サービス停止情報

現在情報はありません。

ここから本文です。

更新日:令和2(2020)年7月6日

答申概要

答申(全文)

公文書公開制度の見直しについて
答申要旨

平成12年8月

千葉県公文書公開審査会


答申にあたって

千葉県公文書公開審査会は,公文書公開制度の運営に関し見直しを必要とする事項について,平成12年4月28日知事から諮問を受け,これまで5回にわたり審議を行ってまいりました。

審議に際しては,千葉県公文書公開条例のこれまでの運用実績と平成13年4月1日から施行される国の情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)の趣旨を踏まえ,さらに,地方分権の進展や情報化社会の急速な発展など社会経済情勢の変化も視野に入れながら検討を進め,各委員は,それぞれ専門的な立場から率直に意見を交換し合い,21世紀にふさわしい情報公開制度の在り方について議論を重ねました。

そして,情報公開制度を取り巻く社会環境は今後も大きな変化を遂げるとの共通の認識のもとに,千葉県の目指すべき情報公開制度についての意見を取りまとめ,ここに答申することとなりました。

知事においては,この答申の内容を踏まえ,すみやかに公文書公開条例の改正その他必要な措置を講ぜられ,千葉県に一層充実した情報公開制度が確立されることを期待します。

おわりに,当審査会において参考とさせていただいた貴重なご意見を寄せられました県民各位に心から感謝を申し上げます。

平成12年8月8日

千葉県公文書公開審査会
委員長鶴岡稔男


第1審査会の基本的な考え方

1.制度見直しの背景と必要性

2.基本的な考え方

(1)公正の確保と透明性の向上
(2)原則公開の一層の明確化
(3)プライバシーの最大限の保護
(4)より利用しやすく有用な制度へ

第2制度(条例)見直しについての意見

1.条例の名称

条例の名称を「千葉県情報公開条例」とすることが適当である。

2.条例の目的(現行条例第1条関係)

(1)知る権利

「知る権利」を条例に明記することが適当である。

(2)説明する責務(説明責任)

「説明する責務(説明責任)」を条例に明記し,情報公開制度が県の説明する責務を全うするためのものであることを明らかにすべきである。

(3)制度利用者の責務

制度利用者の責務として,情報の適正使用のほか,「適正請求」についても条例に明記することが適当である。

3.実施機関の範囲(現行条例第2条第1項関係)

(1)公安委員会(警察本部)

公安委員会(警察本部)については,国及び他の都道府県の動向を踏まえつつ,実施機関に加えるべきである。

(2)県の出資法人

県の出資法人については,条例の趣旨にのっとり,情報公開を推進することが望ましい。

4.請求権者の範囲(現行条例第5条関係)

請求権者の範囲を拡大することを検討すべきである。

5.対象となる文書(現行条例第2条第2項関係)

(1)組織共用文書

対象となる文書については,「実施機関の職員が組織的に用いるものとして,当該実施機関が保有しているもの」とすることが適当である。

(2)電磁的記録

「電磁的記録」についても対象とすべきである。

6.非公開事項(情報)の範囲(現行条例第11条関係)

(1)公開・非公開の枠組み(現行条例第11条本文関係)

「非公開情報が記録されている場合は,公開しないことができる」とする現行の規定を,「非公開情報が記録されている場合を除き,公開しなければならない」旨の規定に改めることが適当である。

(2)個人情報(現行条例第11条第2号関係)

1.個人情報の規定の仕方は,「個人識別型」を維持することが適当である。

2.ただし書については,情報公開法の規定と同様の規定に改めるべきである。

3.情報公開法と同様,「公務員情報」に関する規定を置くことが適当であるが,実施機関の職員情報については,特例条例による公開の範囲が狭められることのないようにすべきである。(ただし,警察職員については職務の特殊性などに対する配慮が必要である。)

(3)事業活動情報(現行条例第11条第3号関係)

本号は,情報公開法の「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」についての規定と同様の規定に改めるとともに,「任意提供情報」についての規定を置くことが適当である。

(4)犯罪予防等情報(現行条例第11条第4号関係)

本号は,情報公開法の「犯罪予防,鎮圧又は捜査等」についての規定と同様の規定に改め,その適用は,刑事法の執行を中心としたものに限定されるべきである。

(5)意思形成過程情報(現行条例第11条第7号関係)

本号は,情報公開法の「審議,検討又は協議に関する情報」についての規定と同様の規定に改め,公開することにより生ずる支障については,限定的かつ具体的なものとすべきである。

(6)行政執行情報(現行条例第11条第8号関係)

本号は,情報公開法の「事務又は事業に関する情報」についての規定と同様の規定に改め,非公開とする場合の要件を,具体的なものとして例示すべきである。

(7)国等協力関係情報(現行条例第11条第5号関係)及び合議制機関等情報(現行条例第11条第6号関係)

これらの規定は,いずれも削除することが適当である。

(8)公益上の理由による裁量的公開(該当条文なし)

公益上の理由による裁量的公開の規定を置くことが適当である。

7.存否応答拒否(該当条文なし)

公開請求に係る情報が存在するか否かを明らかにしないで,当該公開請求を拒否できる場合の規定を置くことが適当である。

8.請求及び決定手続(現行条例第7条,第8条及び第9条関係)

(1)請求手続(現行条例第7条関係)

公開請求書の提出方法については,ファクシミリや電子メール等によることも認めることが望ましいので,到達確認の方法など技術的な課題を踏まえ,実施可能な方法を検討すべきである。

(2)対象文書不存在の場合の処理(該当条文なし)

対象文書の不存在を理由として請求を拒否する場合の規定を条例に置き,処分としての位置付けを明確にすることが適当である。

(3)不適正な公開請求に対する措置(該当条文なし)

不適正な公開請求であることを理由として請求を拒否する場合の手続について検討すべきである。

(4)公開・非公開の決定期間(現行条例第8条第1項及び第5項関係)

1.決定期間については,適法な公開請求が到達してから30日以内とすることが適当である。

2.決定期間の延長をする場合においては,その限度を30日とすることが適当である。

(5)大量請求の場合の特例(該当条文なし)

公開請求に係る文書が著しく大量であるため,実施機関の事務事業の遂行に著しい支障を来すおそれがある場合には,実施機関は,公開請求があった日から60日以内にその相当の部分につき公開等の決定を行い,残りの部分については相当の期間内に公開等の決定をすれば足りるとする規定を置くべきである。

(6)第三者の保護(現行条例第9条関係)

第三者に関する情報を,公益上の理由により公開するときには,当該第三者に意見書を提出する機会を保障するなど,第三者の保護に関する手続規定を置くべきである。

9.公開の方法(公開手続)(現行条例第10条関係)

1.電磁的記録の公開の方法については,可能な限り請求人の要望に沿うことが望まれるが,現段階では,技術上及び機器・体制の整備上の課題もあるので,県の情報システム化の進展に合わせて,可能な方法で実施することが適当である。

2.公開方法の検討にあたっては,視聴覚障害者に対する配慮についても,併せて検討することが望まれる。

10.手数料(費用負担)(該当条文なし)

「費用負担の公平の原則に照らし,徴収することを検討すべきである。」とする意見と「多くの県民が利用しやすいように,現行どおり徴収すべきでない。」とする意見があった。

11.公文書公開審査会の機能(現行条例第13条関係)

公文書公開審査会の権限,手続等を国の情報公開審査会に準じたものに拡大し,条例に規定することが適当である。

12.情報提供施策と情報公開制度の総合的推進(現行条例第18条関係)

情報提供施策の一層の充実及び情報公開に関する総合的な施策の推進が図られるよう,実施機関の責務をより具体的なものとして条例に明記すべきである。

13.文書の管理(該当条文なし)

文書の適正管理に関する実施機関の責務を条例に明記し,管理の基本的事項については規則に定めることが適当である。

 


千葉県公文書公開審査会委員名簿・審査会の審議経過等

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部審査情報課情報公開班

電話番号:043-223-4630

ファックス番号:043-227-7559

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?