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更新日:令和2(2020)年7月6日

公文書公開制度の見直し-第2回公文書公開審査会結果概要

平成12年5月31日
総務部文書課
電話:043-223-4632
ファックス:043-227-7559

 

本日,予定された検討事項について審議を行った。その概要は以下のとおりであった。

1.非公開事項(情報)の範囲等についての検討結果

(1)個人情報(公務員情報)

個人情報については,「個人識別型を維持し,公務員情報は職名まで公開することとするが,実施機関の職員については氏名まで公開することが適当。なお,警察職員については,情報公開法を踏まえ,業務の特殊性,全国的な斉一性・一体性に対する配慮が必要。」との意見に整理された。

(2)事業活動情報(任意提供情報),犯罪予防等情報,国等協力関係情報,合議制機関等情報,意思形成過程情報及び行政執行情報

これらの非公開事項(情報)については,それぞれ,法に準じて規定を見直すことを基本とする旨の意見に整理された。

(3)(1)及び(2)に関連して特例条例についての意見が出され,「条例案の策定に当たっては,現行特例条例による公開の枠組みの全体が狭められることのないようにすべき。」との意見に整理された。

(4)存否応答拒否規定

特定の個人の病歴や犯罪の内偵捜査などに関する情報の公開請求も考えられることから,法と同様,「公開請求に係る公文書の存否を明らかにしないで,公開請求を拒否することができる場合についての規定を新たに設けるべき。」との意見に整理された。

2.請求及び決定手続についての検討結果

(1)公開・非公開の決定期間及び大量請求の場合の特例

公開・非公開の決定期間については,法と同様,「決定期間を30日とし,さらに,30日を限度として期間を延長することができる,とすることが適当。」,また,大量請求がなされた場合の特例についても,法と同様,「事務の執行に著しい支障が生ずるおそれのある場合は,公文書のうちの相当部分を60日以内に決定し,残りの公文書については相当の期間内に決定すれば足りる,とする規定を設けるべき。」との意見に整理された。

(2)第三者の保護

第三者の保護については,「公益上の理由により第三者に関する情報を公開するときには,意見書提出の機会を保障するなど,第三者の保護に関する手続規定を設けるべき。」との意見に整理された。

 

注)この会議結果は,本日の審議事項の検討状況をお知らせするものであり,以後行われる他の審議事項との関連から,今後,あらためて意見調整が行われる場合があります。最終的には答申文面をもって取りまとめられますのでその旨ご了承ください。

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部審査情報課情報公開班

電話番号:043-223-4630

ファックス番号:043-227-7559

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