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更新日:令和2(2020)年3月31日

ページ番号:344458

平成30年度千葉県袖ケ浦福祉センター更生園管理運営状況評価

1概要

(1)施設名等

施設名

千葉県袖ケ浦福祉センター更生園

指定管理者

社会福祉法人千葉県社会福祉事業団

指定管理期間

平成30年度~令和4年度

評価対象年度

平成30年度

第三者評価の有無(今回)

施設所管課

健康福祉部障害福祉事業課

(2)施設の設置目的等

設置目的

知的障害者の福祉の向上

指定管理者が行う業務の範囲

1.障害者支援施設の業務

2.外来患者の診療及び訓練

3.その他センターの目的を達成するために知事が必要と認める業務

(3)施設の運営状況

年度

 

利用者(人)

※1

事業費等の内訳(千円)

指定管理料

(A)

その他維持

管理費(B)※2

使用料等

県収入(C)

県の収支

(C-A-B)

(参考)

利用料金

30

33,661

554,015

10,663

901

△563,777

404,538

(参考)29

37,941

515,900

72,811

1,410

△530,243

429,403

※1カウント方法:入所、短期入所、日中一時支援、通所及び通院の延人数

※2維持補修費、委託料、工事請負費、備品購入費(指定管理料に含まれるものを除く)

工事等はセンター一括で実施するため養育園分も含む

2評価結果

(1)管理運営状況評価

評価項目

評価

評価理由等

管理業務の実施状況に関する事項

施設の設置目的・

法令等の遵守等

A

  • 「倫理綱領」「行動規範」については、今後も実効性のある規則となるよう、見直しを継続していくこと。
  • 事故報告を遅滞なく県に報告している。
安全性の確保

A

  • 各種非常時における対応マニュアルが整備され、感染症の対応等に活かされている。
  • 今後も施設内会議において事故及びヒヤリハットのリスクについて検証を行うとともに、職員に周知し再発防止に努めること。
適切な管理運営

A

  • 今後も開放的で明るい住環境となるよう努めること。
  • 利用者の生活、安全に影響の無いよう適切に施設設備の点検に当たること。
適切な財産管理

B

  • 購入や廃棄を行った備品については台帳に記載し整理する等、物品の適正な管理に努めること。
  • 備品管理に関する規定を整備すること。
事業の企画運営に関する事項 事業の実施(必須事業)

B

  • 強度行動障害者への支援技術の向上に積極的に取り組むこと。
  • 地域移行の推進に引き続き努めること。
  • 地域の医療機関との連携について、引き続き検討すること。
サービスの向上・自主事業・地域の連携等

A

  • 適切な個別支援計画の作成に努めること。
  • 相談支援アドバイザー研修及びスーパーバイズ研修については、計画通り実施すること。
  • 地域の方々に更生園を訪問してもらえるような取組を検討すること。
  • 地域移行について、体験利用の実施や関係機関との連携に積極的に取り組んでいくこと。
施設利用状況に関する事項

B

  • 更生園の利用者人数はのべ870人・利用率は90.6%。
  • 保護者への説明を丁寧に行いながら、地域移行を推進していくこと。
管理運営体制

A

  • 率直な意見交換と必要な事項の上司への報告がしやすい環境づくりに努めること。
  • 研修の実施目的や内容を確認し、計画通り実施すること。
  • 研修内容の理解と組織全体での共有化に取り組むこと。
収支状況

A

  • 利用者の新規受け入れ停止を継続しているが、平成30年度は収支の均衡を確保した。
利用者意見の反映
利用者満足度

A

  • 利用者意見の反映について、引き続き利用者、保護者等とコミュニケーションを図るよう努めること。
  • 意思決定支援活動について、引き続き支援員一人ひとりが利用者の意思を酌み取り、より良い暮らしを実現するための取り組みを行うこと。
総合評価

一部良好でない

 

(2)特記事項

特に評価される点

  • 地域の施設の見学や、体験利用を積み重ね、平成30年度については12名が地域移行している。

次年度に向けて改善が望まれる点

  • 利用者の生活と安全を維持するため、施設設備の適切な点検を行い、必要な修繕の実施や管理等を確実に行うこと。
  • 受講した研修について、伝達研修等により知識を組織全体で共有するよう努めること。
  • 購入した物品について適時台帳に記載し、管理把握に努めること。
  • 意思決定支援マニュアルに基づき、利用者の意向把握に努め、グループホームの見学や体験利用を実施し、地域移行を推進すること。

前年度評価で改善が望まれると指摘された点とその改善状況

  • 意思決定支援活動については、マニュアルが完成し活動が開始されている。
  • 平成30年度については相談支援アドバイザーやスーパーバイズ等の研修が実施された。
  • グループホームの見学や、体験利用を実施し地域移行を推進している。
  • 受講した研修については、伝達研修等により知識を組織全体で共有するよう努めること。
  • 利用者の状況に応じた個別支援計画の作成がなされ、支援状況に応じて見直しを実施している。
  • 必要な修繕の実施や備品の管理など、施設や物品を適切に管理すること。

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部障害福祉事業課県立施設改革班

電話番号:043-223-2339

ファックス番号:043-222-4133

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