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答申第143号

答申第143号

平成26年10月14日

千葉県公安委員会委員長伊藤浩一様

千葉県個人情報保護審議会

会長土屋俊

 

審査請求に対する裁決について（答申）

平成25年3月13日付け公委（○○警）発第1号による下記の諮問について、別添のとおり答申します。

記

平成25年2月4日付けで審査請求人から提起された自己情報部分開示決定（平成24年12月18日付け○○警発第420号）に係る審査請求の裁決について

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諮問第122号

答申第143号

｜1.審議会の結論｜2.審査請求の経緯｜3.審査請求人の主張要旨｜4.諮問実施機関の説明要旨｜5.審議会の判断｜6.審議会の処理経過｜

1.審議会の結論

千葉県警察本部長（以下「実施機関」という。）が平成24年12月18日付け○○警発第420号で行った自己情報部分開示決定（以下「本件決定」という。）について、千葉県個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）は次のとおり判断する。

2.審査請求の経緯

• ア「警察安全相談受理票（乙）平成○年○月○日付け」（以下「本件文書1」という。）
• イ「警察安全相談票平成○年○月○日付け」（以下「本件文書2」といい、本件文書1及び本件文書2を総称して「本件各文書」という。）
• ウ「警察安全相談票平成○年○月○日付け受理番号○○○○○○○○○○○○○-○○○」

3.審査請求人の主張要旨

（1）審査請求の趣旨

本件各文書の不開示部分の開示を求めます。

（2）審査請求の理由

審査請求人が相談者なのに、受理番号、相談者欄、相談の要旨、措置経過、結果が見られないので。

4.諮問実施機関の説明要旨

（1）対象文書の性質

実施機関は、「警察安全相談取扱要領の制定について」（平成20年3月25日例規第19号。以下「例規」という。）に基づき、犯罪による被害の未然防止に関する相談その他安全と平穏に関わる相談を警察安全相談と位置づけ、面接、電話等により受理している。

受理した相談に対しては、問題解消のためのアドバイスや関係機関の紹介を行うほか、相談内容によっては事件の立件やパトロールを強化する等の対応を行うものであり、警察安全相談受理票及び警察安全相談票は、受理した相談の内容や対応結果を明らかにしておくために作成するものである。

また、新規に相談を受理した場合は、例規に規定する様式のうち「警察安全相談受理票（甲）」を作成し、既に受理している相談について継続対応をした場合には、「警察安全相談受理票（乙）」を作成するものである。

なお、同様式については、平成24年9月24日付警察本部長通達により警察安全相談票に様式変更を行っている。

（2）審査請求の対象となる文書の記載内容

ア本件文書1

○○警察署では、審査請求人から本件相談を受理する以前において、審査請求人が関係する金銭トラブルに係る相談を審査請求人以外の特定の個人から受理しており、本票は、当該特定の個人の相談に係る継続対応として、相談対応者が審査請求人から聴取した内容及び措置結果を記載したものである。

記載内容は、受理番号欄、相談者欄、決裁欄、対応月日欄、措置者（職員番号）欄、相談の要旨・措置経過等欄、指揮事項欄及び入力確認欄からなる。

イ本件文書2

本件文書1同様、審査請求人が関係する金銭トラブルに係る審査請求人以外の特定の個人からの相談の継続対応として、相談対応者が審査請求人から聴取した内容を記載したものであり、記載内容は、決裁欄、受理所属欄、受理番号欄、措置日時欄、措置窓口欄、措置態様欄、取扱者欄（職員番号、警電、所属・分掌、階級・氏名）、件名欄、内容分類欄、内容詳細欄、相談者欄、相手方欄、指揮伺い欄、所属長指揮事項欄、危険性欄、措置区分欄、相談の要旨欄及び措置結果欄からなる。

（3）審査請求の対象となる文書の不開示理由について

ア本件文書1

イ本件文書2

（4）審査請求人の主張について

ア審査請求人は、本件各文書について「私が相談者なのに、受理番号、相談者欄、相談の要旨、措置経過、結果が見られないので、不開示部分の開示を求める。」旨主張している。

本件請求の内容は、対象となる相談票における相談者が誰であったとしても、審査請求人の求める相談内容が記録された文書が対象となり得るものであり、この趣旨から検索を行った結果、審査請求人以外の第三者の相談に係る記録である本件各文書を特定したものであり、本件各文書において不開示とした情報は、上記（3）のとおり、条例第17条第2号又は第6号ハに該当する。

イ本件文書2の「内容分類」欄、「内容詳細」欄、「所属長指揮事項」欄の一部及び「危険性」欄には、相談内容から危険性及び緊急性の有無等により判断した以降の取扱い方針等を記載されており、開示することにより、相談内容を警察がどのように評価し、扱うべきかについて、関係者と警察の考えが異なることにより関係者等に誤解を招き、警察業務への信頼が損なわれるおそれがある。

さらに、この評価について開示することとなると、相談者に開示することを前提に記載しなければならず、その記載内容が当たり障りのない抽象的、形式的なものになり、署長等幹部の判断を鈍らせ、相談への適切な措置がとれなくなるなど、警察安全相談事務の目的が損なわれるおそれがある。

5.審議会の判断

（1）本件審査請求の対象文書と不開示情報について

本件審査請求の対象文書は、上記2（2）ア及びイの本件各文書である。

諮問実施機関に確認したところ、本件各文書は、開示請求者以外の第三者を相談者とする警察安全相談の記録票上に審査請求人からの相談内容を記載したため、本件請求の対象文書となったとのことである。

そして、本件各文書において本件決定により不開示とされた情報は、次のア及びイのとおりである。

ア本件文書1の不開示情報

「決裁」欄の係長以下の部分、「措置者（職員番号）」欄、「受理番号」欄、「相談者」欄、「相談の要旨・経過措置等」欄の1行目～2行目の一部、「相談の要旨・経過措置等」欄の27行目～28行目

イ本件文書2の不開示情報

「決裁」欄の係長以下の部分、「受理番号」欄、「継続対応」欄の「職員番号　警電番号　氏名」、「件名」欄、「内容分類」欄、「内容詳細」欄、「相談者」欄、「相手方」欄の「生年月日　職業　勤務先　役職　相談者との関係　住所　電話番号　連絡時の留意事項　メールアドレス　参考事項」、「所属長指揮事項」欄の右端の部分、「危険性」欄、「相談者名」欄、「相談の要旨」欄の1行目～2行目の一部及び6行目の一部

（2）不開示情報の分類について

審査請求人は、上記（1）ア及びイの不開示情報の開示を求めているが、諮問実施機関の説明及び当審議会の判断から、上記不開示情報は次のア～キのとおり分類することができる。

（3）不開示情報該当性について

ア本件不開示情報1-1及び本件不開示情報1-2について

諮問実施機関は、本件不開示情報1-1については、上記4（3）のア（イ）及びイ（イ）のとおり、条例第17条第2号及び第6号ハに該当し、また、本件不開示情報1-2については、上記4（3）のア（ウ）及びイ（ウ）のとおり、同条第2号に該当するから不開示とした旨説明する。

当審議会で見分したところ、本件不開示情報1-1は開示請求者以外の第三者の氏名であり、本件不開示情報1-2は各警察官に付与された職員番号である。これらは、開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。また、同号ただし書イ～ニに該当する事情は認められない。

したがって、本件不開示情報1-1及び本件不開示情報1-2は、条例第17条第2号に該当するため、不開示とすることが妥当である。なお、本件不開示情報1-1は、上記のとおり同条第2号に該当することから、同条第6号ハに該当するか否かについて判断するまでもない。

イ本件不開示情報2について

諮問実施機関は、本件不開示情報2について、上記4（3）のア（ア）及びイ（ア）のとおり、条例第17条第2号及び警察職員規則に該当するから不開示とした旨説明する。

当審議会において見分したところ、本件不開示情報2は、警察官の姓を刻した印影並びに警察官の氏名及び職員番号であり、開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報であるので、条例17条第2号本文前段に該当すると認められる。

さらに、本件不開示情報2は、警部補以下の階級にある警察官であると認められ警察職員規則第2号に該当することから条例第17条第2号ただし書ハには該当しない。また、本件不開示情報2が同号ただし書イ、ロ又はニに該当する事情があるとも認められない。

したがって、本件不開示情報2は、条例17条第2号に該当するため、不開示とすることが妥当である。

ウ本件不開示情報3-1、本件不開示情報3-2及び本件不開示情報3-3について

諮問実施機関は、本件不開示情報3-1及び本件不開示情報3-3については、上記4（3）のア（イ）及びイ（イ）のとおり、本条例第17条第2号及び第6号ハに該当し、また、本件不開示情報3-2については、上記4（3）イ（エ）及び（オ）のとおり、同条第6号ハに該当するから不開示とした旨説明するので、以下検討する。

（ア）本件不開示情報3-1及び本件不開示情報3-3について

当審議会で見分したところ、本件不開示情報3-1は、審査請求人からの相談について担当警察官が行った措置に関する情報である。

次に本件不開示情報3-3は、審査請求人以外の第三者からの警察安全相談の内容について、実施機関において判断、選択した類型や取扱方針等に関する情報、そして、開示請求者以外の第三者が警察署で警察安全相談を行った際、担当警察官がまとめた当該第三者の相談内容に関する情報である。

そして、これらの各不開示情報を開示することは、相談者から誤解や憶測を招き、警察安全相談業務への信頼が損なわれ、また、県民が実施機関に対して不信感を抱き、相談をためらうことにつながるといえることから、警察安全相談の事務の目的が達成できなくなり、又は当該事務の公正若しくは円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる、

よって、本件不開示情報3-1及び本件不開示情報3-3は、条例第17条第6号ハに該当する。

（イ）本件不開示情報3-2について

当審議会で見分したところ、本件不開示情報3-2は、本件各文書を担当する警察官に割り当てられた警察電話番号である。

警察電話は、本来的に機密性が要求される警察業務の特殊性から、内部でのみ利用することを目的として設置された警察独自の情報通信網の一つであり、その番号は同通信網構成上の固有情報である。そうすると、これが開示されることにより警察業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、警察安全相談業務もかかる警察業務の一つであることに変わりはない。

よって、本件不開示情報3-2は、条例第17条第6号ハに該当すると認められる。

（ウ）まとめ

本件不開示情報3-1、本件不開示情報3-2及び本件不開示情報3-3は、上記（ア）及び（イ）のとおり、条例第17条第6号ハに該当するため、不開示とすることが妥当である。なお、本件不開示情報3-1及び本件不開示情報3-3については、上記のとおり同条第6号ハに該当することから、同条第2号に該当するか否かについて判断するまでもない。

エ本件不開示情報4について

（4）結論

以上のことから、「1審議会の結論」のとおり判断する。

6.審議会の処理経過

審議会の処理経過は、別紙のとおりである。

別紙

審議会の処理経過

年月日	処理内容
平成25年3月14日	諮問書の受理
平成25年5月10日	実施機関の理由説明書受理
平成26年5月22日	審議（第232回審議会）
平成26年6月26日	審議（第234回審議会）
平成26年7月24日	審議（第235回審議会）
平成26年9月5日	審議（第236回審議会）

 

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答申第143号(平成26年10月14日付け)（PDF：175KB）