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更新日:令和3(2021)年2月25日

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第1部総論

I障害者計画の目指すもの

1計画策定の背景

本県では、昭和57年度策定の「千葉県障害者施策長期推進計画」以来、数か年にわたる基本計画を策定し、計画に基づき、障害のある人が地域でその人らしく暮らせる共生社会の構築のため、施策を推進してきました。

この間、国では社会モデルの概念が盛り込まれた「障害者基本法」の改正(平成23年8月公布)や、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(以下「障害者差別解消法」という。)」の成立(平成25年6月公布)等、様々な法整備を経た後、平成26年には障害のある人に関する初めての国際条約である「障害者の権利に関する条約」を批准しました。本条約については、障害者政策委員会における議論等を踏まえ、平成28年に障害者権利委員会に対して初回の政府報告が提出されました。

また、近年では、障害のある人による文化芸術活動への機運の高まりを受け、障害のある人の文化芸術活動の推進に関する基本理念を定めた「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」(平成30年6月公布)が施行されました。文化芸術は、人々に心の豊かさや相互理解をもたらすものであり、同法に基づき、国や地方公共団体は、障害のある人の文化芸術活動の充実に向けた支援に取り組んでいます。

このほかにも、バリアフリー化の更なる推進のため総合的な措置を講ずることを目的とした「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下「バリアフリー法」という。)」の改正(平成30年5月公布、令和2年5月公布)や、児童生徒の学習上の困難を低減させる必要がある場合に、学習用デジタル教科書の使用を認めた「学校教育法」の改正(平成30年6月公布)等、共生社会の実現に向けて様々な取組が進められてきたところです。

このように国や県で施策の充実に取り組んできたところですが、一方で平成30年度には障害者雇用状況報告の不適切計上により、障害者法定雇用率を達成するとされていた多くの機関で雇用率が未達成であることが判明しました。本県においても算出誤りにより雇用率を修正しており、今後は、再発の防止や障害者法定雇用率の速やかな達成はもとより、障害のある人が特性に応じて、希望を持ちながら安心して働き続けることができる社会を構築するため、施策を推進していかなければなりません。

以上のような事情を背景に、令和2年度で計画期間が終了する「第六次千葉県障害者計画」の評価・検証を行い、現状と課題を踏まえながら、令和3年度を始期とする新たな計画を策定します。

2計画策定の趣旨・位置付け

本計画は以下の計画や施策を一体的に策定するものです。

  1. 都道府県障害者計画(「障害者基本法」第11条第2項)
  2. 都道府県障害福祉計画(「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)」第89条第1項)
  3. 都道府県障害児福祉計画(「児童福祉法」第33条の22第1項)
  4. 手話通訳者、要約筆記者及び盲ろう者向け通訳・介助員の養成その他手話等の普及の促進に必要な施策(「千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例(以下「手話言語等条例」という。)」第8条第1項)

また、本計画は、千葉県総合計画や千葉県地域福祉支援計画、千葉県保健医療計画等、障害者施策に関連する本県の他の計画と連携し、整合性を図りながら策定しています。

3計画の基本理念と目標

平成28年に発生した障害者支援施設「津久井やまゆり園」の殺傷事件は、多くの人に衝撃と不安を与えました。本事件の背景には、障害のある人に対する差別感情と偏見があり、このような事件を二度と起こさせないためにも、障害の有無によって一人ひとりの命の重さは決して変わらない、という当たり前の価値観を社会全体で共有し、社会に残る偏見や差別を払拭していかなければなりません。

第七次千葉県障害者計画では、「障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」という障害者基本法と共通の基本理念の下、

障害のある人が地域でその人らしく暮らせる共生社会の構築

を目標として掲げます。

4策定に係る各分野に共通する基本的な考え方

(1)自己決定の尊重と意思決定の支援

障害者施策の策定や実施に当たっては、障害のある人やその生活を支援する家族等の意見を尊重し、施策に反映させていくとともに、障害のある人が適切に意思決定を行い、その意思を表明することができるよう、意思決定の支援を行っていきます。

(2)あらゆる場面におけるアクセシビリティの向上

障害のある人のアクセシビリティ向上の環境整備を図り、障害のある人の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁の除去を進め、障害のある人がその能力を発揮しながら安心して生活できるように施策を推進していきます。

障害のある人がそれぞれの地域で安全に安心して暮らしていくため、アクセシビリティに配慮した施設等の普及促進に努めていくほか、必要な情報に円滑にアクセスし、意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、社会的障壁の除去に向けた各種取組を推進します。

(3)当事者本位の総合的・横断的な支援

障害のある人が各ライフステージを通じて適切な支援を受けられるよう、福祉や教育、雇用等の各分野の有機的な連携の下、施策を総合的に展開し、切れ目のない支援を行います。

複数の分野にまたがる課題については、障害のある人やその生活を支援する家族等の意向を踏まえつつ、福祉や教育、医療、雇用等の各関係機関等で必要な情報を共有する等、連携を図りながら、総合的かつ横断的に対応していきます。

(4)障害特性等に配慮した支援

障害者施策については、障害特性や障害の状態等に応じ、障害のある人の個別的な支援の必要性を踏まえて策定、実施します。

その際、外見からは判別しにくい障害が持つ特有の事情を考慮するとともに、状態が変動する障害は症状が多様化しがちであり、障害の程度を適切に把握することが難しい点についても留意します。

(5)複合的困難に配慮したきめ細かい支援

障害のある女性をはじめ、複合的に困難な状況に置かれた障害のある人に対しては、きめ細かい配慮の下、施策を実施していく必要があります。

障害のある女性については、性犯罪や性暴力等、女性であることにより複合的に困難な状況に置かれる場合があることも念頭に置きつつ、施策を推進していきます。

また、障害のある子どもについては、成人とは異なる支援が必要であることに留意しながら、子どもの能力や可能性を最大限に伸ばすため、一人一人のニーズに応じた支援を行います。

(6)障害を理由とする差別の解消

障害者差別解消法や「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例(以下「障害者条例」という。)」に基づき、様々な主体との連携を図りつつ、事業者、県民一般等の幅広い理解の下、障害者差別の解消に向けた取組を積極的に推進します。

(7)施策の総合的かつ計画的な取組の推進

障害者施策のPDCAサイクルを構築し、着実に実行するとともに、当該サイクル等を通じて施策の見直しを行います。

  1. 企画(Plan)
    必要なデータ収集を行い、障害のある人や障害のある人を取り巻く社会環境を適切に把握しながら、計画に掲げる施策について具体的な数値目標等を設定し、より効果的な施策を企画します。
  2. 実施(Do)
    障害のある人やその家族等の意見を聴き、高齢者施策や医療関係施策等、障害者施策に関係する他の計画や施策等との整合性を確保しながら、計画の内容を踏まえた事業を実施します。
  3. 評価(Check)
    数値等に基づき取組の実施状況やその効果の把握、評価を行い、施策の実施に当たり課題や支障が生じている場合は、具体的な要因について必要な分析を行い、その円滑な解消に努めます。
  4. 見直し(Act)
    障害者施策の推進に係る取組の実施状況やその効果に係る評価結果を踏まえ、取組の見直しや、新規施策の検討を行います。なお、社会情勢の変化等により本計画の変更の必要性が生じた場合は、計画期間の途中であっても、本計画を柔軟に見直すこととします。

5計画期間

令和3年度から5年度までの3年間とします。

6策定体制

本県では、障害者総合支援法第89条の3の規定により、関係機関や関係団体、障害のある人やその家族等で構成される千葉県総合支援協議会(以下「総合支援協議会」という。)を設置しています。

総合支援協議会は、県全域の相談支援体制を構築する上で主導的な役割を担うものですが、障害者計画の策定は、このような総合支援協議会の役割と密接に関わるものであるため、総合支援協議会と同一の構成員で構成される第七次千葉県障害者計画策定推進本部会(以下「策定推進本部会」という。)を設置し、両会を一体的に運営する中で障害者計画の策定を進めてきました。

計画の策定に当たっては、策定推進本部会の下に設置された6つの専門部会において各担当分野における具体的な検討を行い、策定推進本部会が各専門部会での検討結果を集約し、更にその集約結果を検討することで計画案を作成しました。

このようにして策定された計画案について、千葉県障害者施策推進協議会(障害者基本法第36条第1項の合議制の機関、以下「施策推進協議会」という。)で意見を聴き、第七次千葉県障害者計画を策定しました。

なお、本計画は、関係団体等へのヒアリングやパブリックコメントの実施により、広く県民の声を聴きながら策定しています。

7第六次千葉県障害者計画の進捗状況

(1)取組の状況

毎年度、千葉県障害者計画策定推進本部会において、第六次千葉県障害者計画に係る「取組の方向性」の進捗状況、「数値目標」の達成状況、障害福祉サービスの提供状況等について、評価及び検討を行っています。

その後、評価及び検討の結果を施策推進協議会に報告し、同協議会の意見を踏まえた上で、効率的な事業の推進を図っています。

(2)政策実現の目安となる数値目標

第六次千葉県障害者計画では、地域生活への移行の推進に当たり、障害のある人の地域における住まいの場を確保するため、グループホームの整備を最重要施策の一つと位置付け、推進してきました。その結果、グループホーム等の定員については、令和元年度時点で6,428人となり、計画最終年度(令和2年度)の目標値を上回っています。

また、施設入所者数についても、令和元年度時点で4,448人となり、計画最終年度(令和2年度)の目標値を達成しています。

一方、入所施設から地域生活への移行者数については、平成30年度から令和2年度の3年間で405人という数値目標でしたが、平成30年度と令和元年度の2年間で162人となっています。

第六次計画の進捗状況(令和元年度まで)
項目 平成28年度実績 令和元年度実績

令和2年度

(最終年度)目標

グループホーム等の定員 4,712 6,428人(1,716人増) 5,900人以上(1,188人増)
施設入所者の地域生活への移行者数

221人

(H26~H28の3年間累計)

162人

(H30~R1の2年間累計)

405人

(H30~R2の3年間累計)

施設入所者数 4,495人 4,448人(47人減)

4,477人以下(18人減)

II本県の障害のある人の状況

1 障害のある人の手帳の所持等の状況

(1)身体障害のある人

県内における身体障害者手帳所持者数は、令和元年度末現在で179,242人です。平成26年度末の176,392人と比べると、5年間で2,850人、割合で1.6%増加しています。

また、障害部位別では、「肢体不自由」が全体の50.0%と最も高く、「内部障害」が35.1%、「聴覚・平衡機能障害」が7.3%、「視覚障害」が6.2%、「音声・言語・そしゃく機能障害」が1.4%と続いています。「内部障害」のある人は他の障害と比較して大きく増加しており、令和元年度末までの5年間で55,496人から62,967人へ13.5%増加しました。その中でも、「心臓機能障害」や「じん臓機能障害」の手帳所持者数が平成26年度と比較して大きく増加しています。

年齢階層別では、65歳以上の人の割合が、平成26年度末の67.5%から令和元年度末の70.8%へと大きく増加しています。65歳未満の身体障害者手帳所持者数が減少傾向であるのに対し、65歳以上の身体障害者手帳所持者数は人数、割合ともに増加しています。

また、障害程度別では、令和元年度末時点で重度(1級、2級)の割合が50.6%と最も高く、中度(3級、4級)の割合が39.3%、軽度(5級、6級)の割合が10.2%と続いています。この割合は26年度末からほぼ変化がありません。

障害部位別では、中度の内部障害が、平成26年度末からの増減率で14.6%増と最も高くなっています。

全ての年代で重度が最も高い割合を占めています。特に18歳未満では、重度が67.4%を占めており、他の年代(18~64歳:55.8%、65歳~:48.1%)と比較しても高い割合となっています。

(2)知的障害のある人

県内における療育手帳所持者数は、令和元年度末現在で44,038人です。平成26年度末の36,989人と比べると、5年間で7,049人、割合で19.1%増加しています。

障害程度別では、軽度が最も増加しており、平成26年度末から令和元年度末までの5年間で、人数で3,076人、割合で23.8%増加しています。

また、年齢階層別では、18歳以上の人の占める割合は、平成26年度末が70.1%であったのに対し、令和元年度末は70.8%であり、ほぼ変化がありません。

なお、18歳未満では軽度が、18歳以上では重度が最も高い割合を占めています。

(3)精神障害のある人

県内における精神障害者保健福祉手帳所持者数は、令和元年度末現在で51,503人です。平成26年度末の34,178人と比べると、5年間で17,325人、割合で50.7%増加しています。障害程度別では2級の手帳所持者が最も多く、全体の58.8%を占めています。

精神科医療の利用状況では、精神科入院患者数について、平成26年度が10,850人であったのに対し、令和元年度は10,135人であり、若干減少しています。また、自立支援医療費(精神通院医療)の受給者数については、平成26年度が73,535人であったのに対し、令和元年度は94,170人であり、28.1%増加しています。

精神科の病院に1年以上入院している人の数は、令和元年度は6,885人でした。平成26年度の7,633人と比べると9.7%の減少です。また、平均在院日数についても減少傾向にあります。

2 様々な障害の状況

(1)発達障害

発達障害者支援法においては、発達障害の定義を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」としています。

このように発達障害には様々な種類がありますが、同じ種類の障害でも年齢や環境により目立つ症状が異なることや、逆に、別の種類の障害でも症状に重なり合う部分があること等から、障害の種類を明確に分けて診断することは難しいとされています。

障害の種類にかかわらず、発達障害において重要なのは、障害そのものを早期に発見し、本人の社会生活に困難が生じる前に適切に配慮・支援を行うことと言えますが、障害そのものを本人や家族が認識していない場合も多いと考えられます。

文部科学省が平成24年に学校教員を通じて行った調査では、公立の小中学校の通常学級に、発達障害の可能性のある児童生徒が約6.5%いると推計しています。

なお、本県では平成14年10月に「千葉県発達障害者支援センター」を設置し、診断や手帳の有無を問わず発達障害のある人等に対して相談等の支援を行っています。令和元年度には1,157人に対して相談支援を行いました。

(2)高次脳機能障害

高次脳機能障害とは、病気や事故等の様々な原因で脳が損傷されたことにより、言語、思考、記憶、行為、学習等、高次の知的な機能に障害が起きた状態のことです。

高次脳機能障害は、身体的な後遺症がない場合、外見から障害がわかりにくく、障害の内容や程度も様々です。また、身体障害や精神障害に分かれて判定されていることもあるため、高次脳機能障害のある人の人数や状態等、実態の把握は難しい状況です。

本県では、千葉県千葉リハビリテーションセンターほか2箇所において高次脳機能障害支援普及事業による支援拠点を設置し、高次脳機能障害やその関連障害がある人の相談・支援を行っており、令和元年度の相談件数は4,805件でした。

令和2年度より、支援拠点を1箇所増やし、4箇所において高次脳機能障害に対する支援普及事業を行っています。

(3)重症心身障害、医療的ケア児・者

発達期までに生じた重度の知的障害と重度の肢体不自由を併せ持つ状態を重症心身障害といいます。

平成30年に医療・福祉・教育・行政の各機関に対し調査協力を行い実施した「重症心身障害児者及び医療的ケア児者の実態調査」の結果、県内の3歳以上18歳未満の重症心身障害児は621人、18歳以上の重症心身障害者は874人で合わせて1,495人でした。

また、様々な疾病により、乳幼児期に長期入院した後、退院後も人工呼吸器、胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などが日常的に必要な人を医療的ケア児・者といいます。

同調査で1歳以上18歳未満の医療的ケア児は533人、18歳以上の医療的ケア者は419人で合わせて952人でした。

なお、重症心身障害児・者と医療的ケア児・者は一部重なっており、医療的ケアが必要な重症心身障害児は343人、医療的ケアが必要な重症心身障害者は389人でした。

(4)難病等

「難病の患者に対する医療等に関する法律」において、難病は、発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるもの、と定義されています。

110疾病を医療費助成の対象疾病(指定難病)と指定して制度が開始されましたが、その後の追加指定により、令和2年4月1日時点で333疾病が対象疾病とされています。県内で指定難病に該当し、医療費助成を受けている人の数は、令和元年度43,230人となっています。

なお、障害者総合支援法の対象となる難病等については、当初130疾病が対象とされていましたが、令和2年4月1日時点で361疾病に対象が拡大されています。

3 ライフステージごとの状況

(1)障害のある子どもへの特別支援教育

学校教育法に特別支援教育が位置付けられて以降、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場が整備されてきました。

このような状況を受け、本県においても公立小中学校に設置された特別支援学級や通級指導教室の児童生徒数は大きく増加しています。まず、公立小中学校の特別支援学級児童生徒数について、平成26年度は小学校5,796人、中学校2,582人で合計8,378人であったのに対し、令和元年度は小学校7,743人、中学校3,268人で合計11,011人と、31.4%の増加となっています。また、公立小中学校の通級指導教室児童生徒数については、平成26年度の3,838人から令和元年度は6,211人と、61.8%の増加となっています。

さらに、特別支援学校においても幼児児童生徒数が増加しており、公立特別支援学校の幼児児童生徒数は平成26年の5,993人から令和元年度の6,473人へと8.0%増加しています。なお、障害別の内訳で見ると、知的障害のある幼児児童生徒数の増加が大きく、また、学部別の内訳で見ると、小学部の児童数の増加が大きくなっています。

(2)障害のある人の就職者数、就職率、工賃の推移

障害のある人が地域で生活していくために、その経済的自立は重要な課題です。

県内のハローワークにおける障害のある人の新規求職申込件数総数は毎年増加しており、令和元年度は8,690件の申込みがありました。これは、平成26年の7,222件と比較して20.3%の増加となります。なお、特に精神障害のある人の増加が目立ちます。

新規求職申込件数と同様に就職件数も増加しており、県内ハローワークにおける障害のある人の令和元年度の就職件数は3,972件でした。これは平成26年度の2,784件と比較して42.7%の増加になります。特に精神障害のある人の就職件数が大きく伸びています。

また、障害種別の就職率では、知的障害のある人において、平成26年度の就職率が50.5%であったのに対し、令和元年度の就職率が69.7%と大きく伸びています。

県内の特別支援学校高等部における就職希望者就職率は、平成26年度が92.7%であったのに対し、令和元年度は97.3%と上昇しており、希望者の多くが就職しています。

一方、福祉就労における工賃では、県内の令和元年度の就労継続支援B型の工賃実績は、月額15,215円でした。これは、平成26年度の13,150円と比べると15.7%の増加であり、着実に伸びていますが、全国平均よりは低くなっています。

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部障害者福祉推進課共生社会推進室

電話番号:043-223-2338

ファックス番号:043-221-3977

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