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更新日:平成29(2017)年12月15日

実施機関別内訳(平成28年度)

請求の実施機関別の内訳をみると、教育委員会の保有する行政文書に対する請求が全体の48.1%、知事に対する請求では県土整備部に対する請求が9.6%、健康福祉部が7.7%、総務部が7.5%となっています。
なお、知事への請求においては、県土整備部における工事検査結果通知書に関する請求、教育委員会においては高等学校就職支援に関する請求等が主なものとなっています。

請求件数決定件数

実施機関別年度別一覧(請求件数)
実施機関 平成27年度 平成28年度
知事

総務部

122

136

総合企画部

10

32

防災危機管理部

13

14

健康福祉部

126

140

環境生活部

99

104

商工労働部

16

13

農林水産部

356

107

県土整備部

1,316

173

出納局

0

0

2,058

719

教育委員会

956

870

公安委員会

1

0

選挙管理委員会

32

41

監査委員

0

5

人事委員会

1

4

労働委員会

0

1

収用委員会

0

0

海区漁業調整委員会

0

0

内水面漁場管理委員会

0

0

水道局長

527

55

企業土地管理局長

103

10

病院局長

59

38

警察本部長

462

64

合計

4,199

1,807

※企業庁は平成28年度から企業土地管理局となりました。
※請求件数の実施機関別内訳は、1件の行政文書開示請求に対し、決定をする所属が複数になる場合は所属ごとに1件としているため、請求の状況の請求件数と上表の請求件数合計は一致しません。

実施機関別年度別一覧(決定件数)
実施機関 平成27年度 平成28年度
知事

総務部

559

672

総合企画部

58

81

防災危機管理部

43

123

健康福祉部

666

730

環境生活部

390

238

商工労働部

34

116

農林水産部

1,684

482

県土整備部

4,257

1,648

出納局

0

0

7,691

4,090

教育委員会

6,578

3,946

公安委員会

7

0

選挙管理委員会

35

43

監査委員

0

60

人事委員会

1

5

労働委員会

0

1

収用委員会

0

0

海区漁業調整委員会

0

0

内水面漁場管理委員会

0

0

水道局長

990

133

企業土地管理局長

216

39

病院局長

511

321

警察本部長

794

673

合計

16,823

9,311

※企業庁は平成28年度から企業土地管理局となりました。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部審査情報課相談調整班

電話番号:043-223-4629

ファックス番号:043-227-7559

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