配慮が必要じゃないかと思う。それから2つ目、先ほどの話、手話通訳に関してだが、現在制度の改革という時期に入っている。見直し時期にもあり、その過渡期という段階でもある。数字的にいろいろ整合性が大変な部分があり、実際に減っているわけではない、これはそういう状況も含めてお含みおきいただければと思う。

議題(6)第六次千葉県障害者計画の策定について

【渋沢委員】
2点に絞らせていただくが、1点は成年後見について。私は推進することは悪いと思っているわけではないが、6ページの下の方で認知症高齢者に比べて知的や精神の障害の方が増えていないというようなことが書かれていて、増えていない要因というのが怖いと思う。去年あたりから県の育成会の方とかPACガーディアンズの方とかアンケート調査を行ったりしていて、今度リーガルの人と一緒に勉強会をやらしていただくようなこともあるため、そういうことも含めて単純に増えていないのが悪いみたいな印象があったり、その中身については今後議論なりいただくにしても、成年後見制度の利用促進に向けた地域体制における整備のようなことが6ページの一番最後に書いてあったり、次のページの取組の方向性の(7)(8)に書いてあるが、このへんを「適切な利用促進」とか「正しく広く周知する」とかそういう文言をぜひ入れていただきたいというのが1つ。2つ目は10ページの障害者差別解消支援地域協議会を設置した市町村数の項目になるが、ただあるかないかの○×でいいのかということに強い疑念を持っていて、その上の(5)のところで「県が市町村に情報提供を行いながら情報交換会を実施するなど」というようにしているため、いろいろな市町村の作り方を見たり活動の様子を県が情報収集されて一定の活動の指標みたいなのを作って、あるかないかというよりも、書き方としてはちゃんと活動しているか、どういうふうに活動するべきかのようなそういう指標をある程度作ってくれて、そのようにできているかどうかというような計り方を、あるかないかというよりもう少し踏み込んだ計りかたをしていただきたいなと2つのお願いです。
【事務局】
文言については適切な利用など、そのようになるかどうか検討してみたい。地域協議会の指標については、協議会の設置がひとつの目標と考えて、さらにその先、どのように実際活動しているかなど、見ていく必要があるかと思っているので、もし可能であればこのとおり指標をまずは設置させていただければと考えている。
【藤尾委員】
3ページの数値目標のところ。私は普段就労支援をしているが、実際に働く現場ではやはり周りの方の理解というのはとても大事になる。理解を求める対象の方は障害を選べない。地域生活をしている中でそこの理解をしてもらうというのは、この人は理解してもらえそうだからこの人のところに行こうというわけにはいかないため、まず何の数字がほしいのか、こういう数字を挙げたいというアンケートや割合ではなくて、何のためのどういう数字がほしいのかということを念頭においてそのためにはどういう調査方法が一番いいのかと。これは仮に県のアンケートでやるのか、無作為になるか、それとも県民のアンケートに協力いただける方に対するアンケートなのか。後段になると思うが、そうするとそうじゃない人たちが大多数になる。そこをとらないで27%という数字が来てもこれは実際に民間の方たちの実数の数字と当てはまらない気がする。
【事務局】
母数は無作為になる。ただ県民調査という中では同じ。
【藤尾委員】
ただ知っている、知っていないだけではなく、もちろん理解しているしていないまで本当は踏み込んでほしいが、もう少し低い数字が出てきても問題意識をもって取り組むくらいの意識がないと変わらないし、進んでいかないんじゃないかというのがまずこちらの印象。それと先ほど手話通訳の方を増やしていくという話があったが、12ページの数値目標8番のところが年60人となっているのは予算的に1年間に60人しかこれは講習ができないという理解でいいのか。というのも、他の方と話をしたときに地域にたくさん基礎的な手話通訳の研修を受けている方がいらっしゃるのだが、県の研修がボトルネックになっていて、資格が取れないというようなお話を伺ったことがある。1年2年たつと興味がなくなってしまって、その基礎的なことをやった方たちも受ける方向に行かなくなってしまうと。予算措置があるかもしれないが、これを増やすことできないのかと単純に思ったのでそこは質問になる。
【山岸委員】
割合についての関連になるが、3ページの共生社会という考え方を知っている方の割合50パーセントという目標になっている。先ほどの議論と関連はするんだけども、達成状況管理表の関連もあるが、37.9%の上積みとして50パーセントにしたのか、どうも根拠がはっきりしない。それとつい最近の内閣府の調査によると、障害者差別解消法を知らないというのがほぼ8割という調査が出ている。そういう中でなぜこの50パーセントという数字が出ているのか。あくまでも目標値だからそれでいいやという言い方もあるんだけども、先ほどの管理表からすればこれに上積みして50パーセントと設定したのではないかという推定はしているだが、そのへんどうなのか。あるいはいらないんじゃないかという極論もあると思う。そのため、20何パーセントに上積みして30パーセントとか40パーセントならわかると思う。
【事務局】
共生社会という考え方を知っている県民の割合については内閣府のほうで調査を行っており、内閣府の調査に倣った形で県の方でも共生社会の割合を調査させていただいている。国としては目標が50パーセントになっており、県でもなんとかそこまで持っていこうという目標を掲げて設定させていただいたもの。先ほどの条例の周知率とは別のものとなる。手話通訳の関係だが、市町村のほうで手話奉仕員の養成講座を受けた方がそのあと県の手話通訳の講座のほうに流れてくる。手話通訳の養成講座は手話通訳1・2・3とあり、まず1のほうからになる。この目標は手話通訳3のほうの受講者数の終了見込みを目標に設定しているが、手話通訳1のほうを今年度から今まで3回だったのを4回に増やしている。そのため今後手話通訳1のほうが全部で4回と徐々に増やしていくことになるため、今すぐこの数値を上げるのは難しいが、今後増えていく予定になっている。
【濵本委員】
6ページの成年後見制度に触れているところでは、先ほどの意見にも絡んでもうしあげさせていただくと、知的障害の制度でも、措置から契約に変わった時に障害者の入所施設では成年後見人を付けなければ入所ができないというようになっていた施設もある。それに比べて私ども日中活動の事業所では成年後見がなかなか進んでいないという状況があり、できれば先ほどのアンケートをスタートされる以前にこういう障害者の団体に知的障害者福祉協会とか身体障害者の協会等にまずは聞き取をしてからこのアンケートを出していただけた方が実態に即した数字や親御さん・障害者ご本人がどのようなことに困ってらっしゃるのかとか、どうして成年後見に踏み込めないのかというようなあたりが聞き取れるかなということを感じたので一つ申し上げさせていただく。それと児童に関して、この委員さんを拝見すると児童に関する委員さんが入っていないのかというのを感じた。それで子どもたちに向けてというような視点が少ないのか、4ページの子どもたちへの福祉教育の推進というあたりでも、確か平成18年に障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例ができた際にはかなり教育機関にも差別をされているかどうかという聞き取りをされたというように伺っている。そのあたりのことがもう少し入った計画ができればいいかと感じたが、そのあたりの児童に関してはいかがか。
【事務局】
2番の中項目「子どもたちへの福祉教育の推進」ということで、児童ということで配慮させていただいているかと思うが、書いている。権利擁護というよりも療育になるが、障害児については療育専門部会で検討していただいているところ。あと、今回計画を策定するにあたり、確かに児童関係の委員が少ないわけだが、特別支援学校や特別支援学校のPTA連合会、児童関係の団体にも権利擁護関係でヒアリングをさせていただいているので、それを踏まえて計画を策定させていただいているので、参考に申し上げさせていただく。
【稲阪委員】
先ほどの共生社会のことは私もそうかと思ったら本当にそうだったのだが、あの調査は障害に特化した形ではなく「我が事丸ごと」の考えの中からの共生社会という部分であって、どちらかというと地域福祉計画のほうに近いかなという感じを受けた。確かに障害の計画に載せるのも悪いことではないが、ここの部分はこうなのかなという気がしたのと、あと教育分野のところについては前回の私の発言したとおり、修了者の数が目標数値になっていて、わかりやすくなったかなと思う。5ページ目の(5)のところにある、障害者差別解消法を切り口として福祉教育を推進する県社協とあるが、これは県から見た外部団体と連携するということでの表現であるのかと。できれば私は前回も言ったが、県の教育委員会のほうともっと連携をしてもらって、福祉教育を推進するのが県社協というふうにとらえたので、この辺の部分はどうなのかなという気がした。
【事務局】
まず内閣府の50パーセントについて、確か内閣府もおそらく障害者ということでひとつの障害者についての共生社会ということで示してあったかと思う。あともうひとつ、社会福祉協議会との連携について、私の方も社会福祉協議会からお話があり、福祉教育を推進するためのプログラムを、障害者差別解消法を題材にしてプログラムを作りたいとお誘いがきており、おそらくそういうものを関連させて中で取り組んでいくのかなと考えている。
【部会長】
福祉教育を推進するという表現が県の社会福祉協議会にかかっているのに違和感があるということか。
【事務局】
そのへん少し検討させていただく。

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部障害者福祉推進課共生社会推進室

電話番号:043-223-2338

ファックス番号:043-221-3977

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?