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更新日:令和元(2019)年8月5日

千葉県公文書公開条例

昭和63年3月28日
千葉県条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、県民の公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、公文書の公開に関し必要な事項を定めることにより、県民の県政に対する理解と信頼を深め、県政の公正な運営の確保と県民参加による行政の一層の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、知事、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、地方労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会及び公営企業管理者をいう。

2 この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は収受した文書、図画及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。)であつて、決裁、供覧等の手続が終了し、実施機関が管理しているものをいう。

(解釈及び運用)

第3条 実施機関は、県民の公文書の公開を請求する権利を十分尊重してこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正使用)

第4条 この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは、これによつて得た情報を適正に使用しなければならない。

(公開を請求することができるもの)

第5条 次の各号に掲げるものは、実施機関に対して公文書の公開を請求することができる。

  • (1)県内に住所を有する個人及び県内に主たる事務所を有する法人その他の団体
  • (2)前号に掲げるもののほか、県内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(公開を請求することができる公文書)

第6条 前条の規定により公開を請求することができる公文書は、昭和63年4月1日以後に実施機関の職員が職務上作成し、又は収受した公文書とする。

(公開請求の手続)

第7条 第5条の規定により公開を請求しようとするものは、実施機関に対して次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

  • (1)氏名及び住所(法人その他の団体にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
  • (2)第5条第2号に掲げるものにあつては、そのものの県内に有する事務所又は事業所の名称及び所在地)
  • (3)公開を請求しようとする公文書を特定するために必要な事項
  • (4)前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

(公開請求に対する決定等)

第8条 実施機関は、前条に規定する請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日から起算して15日以内に、請求に係る公文書を公開するかどうかの決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、前条に規定する請求書を提出したもの(以下「請求者」という。)に対し、速やかに、書面により当該決定の内容を通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により公開する旨の決定をしたときは、当該公開をする日時及び場所を前項の書面に記載しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定により公開しない旨の決定をしたときは、その理由を第2項の書面に記載しなければならない。この場合において、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明らかにすることができるときは、その期日を同項の書面に記載しなければならない。

5 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面により当該期間を延長する理由及び当該決定をすることができる期日を請求者に通知しなければならない。

(県以外のものの意見の聴取等)

第9条 実施機関は、公開しようとする公文書に県以外のものに関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該県以外のものの意見を聴くことができる。

2 実施機関は、前項の規定により県以外のものの意見を聴いた場合において当該公文書を公開するときは、あらかじめその旨を当該県以外のものに通知しなければならない。

(公開の方法)

第10条 公文書の公開は、公文書を閲覧に供し、又は公文書の写しを交付して行うものとする。

2 実施機関は、公文書を公開することにより当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあると認められるときその他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該公文書の写しを閲覧に供し、又はその写しを交付することにより公文書の公開を行うことができる。

(公開しないことができる公文書)

第11条 実施機関は、次の各号の一に該当する情報が記録されている公文書については、公開しないことができる。

  • (1)法令及び条例(以下「法令等」という。)の定めるところにより、公開することができない情報
  • (2)個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であつて特定個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
    • イ 法令等の定めるところにより、何人でも閲覧することができる情報
    • ロ 実施機関が作成し、又は収受した情報で、公表を目的としているもの
    • ハ 法令等に基づく許可、免許、届出等の際に実施機関が作成し、又は収受した情報で、公開することが公益上必要であると認められるもの
  • (3)法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であつて、公開することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与え、又は社会的信用を損なうと認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
    • イ 事業活動によつて生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命、身体及び健康を保護するために、公開することが必要であると認められる情報
    • ロ 違法又は不当な事業活動によつて生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の財産及び生活を保護するために、公開することが必要であると認められる情報
    • ハ イ又はロに掲げる情報に準ずる情報であつて、公開することが公益上必要であると認められるもの
  • (4)公開することにより、人の生命、身体、財産及び社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報
  • (5)国、他の地方公共団体又はその他の公共団体(以下「国等」という。)からの協議、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は収受した情報であつて、公開することにより、国等との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められるもの
  • (6)実施機関(知事及び公営企業管理者を除く。)、県の執行機関の附属機関及びこれらに類するもの(以下「合議制機関等」という。)の会議に係る審議資料、会議録等の情報であつて、公開することにより、合議制機関等の公正又は円滑な議事運営が著しく損なわれると認められるもの
  • (7)県又は国等の事務事業に係る意思形成過程において、県の機関内部若しくは機関相互間又は県と国等との間における審議、協議、調査研究等に関し、実施機関が作成し、又は収受した情報であつて、公開することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に著しい支障が生ずると認められるもの
  • (8)実施機関が行う交渉、取締り、立入検査、監査、争訟、入札、試験等の事務事業に関する情報であつて、当該事務事業の性質上、公開することにより、実施機関と関係者との信頼関係が損なわれると認められるもの、当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の実施の目的が失われるおそれがあるもの又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの

(部分公開)

第12条 実施機関は、公開しようとする公文書に、前条各号の一に該当する情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、同条の規定により公開しないことができる情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に、かつ、当該公文書の公開を受けようとする趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該公開しないことができる情報に係る部分を除いて当該公文書を公開しなければならない。

(不服申立てがあつた場合の手続等)

第13条 実施機関は、第8条第1項の規定による決定について、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)に基づく不服申立てがあつた場合は、当該不服申立てを却下する場合及び当該不服申立てに係る公文書を公開しない旨の決定を取り消す場合を除き、速やかに、千葉県行政組織条例(昭和32年千葉県条例第31号)に基づき設置された千葉県公文書公開審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該不服申立てに対する決定又は裁決を行わなければならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、不服申立人、実施機関の職員その他の関係人に対し、その出席を求めて説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

4 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(申出による公開)

第14条 実施機関は、第5条の規定により公開を請求することができるもの以外のものから第6条に規定する公文書の公開の申出があつた場合は、これに応ずるよう努めなければならない。

2 実施機関は、第6条に規定する公文書以外の公文書の公開の申出があつた場合は、これに応ずるよう努めなければならない。

(他の制度との調整)

第15条 この条例は、他の法令等(千葉県個人情報保護条例(平成5年千葉県条例第1号)を除く。)に基づき公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本等の交付の手続が定められている場合における当該公文書については、適用しない。

2 この条例は、県の文書館、図書館、博物館その他の施設において、県民の利用に供することを目的として管理している公文書であつて、一般に閲覧させ、又は貸し出すことができるものについては、適用しない。

(目録等の作成等)

第16条 実施機関は、公文書を検索するための目録等を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第17条 知事は、毎年1回、実施機関における公文書の公開の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(情報の提供)

第18条 実施機関は、公文書の公開と併せて、県民に必要な情報の提供を行うよう努めなければならない。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附則

(施行期日)

1 この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

(千葉県行政組織条例の一部改正)

2 略

附則

(施行期日)

1 この条例は、平成5年10月1日から施行する。(後略)

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部審査情報課情報公開班

電話番号:043-223-4630

ファックス番号:043-227-7559

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