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更新日:令和2(2020)年7月6日

第111回千葉県公文書公開審査会会議録(公文書公開制度見直しに係る第3回審査会)

1日時

平成12年6月16日(金曜日)午後1時30分から午後5時まで

2場所

千葉県庁中庁舎1階公文書・個人情報センター委員会室

3出席者

  1. 審査会委員 鶴岡(稔男)委員長、岩間委員、岡部委員、藤井委員
  2. 事務局職員 市原文書課長、近藤室長、中嶋副課長、矢部副主幹、鈴木副主幹、高田主査、石井副主査、高野主任主事、谷田貝主事
  3. 意見陳述者 千葉県警察本部警務課鵜澤課長代理、前田課長補佐

4議事

(1)公開の方法
(2)手数料(費用負担)
(3)公文書公開審査会の機能
(4)その他

5会議の概要

第2回条例見直し審査会の会議録(案)について、各委員に配付し、次回の審査会までに修正等の意見をもらうこととなった。

審議の冒頭に第1回条例見直し審査会に引き続き、警察本部から意見聴取を行った。

 

【審議の概要】

 

審議に入る前に、警察本部から意見聴取を行った。警察本部の意見概要は下記のとおり。

  1. 不服申立てについては、審査会への諮問を行わない制度とされるよう配意願いたい。(仮に、今後、地方自治法の改正が行われ、審査会への諮問を行う制度となった場合は、審査会の委員に、罰則で担保された守秘義務を課すよう配意願いたい。)
  2. 公開を請求することができる公文書については、他の実施機関が引き続き条例改正後においても、現行条例で規定された日以後の公文書とするならば、公安委員会・警察本部長についても、改正後の条例で実施機関として規定された日以後の公文書とされるよう配意願いたい。

各検討項目については以下のとおり確認された。

 

 公開の方法
  • 電磁的記録については、請求者の要望にできるだけ答えるようにすべきであるが、現段階では、技術上、機器・体制の整備の問題があるので、県の情報化の進展に併せて、対応可能な方法で公開することが適当である。
 手数料(費用負担)
  • 結論を得るに至らず、改めて検討することになった。
 公文書公開審査会の機能
  • 審査会の権限・手続は国の情報公開審査会に準じたものに拡大し、条例に明記することが適当である。
  • 審議案件等の状況を勘案し、部会制の導入や委員定数の増加について将来的に検討すべきである。

 (1)公開の方法

事務局の説明の後、質疑があった。その概要は下記のとおり。

(委員)

(公開の方法については)三重県や山梨県のように具体的には規則で定めるのが適当だろう。しかし、今までは、写しの交付が原則だったが、今後はどうするか。つまり、実施機関の窓口において(電磁的記録を公開するための)機械は対応できるか。

(事務局)

現行条例では、受付、公開する場所は、総合窓口と出先機関となっているが、現状では対応できていない。

(委員)

いずれにしても(電磁的記録を公開するための)端末を整備しなければならないが、現状をみると原則は写しの交付で条件整備が整い次第、対応を検討していくのが適当だろう。

(事務局)

補足すると、政府では電子政府化等の情報化施策を進めており、4年後ぐらいを目途に今動いている。県においても、庁内LANで庁内の情報を相互に発信・受信するような仕組みや出先機関や市町村も含めたWANという仕組みを構築しようという動きはある。しかしながら、個々の住民に対応できる状況には、あと数年かかる見込みである。

(委員)

技術的に進歩すれば、ボタン操作一つで非公開部分を消すことができてしまい、写しも出力せず相手方にフロッピーを提出させて、それを写してしまうというのも可能となる。

(事務局)

これはプログラムの問題と思われるが、職員が使用するときには非公開部分がそのまま見えるが、外部に出力するときには、非公開部分が消えるような仕組みを作らなければならないと考えている。外部の方が県の端末を見たいという場合にも、非公開部分が消えて見えない(ようにしない)といけない。いずれは可能となるのであろうが、技術的にはまだまだ非常に難しいと思われる。

(委員)

将来的には考えられるが、現状では対応できないのであれば、規則で対応して定めるのがよいだろう。

(事務局)

現在、県は起案処理をパソコンで行っているが、起案の内容すべてが入力されているわけではなく、決裁欄のある1枚目のみが入力されているにすぎない。しかし、公開を求められているのは、決裁欄だけではなく起案全体であり、何分の一、何十分の一という程度しか(パソコンに)入力されていないという状況である。

(委員)

岩手県と愛知県で視聴覚障害者に対する配慮ということがあるが、どの程度やっているか。

(事務局)

例えば、岩手県の場合、点訳機という機器を購入し(視聴覚障害者による公開請求に)対応している。紙を入れるとそれが音声で出力されるとか、又はパッドの上に手を置くと点字が浮き上がってくるそうである。ただ、使用はまだあまりしてないとのことである。

(委員)

今すぐにというわけではないが、センターに一つぐらいは設置して、(視聴覚障害者による公開請求に対して)機械で読み取れる範囲で公開はできるという体制を整備してもいいのではないか。

(事務局)

やれるものはやっていきたいと考えている。県には点字(による文書)を作れる職員が3名採用されており、文書館等に勤務している。年間数件であれば求められた文書を点字化するというのも技術的には可能である。

(委員)

情報公開請求であれば、友人等に頼んで行うことも考えられるが、個人情報保護条例に基づく自己情報の開示がより問題となる。(視聴覚障害者が)自己情報の開示を求めた場合、友人等に頼むわけにもいかず、本人が直接読める機械があったほうがよいだろう。

(委員長)

視聴覚障害者への配慮について他の委員はどうか。

(委員)

提言にいれられるかどうか検討すべきと思う。

(事務局)

その点については、事実上は文書館にいる職員がどこまで対応できるのかということになる。提言をまとめるまでに文書館と相談し、どの程度対応可能かどうかを確認した上で再度意見を伺いたい。

(委員長)

意見を整理すると、「公開の方法」については、「電磁的記録について請求者の要望にできるだけ配慮するように取り組むべきである。しかし、現段階では、事実上、機器あるいは体制の整備といった問題点があるので、県の情報化の進展状況と合わせて、対応可能な方法で公開をすることが適当である」という2点に集約し、3点目の「視聴覚障害者に対する配慮」については、「事務局の検討の結果を待って改めて議論する」ということにしたいが、どうか。

(各委員)

異議なし。

 


 (2)手数料(費用負担)

事務局の説明の後、質疑があった。その概要は下記のとおり。

(委員)

大量請求という観点から権利濫用の規定ないしは適正請求の規定を設けるべきと考えるが、権利濫用を抑えるための手数料規定を設けるというのはつながりがないのではないかと思われるので、手数料についてはむしろ、できるだけ抑える形にしたい。
香川県の場合、費用負担という観点から原則的には手数料を徴収するが、公益目的の(請求の)場合には減免することにしている。この制度を千葉県で導入したとしても、公益目的の(請求の場合には)減免の場合、(運用によっては)全部(の請求が)公益目的になってしまい、権利濫用(的な大量)請求はありえる。その点で、権利濫用規定は別に設けるべきである。
手数料については、(仮に設けたとしても)大量請求を抑えることにならないと思う。つまり「○○の保有するすべての文書」といった(公開請求の)場合に、手数料は1件につき、例えば300円としても効果はないと思うがどうか。

(事務局)

例えば東京都では、改正前は決裁供覧を同じくするものということで、すべての文書といわれても、あるまとまりの決定手続(決裁・供覧手続)を一にしているものでカウントするというのが基本となっている。

(委員)

すべての文書といわれて、300件あったら300倍して、1件300円ならその300倍するということだすると大量請求の関係では抑えることができるということになる。

(事務局)

東京都は、従来では、案件によっては高額の手数料になってしまっていたが、関係のあるものはまとめるということで考えており、明確ではないが、すべてといった場合に、それが1件ということはないと思われる。それは、関係あるごとに考えるということになると思われる。

(委員)

出張旅費についてチェックしたいといった場合に、大量請求となってしまう場合が考えられるが、そういう大量請求にも大変な手数料がかかることになる。
県政をチェックしようとしているときに、大量請求で手数料がかかることにもなる。濫用的大量請求に対しては、手数料の徴収ではなく、権利濫用規定で対処したほうがよいと思うがどうか。

(事務局)

権利の濫用は(実際の)運用が非常に難しい。

(委員)

権利濫用的大量請求でも受付し、手数料を徴収するのであれば、文書1件いくらということで徴収することになる。

(事務局)

国の場合、請求手数料があるので、受付時に(公開請求書に)収入印紙を貼って支払うことになる。
東京都では(公文書を)公開するときに、閲覧手数料を徴収することになる。つまり、閲覧の段階で徴収することになるので、権利濫用等の理由で仮に公開しないということになれば、手数料は徴収しないということになる。

(委員)

そうすると、手数料はこの場合発生しないことになる。

(事務局)

そのとおり。

(委員)

請求手数料にするか閲覧手数料にするかという問題が大量請求の関係である。つまり、非公開とわかりきっているものについて請求された場合、閲覧手数料の場合、手数料は徴収できない。請求手数料の場合、請求時に手数料は徴収できる。しかし、請求手数料はどの県も徴収しておらず、どっちにするかというのは難しい。
また、閲覧手数料がかかる場合、例えば300枚見た場合、閲覧手数料は300枚分かかるのか。つまり、1件の数え方によっては金額に差が出てくるがどうか。

(事務局)

それは、事案決定手続を一にするものを1件とカウントする。

(委員)

事案決定手続というのは、もともとの書類になるということは、日付がみんな違って300件あったとするなら、閲覧手数料は300円×300ということになり、そうすると(手数料が高額となって)公開請求ができなくなるので、批判が強くなるだろう。

(事務局)

東京都は、そのような批判があって、1件の数え方を見直した。

(委員)

濫用的請求よりは濫用的でない請求の方が多いわけで、その点で手数料で濫用をチェックしようというのは非常に難しい。

(委員)

(公開事務にも)一定のコストがかかるので、ある範囲までは行政のサービスとして、ある範囲を超える場合には(受益者に)費用負担を求め、手数料を徴収してもよいのではないか。また、戸籍抄本等自己情報を請求するのにさえ手数料を徴収しており、「情報が県民の共有財産だから無料だ」というのは、論理に飛躍がある。
ただ、制度の趣旨からいって、あまり利用できないような額はよくないし、どの段階で手数料を徴収するのかも非常に難しい問題である。
また、趣旨はわかるが、(公益目的でないのに)結局すべての請求が公益目的になってしまう可能性があるので、公益目的の減免措置については賛成ではないが、経済的困窮者等への何らかの対応は必要になろうかと思う。

(委員)

いままで、手数料を徴収しておらず、現在の大きな流れも、東京、香川など以外ではとってない。香川県も公益目的としている場合、手数料を減免するということになっており、実際とるのは東京都ぐらいしかない。
国はまだ徴収していないが、公益目的の場合に無料とする場合に、「何が公益か」ということは、各自判断基準が人生観、政治信条によって異なる。
ただ、やはりこういう制度を利用する以上は、金額は別にして、私個人としてはなんらかの形で少しでも負担して、公平な対応をすべきだと思う。
ただ、大きな流れがあり、他県とのバランスもあるので、我々の意見として知事に任せるのも1つの方法だと思う。

(委員)

大量請求の場合は手数料をとることによって、ある程度の抑止効果はあるかもしれないが、濫用的請求は大量請求だけでなく個人攻撃的請求もあり得るので、まとめて濫用的請求になんらかの別の措置を講ずる形で対応すべきだろう。

(委員)

私も、手数料の問題と濫用の問題は別だと思う。

(委員長)

今までの意見は、手数料については直接権利の濫用との関連、それを抑制する効果という点からは、あまり効果がないのではないかという考え方で、むしろ今までどおりとるべきでないという意見か。

(委員)

コスト意識をもってもらいたいという考えもあるが、減免の問題も考えたほうがよいということもあり、どちらがよいか難しい部分も多い。
特に、細かい話になるが、手数料といっても実費のことか、閲覧手数料ということ自体なのか。つまり、コピー代が(各県で)全部違っており、コピー代が1枚10円もあれば50円のところもある。例えば10枚請求した場合に、閲覧手数料300円で10枚コピーすると千葉県のように1枚10円であれば400円になるが、手数料をとらないところでも1枚50円であれば、500円になってしまう。
コピー代の設定との関係もあるので、手数料ひとまとめでいえないところもある。

(委員)

山形県の1枚30円というのはおそらく実際に写しを交付する段階で手数料を含めた金額だと思う。コストをコピー代に含めて徴収しているのだと思う。

(委員)

コピー代40円、50円というのは実費ではなくて、人件費も含まれている。
濫用的請求との関係で、請求しておきながら閲覧しに来ない場合には、閲覧手数料を設定しても閲覧手数料は徴収できない。この場合、請求手数料であれば効果はあるが、閲覧手数料やコピー代は効果はない。

(事務局)

それぞれの実施機関が、100枚、200枚求められた文書をコピーして用意していても、ほとんど持ち帰らないという事例もある。

(委員)

それならば、権利濫用で対応することも考えられる。その判断は難しいかもしれないが。

(委員)

通知してもとりに来ない事例は、それ自体権利濫用で、そのような考え方から一定のペナルティを課すことも考えられる。例えば、そういう場合には、今後一定期間は請求を認めないこともあり得ると思う。

(委員長)

整理すると、手数料については、その徴収方法や費用負担との関係もあり、もう少し議論を重ねる必要があると思うが、本日は、ここでいったん区切り、次回以降再度審議するということでどうか。

(各委員)

異議なし。

 


 (3)公文書公開審査会の機能

事務局の説明の後、質疑応答があった。概要は下記のとおり。

(委員)

インカメラ審査等は、既に行っていることなので条例化することでよいと思う。部会制もある程度は異議はないが、部会制にしなければならないのかどうか。他府県等ではどうか。

(事務局)

部会制を設けている団体では、部会では答申案の検討まで、答申を出す段階では全体会議というところが多い。

(委員)

要するに作業だけ部会ということか。

(事務局)

東京都だけは、部会で答申を出している。

(委員)

課題はある。部会制といっても最終案までやるのかどうかでパターンが違う。

(委員)

部会制については、人数を増やし、部会制を検討するということか。

(委員)

当県の特徴としての大量の異議申立てに対して対応しなければいけない責務があり、その対応策の一つとして、さっきの濫用禁止があると思う。それだけで対応し切れるのであればよいが、それで対応しきれない場合、ある程度審査会としても考えざるを得ないだろう。

(委員)

将来的に、実施状況を見ながら検討するということでもよいと思う。ここで条例が改正になれば、場合によっては、現在と同様の方法でも処理できるかもしれない。

(委員長)

条例改正の動きを見た方がよいのではないかということか。

(委員)

委員の罰則のところで、守秘義務違反に対する罰則規定は、山形、茨城、栃木、東京と設けられてきている。重要な情報を扱い利用者に責務を要求する以上、審査会としても、守秘義務に対する制裁規定を設けるべきではないか。

(委員)

国は、公安委員会が(実施機関に)入っているから罰則規定がある。県警の意見も将来地方自治法施行令が改正になって審査会の対象になった場合には、罰則を検討してもらいたいという趣旨だったはずで、現時点では、設ける必要はないのではないか。

(委員)

東京都の場合、政治的中立性の規定もある。(政治的中立性の規定は)検討すべき課題はあると思うが、少なくとも、守秘義務に対する罰則程度はかけてもよいのではないか。

(委員長)

事務局どうか。

(事務局)

(罰則規定を設けているのは)まだ4団体程度であり、傾向とすると、少数派と言える。

(委員)

罰則規定を設けてはどうかとの意見もあったという整理でよい。

(委員)

香川県や三重県は公安委員会及び県警本部長を諮問対象から除いており、山梨県や愛知県は公安委員会だけが除かれている。この違いは何か、確認してもらいたい。

(事務局)

次回調べて報告する。

(委員長)

整理すると、審査会の権限・手続は国の情報公開審査会に準じたものに拡大し、条例に明記することが適当である。審議案件等の状況を勘案し、部会制の導入や委員定数の増加について将来的に検討すべきであるとまとめてよいか。

(各委員)

異議なし。

 

 

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