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ホーム > 県政情報・統計 > 情報公開・個人情報保護 > 情報公開 > 制度の概要 > 公文書公開制度見直し > 第113回千葉県公文書公開審査会会議録(公文書公開制度見直しに係る第4回審査会)

更新日:令和2(2020)年7月6日

第113回千葉県公文書公開審査会会議録(公文書公開制度見直しに係る第4回審査会)

1日時

平成12年7月14日(金曜日)午後1時30分から午後5時15分まで

2場所

千葉県庁中庁舎1階公文書・個人情報センター委員会室

3出席者

  1. 審査会委員 鶴岡(稔男)委員長、岩間委員、岡部委員、藤井委員
  2. 事務局職員 市原文書課長、近藤室長、中嶋副課長、矢部副主幹、鈴木副主幹、高田主査、石井副主査、高野主任主事、谷田貝主事

4議事

(1)手数料(費用負担)〔2〕
(2)情報提供施策と情報公開制度の総合的推進
(3)公文書の管理
(4)答申案の検討〔1〕
(5)その他

5会議の概要

審議に入る前に、事前に配付した第3回審査会の会議録案につき修正等の意見があり、事務局で審議の終了までに整理することとなった。その会議録の修正案については、会議の最後に了承された。

「公文書公開条例の見直しについての要望書」等について説明

千葉市在住の男性からの意見(意見書の趣旨の部分抜粋)

ア供覧・決裁をしてない文書でも、実際に職員が文書を持っている場合は公開の対象に入れてください。

イ地方公務員が公務として係わったものについて、個人情報の公開部分を拡大してください。

ウ公文書公開に係る閲覧手数料の見直しをしてください。

6月21日付けの千葉県市民オンブズマン連絡会議の要望書(概要)

ア条例の名称千葉県公文書公開条例を変更し、千葉県情報公開条例とすること

イ条例の内容について

(ア)目的県民の知る権利、行政の説明責任及び情報の開示義務について明記すること。

(イ)実施対象機関公安委員会、議会、外郭団体(事業組合、第三セクターを含む)を含めること。

(ウ)対象情報磁気ディスク、光ディスク、今後開発される磁気媒体に記録された情報も対象とすること。決裁の済んでいないもの、条例の制定前に作成、記録されたものも対象とすること。

(エ)請求権者「何人も」とすること。

(オ)非公開情報

  • 非公開情報の範囲を厳密に規定すること。
  • 個人識別情報のうち、プライバシーに関するものを除き公開すること。
  • 「おそれ」という文言を多用しないこと。

(カ)手数料手数料は引き続き無料とし、コピー代は10円とすること。

(キ)電磁的記録の開示方法電磁的記録の形での開示請求を認め、条例中にその権利を明記すること。

(ク)会議の公開

  • 法令、条例、規則、要綱等に基づいて行われる審議会、協議会などの会議を傍聴する権利を明記すること。
  • 事前に日時、場所、概要を公表し、また傍聴者に会議資料を提供するなど、会議の実があがるよう配慮するむね明記すること。

(ケ)非公開処分非公開処分の理由は具体的に記載すること。

(コ)公開請求に対する決定決定の延長期限は最大30日とすること。

(サ)不服申立ての手続不服申立てがあった場合、60日以内に審査会を開催し審査すること。

ウ制度・施策の拡充について

県政に関する正確で分かり易い情報を県民が迅速かつ容易に得られるよう、適時に、適切な方法で公開されるための情報提供活動を充実させること。また、県が保有する情報が明確に区分されて保存され、かつ保存の状況が公開されるよう、あわせて制度及び施策の拡充に努めること。

エ改正の検討手続について

  • 検討に県民参加の手段を講じること。
  • 改正は、その審議過程を公開し、中間報告を行ってその都度、県民の意見を募集するなど県民参加の手段を確保して行うこと。
  • シンポジウムの開催等、県民の関心を高めるようなイベントを開催すること。

6月定例県議会における公文書公開条例の見直し等に関する一般質問の概要及び県議会議長あての陳情書について説明

6月定例県議会中、7月3日に市民ネットワーク岩橋百合議員、自民党岩田富久司議員からそれぞれ質問があり、知事、総務部長がそれぞれ答弁した。

県議会議長あての陳情書(概要)

ア公文書公開審査会に県民の意見を広く採り入れるようにさせること。

イ今ある情報公開条例の良いところを生かし、後退させる内容にさせないこと。

制度見直しに係る県民からの意見聴取の状況等、及び既に寄せられた意見の内容について報告

意見募集の実施内容について報告。意見の募集要項を別添のとおり定めて8月31日まで実施し、その結果についてはまとめた上で公表する。7月6日千葉日報の県からのお知らせ欄に載せた。8月5日付け県民だより等でも意見募集の広報はやっていく。

 

【審議の概要】

各検討項目については以下のとおり確認された。

 手数料(費用負担)

費用負担の公平の原則に照らし徴収することを検討すべきとする意見と多くの県民が利用しやすいようにするために現行どおり徴収すべきでないとする意見の両論があった。

 情報提供施策と情報公開制度の総合的推進

情報公開に関する施策を総合的に推進するための責務を条例に明記するとともに、今後、県の重要政策などを積極的に公表・提供していくような制度の充実に努めるべきである。

 公文書の管理

公文書の適正管理に関する責務を条例に明記し、管理の基本的事項を規則で定めることが適当である。

 答申案の検討

答申案の検討を行った。


 (1)手数料(費用負担)

事務局の説明の後、質疑があった。その概要は下記のとおり。

(委員長)

前回はまとめるに至らなかったが、前回の意見の中では、費用負担の原則に照らして徴収する方向を検討してはどうかという意見もかなり有力だった。本日の事務局の説明によれば、各都道府県の取組みの方向について徴収すべきではないという方向に動いていると考えられる。

(委員)

各都道府県の、今の動向はかなり重要だ。今まで手数料を徴収している県が徴収しなくなっており、また新たに徴収するという県は見当たらない。千葉県としてはもし徴収するということになると、際立った方向を示すことになってかなり注目をあびることになる。したがって、徴収する場合には手数料を徴収する根拠が重要となろう。他県には千葉県のような大量請求はあるのか。大量請求がない県では手数料を徴収すべきという議論は出てこない。大量請求がない県と一緒にしてもあまり意味がない。

(事務局)

埼玉県の懇話会議事録によると、埼玉県でもやはり大量の請求が過去にあったようだ。ある特定の課の作成・収受した文書をすべて請求するような請求があったようである。

(委員)

過去あったが現在はなくなったのか。

(事務局)

現在は分からないが、埼玉県はそれを問題だと考えており、意見が分かれたということだ。条例の改正はまだ行っていない。

(委員)

大量請求が必ずしも濫用的請求とは限らない。つまり、極めてまじめな意図で食糧費などについてどうしても調べたいという場合、少なくとも量的には大量に調べる必要がある。その意味では極めてまじめな動機で、公益目的の大量請求もあり、これは情報公開の趣旨からいっても否定はできない。これについて、コストがかかるから手数料を徴収するというのは制度の趣旨に反する。大量請求と濫用的請求とは区別する必要がある。明らかな濫用的請求については濫用禁止などの措置を取るのならば、濫用的請求を抑えるための手数料という発想は筋違いであり、分けて考える必要がある。
また、公文書の公開請求には、公益目的で行政のチェックをするという趣旨で請求する場合のほか、全く個人的な関心で情報を知りたいという場合もあるし、営利目的の場合もある。これらを一括して手数料を徴収するか否かの議論をするのは難しい。そういう意味では香川県の手数料規定の方がよい。実際に可能かどうかという問題はあるが、一括してまとめて手数料をコストというだけでとるべきかどうか。情報公開条例に知る権利をおき、説明責任まで言っている以上は、開かれた県政、県民参加、説明責任などの情報公開条例の趣旨に正面から合致するような請求については手数料は徴収しないのが筋だ。情報公開制度は、とにかく何でも公開するという情報流通という面もあるので、個人的関心とか、営利目的の場合には手数料を徴収するというのは考え方としてはおかしくない。それは受益者負担である。そこを考えずに一括して手数料を徴収するか否かを決めていいのかどうか疑問がある。
手数料を徴収するか否か、を一般論では議論しにくい。つまり閲覧手数料か、請求手数料かという点を先に決めないと、議論できない。また、極めて大量に公開請求したが閲覧しに来ない場合には濫用的大量請求といえるが、閲覧手数料では徴収できない。それを考えると請求手数料でなければ意味がないが、今ここでは請求手数料ということで手数料を議論しているのかどうか。その前にまず、閲覧手数料なのか、請求手数料なのかを詰めなければならない。
もう一つは、自治体の情報公開を市民オンブズマンなどが採点するときに手数料を取っていれば、評価対象外とされる心配がある。しかしこれは、かなり精神的な意味で手数料の有無を論じている。実際には金額の設定の仕方によって実質的な負担額は随分違う。手数料を徴収せずコピー代が1枚50円の場合と手数料100円でコピー代10円の場合とを比較すると、何十枚か請求した場合には、手数料がなくてコピー代が高い方がはるかに金額がかかる。どういう徴収の仕方、どういう手数料を設定するのか、コピー代をどうするのか、ということを詰めずには、手数料について議論できない。

(委員)

濫用的請求の抑制と手数料の問題は別だ。香川県が一つの例だが、公益目的以外の営利目的は手数料を徴収するという、実際に県政の参加のためには個人的な問題とか公益目的とかいっても、具体的な判定は極めて難しい。それぞれ自分たちの思想信条によって何が公益かというのは全く異なってくる。濫用的請求の抑制と手数料を徴収するか否かというのは別の問題だ。請求があった段階で職員がコピーし、何回か複写するわけだが、そのコストは、請求する側が何らかの負担はすべきだと、かねてから思っている。それが10円か50円か100円かわからないが、請求する側は自分の思想信条により、県政に参加して意見を述べるのであり、自分なりの信念に基づいて請求するのだから、究極的には公益であると同時に私的な面とも言える。自分の思想信条を民主主義に反映させるためにするのであり、請求しない人のことも考慮すると何らかの負担は必要だ。公益目的の意味合いは曖昧なので検討が必要である。

(委員)

端的に言うと濫用的請求の抑制と手数料は別の問題にすべきだ。公文書公開には基本的にコストがかかっている。現在はサービスとしているが、それ以上のコストをどうするのかという問題はあるし、基本的にはコストがかかっているから負担すべきだ。住民票も戸籍謄本も、また公共の公会堂を使う集会の場合でも手数料は徴収される。
濫用的請求の抑制と手数料の考え方は別だが、ある範囲例えば50通以上の場合にはある程度は手数料を徴収する。正当な大量請求もあり得るということを認めた上で、大量請求に対する抑止効果は明らかにある。正当な大量請求があることは認めるが、今本県で問題になっているのは正当な大量請求なのか、不当なものなのか、何を基準に判断するのか。

(委員)

要するに、基本的に二つの問題があり、一つは大量請求、濫用的請求に手数料で対抗するという発想はおかしいということ。
もう一つはコストの問題。コスト意識は確かに大事だが、制度の趣旨からすると、県政に参加してくださいといっておきながらコストだということで手数料を徴収することになる。住民票だとか戸籍謄本だとかは明らかに個人利用である。個人利用で無いものについて、公開条例の趣旨に則って請求したら、コストとして手数料を徴収するというのは少し無理がある。また、厳密にいうとこれはコストではない。コピー代の話もしたが、受益者負担とかコストというが、ほとんどこの程度の金額で実際には回収できるはずがない。

(委員)

濫用的請求と大量請求の関係だが、権利濫用の問題として扱うことに反対ではないが、正当な大量請求があるのではないか。濫用的な大量請求というのは請求の内容を検討して、正当なものと正当でないものを区分けするのか。それとも量的に一律にあるところですべて濫用的請求としてしまうということなのか。また、正当であろうと大量請求は認めないということなのか。正当な大量請求というのはあり得るのであるから、それにはどう対応するのか。

(委員)

手数料を徴収しないことを前提として大量請求があった場合に権利の濫用でどう対応するのかとか、そういう議論を踏まえた方がよい。実際に大量請求が背景にあることは間違いないが、手数料はそれとは切り離して受益者負担とかそういうことだと思う。

(委員)

住民票とか戸籍謄本は個人利用だというが、個人利用と公益とを単純に分けられるのか。住民票にせよ、戸籍謄本にせよ制度として手数料を徴収されている。学会参加で海外に渡航するにも様々な書類をとる。全部手数料を徴収される。これらを全部個人的なものだと割り切れるのかという問題がある。コストの問題でいえば、ある団体が集会で公会堂を使う場合でも手数料を徴収されるが、その手数料額では、当然掃除などの経費すべてを賄いきれない。情報公開でも、住民票でも全部手数料を徴収しないとすべきだという主張なら分かる。確かに手数料は大量請求に対して抑止効果は強いと思うが、考え方としては大量請求については別の法理で対処すべきだろう。

(委員)

手数料は大量請求に対して抑止効果があるというが、手数料を払えばなんでもできるとなったら逆に抑制が効かなくなってしまう。抑止効果として手数料をとるという発想自体がおかしい。

(委員長)

この問題は前回から引き続いての審議なので、ただ今各委員から出た意見をそれぞれ踏まえて、それから前回の意見もあるので整理をしたい。
まず、濫用的請求及び極端な大量請求の問題については、権利濫用に関する一般法理を適用することによって対処する規定を検討することも適当とする意見も前回あったと思う。言い直すと、権利濫用の一般法理を適用することによって対処することが可能であるが、その趣旨を踏まえた規定を検討することが適当であり、濫用的請求、極端な大量請求にはそのような形で対応する。次に、手数料については前回また今回の説明にもあったように、費用負担の公平の原則に照らして徴収することを検討すべきであるという意見も出た。それから、現行を踏まえて県民が利用しやすいようにするために徴収はすべきでない、という考え方も説明の中にあったし、先ほどの議論にもあった。したがって、この二つの意見で両論があったということを答申の内容にしてはどうか。

(委員)

両論併記はいいが、今の整理の中ではじめの方の意見でいえば、一定量以上の請求に対しては請求手数料を徴収する。これは先ほどの意見書の中にあった。50通ぐらいまでは手数料を徴収せず、それ以上については大量であるとして全部一律に徴収するという考え方である。また、例えば20件くらいまで徴収しないとか、そうすればなるべく多くの県民が利用しやすいように徴収すべきでないというのと一致する。全部一律に徴収するという立場に立ったとしても、行政としてはサービスとして一定限度まで徴収せず、それ以上の場合には自己負担を求めるという考え方があり得るし、すっきりしている。

(委員)

請求件数により段階的に手数料を徴収するということか、どういう場合に徴収するのかという問題もある。ここでは手数料を徴収すべきか否かの結論だけで、規定の仕方は知事に委ねるのはどうか。

(委員長)

先ほどいったが、極端な大量請求や濫用的請求については、権利濫用に関する一般法理を適用することによって対処することが可能であるが、その趣旨を踏まえた規定について検討すべきである。権利濫用は許さない、そういう趣旨の規定を入れるとしてはどうか。

(委員)

それはいいが、大量請求の扱い方というが厳密に適用するとしたらどこから大量請求と見なすのか、正当な大量請求と不当な大量請求との区別はどうなるのか。手数料を徴収しないとした場合に権利濫用で対応するというが、その方がかえって運用の仕方としては危険ではないか。つまり、徴収しない場合、現在問題となっている特定の請求に対しては濫用的請求か大量請求で対応することになるが、大量請求で縛ろうとするのは非常に難しい。非常に恣意的になる可能性がある。
ある市民が食糧費の公開を請求した場合、何をもって正当不当とするかということは、扱い方としては非常に難しい。先ほどの公益目的・私的目的も、やはり請求者が公益目的といえば考え方としては公益目的ということなってしまう。
今、手数料の議論をしているが手数料を徴収しないで、問題となっている特定の請求については権利濫用で対応しようということか。

(委員)

その議論は、権利濫用を入れるのであればそこでやるべきだ。
手数料を徴収すべきか否かにかかわらず、そこで議論すべきだ。もし、権利濫用が手数料の問題と切り離せないのなら、権利濫用を防止するために手数料を徴収すべきという意見になる。
手数料を徴収すべきか否かとは別に、正当、不当の問題はあるので、権利濫用の部分でもう一回議論すべきだ。答申全体の中で見直すときに議論すればよい。

(委員)

今までの意見を事務局として整理するとどうなるのか。

(事務局)

議論を整理すると、一つは手数料両論の話があり、もう一つは極端な大量請求や濫用的請求については権利濫用に関する一般法理で対処する規定も検討したらどうかということになる。後半の極端な大量請求や濫用的請求に対する議論は、答申案でもう一度議論すればよいと考える。

(委員長)

前回、手数料のところで一緒に議論してきた問題だ。手数料と関連があるとして一括検討してきたが、結び付く問題ではない。極端な大量請求や濫用的請求については、権利濫用に関する一般法理の趣旨を条例に入れれば対応できるということで、確認しておきたい。

(委員)

大量請求は、特定個人を攻撃する場合、すべての行政機関の開示請求をする場合及び明らかに行政機関の事務遂行能力を減殺することを目的としている場合とそれ以外の場合がある。その場合、大量請求が権利濫用にあたる場合もあるが、そうでない場合もある。そうすると、権利濫用については別に大量請求に限ってないので、答申の場所としては大量請求、手数料と切り離して、最初の方にしたらよい。
知る権利だけでなく、適正請求と適正使用の両方を住民の責務として条例に掲げるのがよい。

(委員長)

それは、答申案のまとめ方の問題だ。とりあえず今の二点については、こういうことで整理したいと思うが、よいか。

(各委員)

異議なし。


 

 (2)情報提供施策と情報公開制度の総合的推進

事務局の説明の後、質疑があった。その概要は下記のとおり。

(委員)

他県で有償頒布制度等を実施していることは千葉県でも是非実施してもらいたいが、すぐに実施できる体制になっているか。行政資料室に配架する刊行物の場合、印刷すればいいということなのか。

(事務局)

東京都が相当の数実施している。すぐに東京都並みとはいかないが、一定程度はできるだろうと考えている。
実務的には、今発行されているものを再度印刷するのは大変なので、来年発行するときに、通常500部印刷するならば売れるのを見込んで100部くらい余計印刷したらと考えている。従って、各部局に今から働きかけをしていく必要があると考えている。販売場所はまだ決めてないが、ルール化してやっていきたい。

(委員)

増刷しても買う人がいないと困るが、このような取り組みはやるべきだ。
千葉県市民オンブズマン連絡会議からの要望書に、情報提供の一つとして、会議の公開についての要望があった。千葉県ではどうなっているか。

(事務局)

会議の公開については現在、行政改革の一環として、総務部総務課行政改革推進室で検討している。

(委員)

情報提供施策の推進は積極的に行うべきだが、刊行物よりもインターネットの方がよい。千葉県のホームページに重要な会議、審議会の議事録を載せて見られる状況にすれば、情報公開請求する必要がなく、よほど特殊な場合だけ開示請求をすることになる。
各市役所等に全部インターネットの端末を置いて、そこで自由に見られるシステムを作ったらどうか。

(委員)

刊行物を発行するよりはインターネットに掲載した方が簡易である。情報公開請求されそうなものを掲載すればよいのだから、できるだけやったほうがよい。

(事務局)

情報提供施策の推進により、情報公開請求は減るだろうといわれている。情報公開は県が保有する公文書自体を公開するという仕組みであり、情報提供・情報公表制度は、県の保有する情報を県民にわかりやすく加工して提供するものである。車の両輪のように両方がうまく機能していくことを期待している。

(委員)

わかりやすく加工するというのはわかるが、今は市民の意識というのはかなり高い。北欧などは各自治体の行政運営にかなり市民が参加している。日本も将来そうなっていくだろう。プライバシーに関係する情報は別にして、できるだけ生の資料を市民が入手できる体制が望ましい。わかりやすくするための加工には反対ではないが。

(委員)

加工でもよいという人はたくさんいるとはいえ、生の資料をすべて加工するのはかえって手間がかかってしまうので、生の資料で公表できればその方がよい。

(委員長)

整理すると、情報提供施策と情報公開制度の総合的推進については、一つには情報公開に関する施策を総合的に推進するための責務を明記する。二つには今後、県の重要施策などを積極的に公表、提供していくような制度の充実に努めるべきである、とまとめてよいか。

(各委員)

異議なし。


 (3)公文書の管理

事務局の説明の後、質疑があった。その概要は下記のとおり。

(委員)

千葉県の場合も訓令で規定があり、条例化するかどうかということであって、実質的な中身は変わらないのか。基本的なことをはっきりさせるということか。

(委員長)

県の規程は内部訓令であり、対県民という観点が必要であるというような提言が東京都ではあるが、そういう趣旨と考えてよいか。

(事務局)

規定形式としては、もとが情報公開条例であり、そのためのものとなるので同列ではなく、訓令よりは規則でと考えている。
国が法制定という議論もあったようだが、当面は政令等で省庁ごとに処理していくということである。また、電磁的情報などへの規定がないので、今後対応することになる。

(委員)

古典的な法規概念で法律と政令の関係では、かつては行政組織などは法律事項ではなかったが、現在法律事項になっている。文書管理はかつては条例事項ではなかったが、情報公開制度ができて文書管理いかんではかなり国民の権利義務に影響を及ぼすということになると、文書管理も条例事項とならざるを得ない。条例でどこまで定めるのかは別として、かつて文書管理は条例事項ではなかったが、県民の権利義務に関わりが出てきたので条例事項として定めなければならないという前提に立っているのか。

(委員長)

条例で基本的な事項をはっきりと明記し、細かい部分は対県民という観点から規則、国の場合は政令だが、県の場合は条例に基づく規則で細部を決めるという決め方ができるのではないか。事務局の説明は、根拠となる規定を条例におき、それを具体的にどうするのかということは規則に書くということだと思う。

(委員)

本来条例で定めるべき事項であり、条例に基本の規定をおくべきと答申すればよい。

(事務局)

補足説明をすると、行政文書の管理につき情報公開法第37条第1項で「行政機関の長はこの法律の適正かつ円滑な運用に資するため行政文書を適正に管理するものとする。」という基本事項が定められている。同条第2項で「行政機関の長は政令で定めるところにより、行政文書の管理に関する定めを設けるとともに、これを一般の閲覧に供しなければならない。」、同条第3項で「前項の政令において行政文書の分類、作成、保存、廃棄に関する基準その他の行政文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。」とある。これに相当する規定は、本県の条例にもおく必要があるという認識である。法第37条第3項の規定にあたるものは、千葉県では訓令に定められているが、法に対する政令、条例に対する規則に格上げをして規定するという考え方である。

(委員長)

規程は対県民のものではなく、あくまで知事から職員に対する内部の訓令である。基本は条例でそういう趣旨をはっきりと明記して、県民に明らかにしていくという考え方で、異論はないと思う。
整理すると、公文書の管理については、一つには公文書の適正管理に関する責務を条例に明記する。二つには管理の基本的事項は、規則で定めることが適当である、とまとめてよいか。

(各委員)

異議なし。


 (4)答申案の検討
ア事務局からの補足説明

(ア)「出資法人」について

3公社と100%出資法人を公開対象とすることに問題があるのかどうかということについて、担当課の総務課は、出資比率のみならず、人的関係、業務内容など、実質的関係での密接度を考慮して、一定範囲の出資法人の情報公開を推進したいと考えている。3公社と出資法人については、県とのつながりが深いが、他の出資法人と同じ土俵で県との関係に着目して、総合的に判断していくという状況のようである。

(イ)「請求権者の範囲」について

神奈川県は、東京都と同様で理由を示して請求してきたものまで対象にしており、実質的には何人もとなっている。
埼玉県の提言では、実質的に請求者に制限を設けないとされている。その考え方のポイントは、地方自治の本旨から必ずしも「何人」とする必然性はない。できる限り請求権者を広げることの意義を考慮して、その範囲をより広く限りなく「何人」に近いものにするということ。「何人も」とすることも一つの選択肢だという考えが示されている。
目的規定との整合を考慮する必要はあるが、「何人も」としても実務上の問題はないと考える。

イ前回までの審査会で確認事項とされていた事項についての回答

(ア)視聴覚障害者への対応について、対象文書を点字化するとした場合、現在、どのくらい対応可能か。

現在、文書の点訳は、千葉県点字文書取扱要領により行われている。担当課において、点訳機を使用し、点字文書を作成し、文書館において、最終校正するという流れになっている。作業時間は、校正に要する時間が主となり、文書によりまちまちである。

(イ)香川県や三重県は、公安委員会及び県警本部長を諮問対象から除いてあるが、山梨県や愛知県は公安委員会だけが除かれている。その違いは何か。

香川県や三重県も、県警本部長については、異議申立てでなく、公安委員会への審査請求になると考えている。

ウ答申案の検討

(委員長)

「請求権者の範囲」については、「請求権者の範囲を拡大することを検討すべきである。」という考え方で、基本的な了解が得られていたが。

(委員)

よいと思う。「何人も」にするかどうかだが、そこまで絞らなければいけないのか。現実的には「何人も」でもよいと思う。

(委員長)

他県では「何人も」というのが多いようだが、愛媛県のように「県民を基本とし、その他・・・」とかなり細かく決めてあるのもある。限定するのは、難しいと思う。

(事務局)

「知る権利」は「県民の広く享有する権利」となった場合、県民には「知る権利」があるが、他県民等についてはふれてない。ただ、公開請求権について他県民を積極的に排除する理由はない。

(委員)

県条例だから「県民の」といっているが、「知る権利」自体もっと広いものと考えた方がいい。権利濫用でも、「知る権利」はいれてないが「何人も」が対象となる。情報公開法は「知る権利」はいれてないが、外国人も対象とする「何人も」ということだ。

(委員)

外国から請求してくる場合、千葉県は請求してくる手続とか、実際どうするのか。

(事務局)

外国人でも、現在は申出としては請求できるので、現行条例でも外国人は可能である。

(委員長)

拡大の方向として、いわゆる広義の県民とするか、「何人も」としてしまうか、そのいずれかということになる。まとめとしては、請求権者の範囲を拡大することを検討すべきであるということで、今の議論を踏まえてまとめることでよいか。

(各委員)

異議なし。

(委員長)

そのほか、大きな項目で何か意見があるか。

(委員)

「適正な制度利用の確保」は現在該当条項なしだが、現行条例では、第4条に適正使用の規定がある。他県の条例でも、第3条とか第4条で権利を正当に行使するとして、前の方で書いてある。それから、大量請求についての情報公開法の考え方は、大量請求自体がだめだというのではなくて、大量請求を認めた上で、行政事務を麻痺させるようなものについてというような考え方だと思う。住民の、請求権者の責務は、むしろ前の方に書いたほうがいい。

(委員)

権利濫用だけなら「条例の名称」や「条例の目的」の後になる。しかし、権利濫用の一般論をいいたいのではなく、権利濫用があった場合には、実際に却下処分にするということなら、大量請求の後の位置の方がいい。
対象文書不存在の場合の処理は、従来だと、請求拒否について規則で定めていて、当該拒否を請求却下処分としており、審査会への諮問を必要としないというように救済手段が一切なかった。今回は、これを条例で処分と位置付けて救済すべきだとした。
同様に、権利濫用があった場合には、却下処分という形式を作り、その却下処分についても、異議申立てのような救済規定を作るというニュアンスなら、公開・非公開の決定期間の前あたりにあった方がいい。権利濫用の一般論を言いたいだけなのか、それとも権利濫用があった場合には、却下処分とし、救済規定も定めることまでいいたいのか。その点の考え方によっては位置が違ってくる。むしろ、説明責任の後に権利濫用の一般論をおいて、それとは別に、後で却下処分とか、救済などの規定をおくのが一番わかりやすい。できれば、2箇所においてもらいたい。
つまり、適正使用だけでなくて、適正請求という意味での権利濫用を前において、後の方は、却下規定と救済規定を盛り込むという形にしてもらった方がよい。

(事務局)

確認するが、先の方が理念というか、考え方で、後の方は、手続ということで二つに分けるということでよいか。

(委員)

手続規定としては決定期間の前が一番よい。大量請求の後にすると大量請求に引きずられる。処分形式の問題と救済の問題が入っているから、対象文書不存在の場合の処理の後の方が、開示決定、不存在、却下と3つ並ぶ。そのほうが読む方もわかりやすい。権利濫用の一般論と分けて両方作るべきだ。

(委員長)

今の点は、再検討していきたいと思う。
今日出されたもので追加すべきところは追加し、修正すべきところは修正して次回最終案を検討したいと思う。

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部審査情報課情報公開班

電話番号:043-223-4630

ファックス番号:043-227-7559

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