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更新日:平成30(2018)年3月26日

「個人情報の保護に関する法律」について

個人情報の保護に関する法律とは

沿革

「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)は、情報化の急速な進展により、個人の権利利益の侵害の危険性が高まったことや国際的な法制定の動向等を受けて、平成15年5月に成立、平成17年4月に全面施行されました。

その後10年余りが経過し、情報通信技術の更なる発展や事業活動のグローバル化等により、消費者や事業者を取り巻く環境はさまざまに変化しました。

そこで、これらの環境の変化に対応し、消費者の個人情報の保護を図りつつ、事業者によるパーソナルデータの円滑な利活用を促進させ、新産業・新サービスを創出するための環境の整備を行うことを目的とし、平成27年9月に改正個人情報保護法が公布され、平成29年5月30日に全面施行されました。

個人情報保護法体系について

個人情報保護法は、公的部門・民間部門を通じた基本理念等からなる基本法制の部分と、民間事業者の個人情報の取扱いに関する具体的ルールを定めた部分から成り立っています。
原則として全ての民間事業者は、個人情報保護法に基づき個人情報を取り扱う義務を負います。

個人情報の保護に関する法律・ガイドラインの体系イメージ(PDF:107KB)

概要

定義及び参考事例

個人情報の保護に関する基本方針

「個人情報の保護に関する基本方針(平成16年4月2日閣議決定)」は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき策定されました。本基本方針は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するという法の目的を実現するため、個人情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向及び国が講ずべき措置を定めるとともに、地方公共団体、個人情報取扱事業者等が講ずべき措置の方向性を示すものであり、政府として、官民の幅広い主体が、この基本方針に則して、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の促進のための具体的な実践に取り組むことを要請するものです。

「個人情報の保護に関する基本方針」全文(PDF:314KB)

個人情報保護法に関する相談窓口

個人情報保護委員会は、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務として、個人情報保護法第59条の規定により設置された独立性の高い国の機関であり、個人情報保護法の解釈、制度一般に関する疑問や専門的な質問への回答のほか、個人情報の取扱いに関する苦情のあっせん等を行っています。

個人情報保護法に関するさらに詳しい情報は個人情報保護委員会のホームページ外部サイトへのリンクからご覧ください。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部審査情報課個人情報保護班

電話番号:043-223-4628

ファックス番号:043-227-7559

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