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更新日:令和2(2020)年7月6日

第110回千葉県公文書公開審査会会議録(公文書公開制度見直しに係る第2回審査会)

1日時

平成12年5月31日(水曜日)午後1時30分から午後6時5分まで

2場所

千葉県庁中庁舎1階公文書・個人情報センター委員会室

3出席者

  1. 審査会委員 鶴岡(稔男)委員長、岩間委員、岡部委員、藤井委員
  2. 事務局職員 市原文書課長、近藤室長、中嶋副課長、矢部副主幹、鈴木副主幹、高田主査、石井副主査、高野主任主事、谷田貝主事

4議事

(1)非公開事項(情報)の範囲

-1個人情報(公務員情報)
-2事業活動情報(任意提供情報)
-3犯罪予防等情報
-4国等協力関係情報と合議制機関等情報
-5意思形成過程情報
-6行政執行情報
-7公益上の裁量開示
-8存否応答拒否

(2)請求及び決定手続

-1請求手続
-2公文書不存在の場合の処理
-3公開・非公開の決定期間
-4大量請求の場合の特例
-5第三者の保護

(3)その他

5会議の概要

  • 審議に入る前に、事前に配布した第1回審査会の会議録案につき修正等の意見があり、事務局で審議の終了までに整理することとなった。
  • その会議録の修正案については、会議の最後に了承された。(第1回会議録はこちら。第1回審査会会議録
  • 議題(1)非公開事項(情報)の範囲については、まず非公開事項の全体の内容と小項目1の「個人情報(公務員情報)」について、その後は小項目ごとにそれぞれ事務局から説明を行い、個々に検討していくことが了承された。
  • 議題(2)請求及び決定手続については、小項目ごとに検討していったが、小項目3、4については、関連する内容なので一括審議を行った。

【審議の概要】

各検討項目については以下のとおり確認された。

「(1)非公開事項の範囲」

 個人情報(公務員情報)

  • 個人識別型を維持し、公務員情報は職名まで公開する。実施機関の職員にあっては、特例条例の趣旨を遵守し、氏名まで公開するのが適当である。
  • なお、警察職員については、法を踏まえ、業務の特殊性、全国的な斉一性・一体性に対する配慮が必要である。さらに条例案の策定にあたっては、現行特例条例による公開の枠組みの全体を狭めることのないようにすべきである。
 事業活動情報(任意提供情報)
  • 事業活動情報に任意提供情報も含め、法に準じた整理をすることが適当である。
 犯罪予防等情報
  • 法と同様の規定とし、解釈・運用についても法に準ずることが適当である。
 国等協力関係情報
合議制機関等情報
  • いずれも他の条項で読み込むこととし、削除することが適当である。
 意思形成過程情報
  • これは廃止し、審議、検討、協議に関する情報の規定とし、非公開の範囲をより具体的なものとすることが適当である。
 行政執行情報
  • 事務事業を類型化し、各類型ごとに、公開することによって生じる支障を具体的に明示することが適当である。
 公益上の裁量開示
  • 公益上の理由による裁量的公開の規定を設けることが適当である。
 存否応答拒否
  • 公開請求に係る公文書の存否を明らかにしないで公開請求を拒否することができる場合についての規定を新たに設けるべきである。

「(2)請求及び決定手続」

 請求手続

  • ファクシミリ等による請求については、請求者の利便を考慮し、今後検討すべきである。
 公文書不存在の場合の処理
  • 不存在については条例上明記し、拒否処分と位置付けることが適当である。
 公開・非公開の決定期間
  • 国に準じて、決定期間を30日とし、さらに、30日を限度として延長することができるとすることが適当である。
 大量請求の場合の特例
  • 国に準じて事務の執行に著しい支障が生じるおそれのある場合、公文書のうちの相当部分を60日以内に決定し、残りの公文書を相当の期間内に決定すれば足りる、という規定を設けるべきである。
 第三者の保護
  • 公益上の理由により第三者に関する情報を公開するときには、意見書提出の機会を保障するなど、第三者の保護に関する手続規定を設けるべきである。

 (1)-1個人情報(公務員情報)

事務局の説明の後、質疑応答があった。概要は下記のとおり。

(委員)

私は、個人識別型を維持してよいと思う。

(委員)

異論はない。

(委員)

それでよいと思う。

(委員)

基礎資料の13ページで、山梨県はプライバシー型から個人識別型へ改正したということだが、これにはどんな事情があったのか。

(事務局)

国の考え方にならったという経過があろうかと思う。

(委員)

国の規定に合わせて改正し、規定の内容が違ってくる場合、千葉県では特例条例も条例改正して、(本体に)盛り込むのか。それとも特例条例は残すのか。
(国の規定に準じた)公務員情報という条項を作った場合、特例条例で出してきた部分がすべてこの公務員情報でカバーしきれるか。

(事務局)

特例条例の扱いをどうするかということについては、まだ内部的には詰めていない。国の規定では公務員の職名まで出し、特例条例は、実施機関の職氏名を公開することになっているので、拡大的な措置を講じていることになるが、それは、最低限維持することになるだろうと考えている。法体系的にどのような規定にするかということについては、今後の課題であると認識している。

(委員)

国と同様の公務員情報の規定にした場合、特例条例で公開されることになっていた(懇談会等の)公務員でない者の出席者の所属名、団体名などの取扱いはどうなるのか。

(事務局)

立法政策の問題としての体系をどうするのかという検討はまだしていない。現在の社会情勢からして、それ(特例条例のレベル)は当然維持したい。

(委員)

基本的な考え方として、今回、特例条例を変えるのであれば、一本化するのがよい。あえて、特例条例を残しておくのであれば、調整しなくてはいけない。

(委員)

氏名は、特例条例では明記されているが、法では「ただし書イ」で、実際の運用としては、公表される場合がかなり多くなるのではないか。

(事務局)

今入ってきている情報では、本省の課長級以上は、ここで読むと聞いている。課長以上の名前は公開されると認識している。

(委員)

それ以上更に進んで、千葉県だけは全部出す必要があるのかどうかという問題は。縮小してはまずいのか。

(委員)

それは、やはり流れに反することになる。

(委員)

そのとおりだと思うが、千葉県だけが余り突出してやるというのもどうか。

(委員)

それはいいが、特例条例を残す形がいいかどうかというのは、ちょっと問題があると思う。

(委員)

形としては、せっかく改正するのだから(本体条例に)吸収すべき。

(委員)

特例条例も含めて、立法化というのは県の方の問題だと考えていいのではないか。この点はこうすべきだと言えばいいのではないか。

(委員)

私も、一本化すべきだと思う。特例条例も含めて、条例全体を見直した方がよい。

(事務局)

特例条例の扱いについて、今の議論を整理すると、法体系の問題として、公開条例と特例条例を一本化してきちんと整理すべきだというのと、今回の見直しに伴って、特例条例の扱いについて、見直しの結果狭めないような措置を十分検討すべきということがあろうかと思う。まだ検討しきれていない部分もあるので、最終答申までに検討しきれるところは検討し、それで答申をどのような形でいただけるのかということで、再度調整をさせていただきたいと思う。

(委員長)

警察職員については、この前、警察から「業務の特殊性から、全国的な斉一性・一体性に配慮してもらいたい」という意見があったが、これについてはどうか。

(委員)

課長級とか何とか級という形で定型化すると、警察職員でもそうでない場合でも当てはまってくる。(法5条第1号)イの部分を実質判断という形でやれば、課長とか職に関係なく実質判断で出さないことができる。国では、イの部分を役職で考えているが、他の条例ではどのように考えているのか。

(事務局)

他県の条例でも県警を実施機関として改正しているところもあるが、実際いつ施行するかというのは、ほとんど決まっていないという状況がある。結局、国が情報公開法をどのように解釈運用するかを待っている、というのがほとんどすべてである。

(委員)

警察の意見を無視して、千葉県では警察も含め特例(条例)のような形で、氏名まで全部公表するのだという立場をとればよいのだろうが、国と同じようにしてもらいたいということであれば、警察について特例の特例を設けるべきかという問題が出てくるのではないか。

(事務局)

実施機関の(職員の)場合はいかなる場合でも氏名まで出すということでなく、特例条例第2条本文で、「当該個人の権利利益が不当に害されるおそれがあると認められる場合を除く」としている。したがって、警察官の場合は、捜査関係、取締りをやるということで、氏名が公開されてしまうと、本体条例の8号の行政執行情報にも該当して非公開となる可能性がある。公務員だけということでみるといかなる場合も公開されてしまうという議論になると思うが、情報の中に警察官の氏名があって、公開されると捜査に支障が生じるとすれば、現行条例第11条第8号に該当する、氏名自体が第8号に該当することも考えられる。

(委員)

そうすると、特例条例を残してもその点では問題はないということか。

(事務局)

特例条例の制定時は警察を予定していなかったが、結果的にこのただし書が生きてくると思われる。

(委員)

警察については、今回拡大して条例の対象にしようということなので、どこをどう扱っていくかという問題もあり、その一つとしてこのような問題がある。したがって、基本の考え方だけを示しておけば、「警察職員については、業務の特殊性に考慮して処遇するのが相当である」としておいて、その外で全体のことで特例条例がいいのか、警察職員については、その特殊性からして、何らかの別の処遇があってもいいのではないかと思うがどうか。

(委員)

県警の意見は、国と同じようにしてほしいという趣旨だと思うが、警察に特殊性があるのは、犯罪捜査であるとか、県民なり国民の権利を守るために刑事司法作用という特殊事情があることからそういうことをいってくるのだと思うが、問題はそこなので、一般の公務員と同じようにした上で、犯罪予防や行政執行情報などで十分対応できるのではないかと思う。


 (1)-2事業活動情報(任意提供情報)

事務局の説明の後、質疑応答があった。概要は下記のとおり。

(委員)

事業活動情報の中の一項目として(任意提供情報を)入れておくと、事業活動情報以外での任意提供情報というのは行政執行情報で処理することになる。日本の行政は、行政指導により、頼んで(情報を)出してもらうケースというのが非常に多い。それを考慮すると、任意提供情報を独立規定にし、逆に縛りをかけるという意味で独立規定にする意味もあるかもしれない。しかしながら、従来の行政執行情報との関係がかえって難しくなるとも思われる。

(委員長)

そうすると、従来の条例のスタイルがよいということか。

(委員)

今までのこの審査会の先例をみると、「提供しないことを条件として出されたから出せない」という例がある。やはり、「任意提供だから非公開」というのは極力抑えるようにしたい。微妙であるが、任意提供情報に縛りをかける意味で独立させるのであればよい。ただし、独立させると行政執行情報との関係をどうするかという問題が生じてくる。結局、任意提供情報に対する縛りが必要と思う。

(委員)

縛りをかけるというのは、情報公開法のように規定するということか。

(委員)

基礎資料18ページ「他県等の状況」の二重丸二つ目(独立に任意提供情報として規定)の後半で、「当該第三者の信頼が保護に値するもので、公にすることにより信頼を不当に損なうことになると認められるもの」というのがどれほどの縛りになるのか。任意提供だから非公開としたいということへの縛りとしてもらいたい。

(委員)

そうした場合、従来行政執行情報で対応していたが、そこは残すのか。

(事務局)

基本的に国の考え方は、こういった情報を入手する場合には、事業活動を伴うのが中心であるという前提で議論がなされている。国の要綱案についてもそういう考え方だと認識している。

(委員)

事業活動情報以外で、信頼関係が問題になるケースもある。その場合は行政執行情報で対応することとなるので、事業活動情報だけとは限らない。

(事務局)

本日の議題にある第三者保護にも絡んでくるものと思われる。

(委員)

規定の仕方によって、第三者保護に影響は出てくるのか。

(事務局)

任意の場合は、責務規定で了解を取り、公益上の理由で公開するときには、絶対的に意見を聴かなければならないとされている。

(委員)

国の規定で「当時の状況に照らして」とあるのは、「当時の状況」としては公にできないが、現在であれば公開できるという場合に、どうするのか。

(事務局)

当時としては、合理的で、今となっては、隠す理由はないということで公開できる。

(委員)

信頼関係の理由は残るけれども、約束をそのまま守る理由はないということか。

(事務局)

本文ただし書で読めるものについて公開していくということではないか。そのときの事情、そのときの信頼関係を無視するほど、それ以上何か重要な事情が生じているという考え方ではないか。


 (1)-3犯罪等予防情報

事務局の説明の後、質疑応答があった。概要は下記のとおり。

(委員)

基礎資料20ページ現行条例の(本号の具体例)に「公害、医療、違反建築物等の苦情・告発に係る情報提供者の氏名等」とあるが、法に合わせるとこれは落ちるのか。この部分がこの条項から落ちるとした場合、他の条項で保護できるのか。

(事務局)

法では、事業活動情報で対応するとしている。行政執行情報に並んで規定されている。

(委員)

情報提供者の氏名等を公開すると、法5条6号本文にいう「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」にあたるのか。あたるとすれば、法に合わせてもかまわない。
各県条例対照表2の11ページにある愛媛県の部分で、「(4)公にすることにより、犯罪の予防又は捜査・・・・実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報」としている。法は、「行政機関」であるが、ここでは、「実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報」としている。警察の意見は、この条項を入れてもらいたいという意見と思えるが、東京都、岩手県、高知県にはそのような条項は入っていない。これは、警察が実施機関に入っていないから入れていないのか。他に何か理由があるのか。

(事務局)

東京都については、基礎資料20ページ、「他県等の状況」の※のところにあるように、公安委員会を実施機関にすることを先送りした結果、その内容は、旧条例の規定と変わっていない。

(事務局)

岩手県、高知県なども公安委員会は、実施機関に入っていない。

(委員)

逆に、公安委員会が実施機関に入っているところでは、愛媛県のような規定になっているのか。

(事務局)

(公安委員会が実施機関に)入っているところは、なっている。

(委員)

警察の意見は、「裁判の場で第一次的判断が尊重されるような規定にしてもらいたい」という意見であったと思うが、三重県の規定は、はっきり条文に出てきている。ただ、大阪府のような規定でも実際に司法審査になった場合に、どうなるのか。実際に違いがありうるのか。犯罪予防等情報の特性に応じて、実施機関の判断を尊重するような司法判断のあり方になるかもしれない。

(委員)

実施機関が認めるにつき相当の理由があるかどうかについて、裁判官も審査するのか。

(委員)

審査するだろうが、この書き方は、条文上明文化されているので、かなり違う。実施機関の第一次判断権が尊重されるだろう。

(委員)

情報公開についての裁判例で見ると、条文は、裁判上、重要となってくる場合もある。


 (1)-4国等協力関係情報と合議制機関情報

事務局の説明の後、質疑応答があった。概要は下記のとおり。

(委員)

原則公開ということからすれば、このような規定はいらないのかもしれない。昭和62年当時と時代が変わっている。

(委員)

東京都の場合には、合議制機関で公開しないと(判断)していれば、それは拘束力があったが、千葉の場合には、合議制機関で公開しないと(判断)しても、実質審査をしている。その意味では、千葉の場合あまり(この条項は)機能していなかったのかもしれない。審議会の公開という流れからすると、残せない。


 (1)-5意思形成過程情報

事務局の説明の後、質疑応答があった。概要は下記のとおり。

(委員)

東京都の提言では、意思形成過程情報については、「できる限り限定することが望ましい」としているが、国の規定にならうと、かえって非公開部分の範囲が広がるような気がするがどうか。

(委員)

例えばカイワレ大根が原因ではないかというような未成熟な情報は、従来の規定では、これ

(意思形成過程情報)で非公開となるのか。法律では、混乱を起こしてしまうということで非公開とできると思うが、従来の県条例の規定だと、少なくとも意思形成過程情報では、非公開とならないような気がするが、どうか。結論としては、法律

(の規定)の方がよいと思うが。

(事務局)

カイワレ大根の例でいうと、法でも事業活動情報等、他(の条項)を適用すると思われる。この条項にあたるかもしれないが、今の県条例の規定は、国の規定よりも、「著しい支障がある」等漠然とした表現になっている。どちらかといえば、(非公開の範囲が)広く解釈されてしまう可能性がある。


 (1)-6行政執行情報

事務局の説明の後、質疑応答があった。概要は下記のとおり。

(委員)

従来の千葉県の規定は、事項を挙げて例示しているという形で、法律の場合は「おそれ」の例示となっている。各県条例対照表3の17ページの三重県だけ(規定の仕方が)少し異なり、上から5行目に「適正な遂行に著しい支障を」というように「著しい」が入っている。他県は、「適正な遂行・・・」と「著しい」が抜けている。国の規定に合わせていくのに何が問題かというと、「著しい」という言葉が抜けているので(この規定の適用が)甘くならないかということがある。
ただ、基礎資料25ページ「情報公開法」の欄の「要綱案の考え方4(6)」の2つめで「本号が人の生命、身体等を・・・・「適正」が要求されているからである。」とされているように、「適正」という言葉に重きをおいているが、条文だけでは不明確である。条文だけでみると、従来の千葉県条例のように「著しい支障」と絞っているのに対し、「適正な遂行」とされているので、行政執行情報を認めやすくしてしまうようなおそれもある。三重県のように国の条文の上にさらに「著しい」と入れてもらえれば、縛りになる。
国の規定だと行政執行情報を従来より広く認める危険性がないかというところに懸念があって、「著しい支障」という言葉を残してもらいたいと思う。なぜなら、審査会で問題となってきたのは、行政執行情報だからである。ほとんど真っ黒にマスクされているのはやはり行政執行情報だからという理由になっている。
「適正」という言葉に重みを持たせて、解決する道を開くとか、千葉県の実施機関の運用や職員のトレーニングでそこを徹底すればいいのかもしれないが、よほど徹底しないと、条文だけ見るとかえって甘くなったという懸念がある。

(委員)

従来の規定でも、実際は法と同様に運用していたのか。

(事務局)

そのとおり。(平成)11年の7月に答申が(三重県では)出ているので、国の条文を踏まえて、一言入れたということが推測される。従来から当県が「著しい」という言葉を入れている意味合いを、改正にあたり新条例に盛り込むどうかという議論を踏まえ、検討させていただきたい。


 (1)-7公益上の裁量的開示

事務局の説明の後、質疑応答があった。概要は下記のとおり。

(委員)

審査会は、(この規定に基づいて)「公益上公開すべきである」という答申を出せるのか。

(事務局)

非公開という行政判断があり、それに対して異議申立てがあって、そこで、どこの条項に該当しているかという議論がある。(裁量的開示の規定は)さらにその上の位置付けになる。その点については、非公開という結論があるので、それに対して争うことはできると考える。

(委員)

審査会では、(裁量的開示の規定を使って)公開することはあまりなく、実際は各非公開情報で判断することになるだろう。

(事務局)

実際は、各非公開情報で判断することになると思うが、これ(裁量的開示の規定)を使うのも可能と考える。個人情報にしろ法人情報にしろ公益的なものについては公開できるという例外規定があり、基本的にはこれで対応できると考えている。相当大きな社会問題となったものについて(この規定に)該当してくるのではないかと理解している。

(委員)

審査会がこの規定に基づき「公開すべきである」と答申したとき、実施機関の裁量に幅を持たせる必要があるかもしれない。そういうずれが生じる可能性がある。条文の書き方の問題だが、(法では)「行政機関の長が・・・できる」と書いてあるが、「行政機関の長」でなくて、「不開示情報がある場合でも公益上必要がある場合には公開できる」とだけ規定すれば、長の裁量権を考慮しなくて済む。規定の仕方については検討してみてもよいのではないか。

(委員)

審査会が、「この規定に基づき公開すべき」と答申して、公開する場合がこの規定にあたる趣旨なのか、それともこの規定を定めた趣旨は、当初実施機関でやはりどこかの非公開情報に該当するが、政治判断をして公開してしまう趣旨なのか。

(事務局)

この規定は、個人情報、事業活動情報おのおので個別に非公開という判断がされた上で、公開したときの利益と公開しない場合の利益を比較衡量した上で、公開したほうがよいという判断をした場合に行政機関の長が公開するという規定である。

(委員)

プライバシーに関わる情報でも、行政権の長が「公益性がある」と判断すれば、公開されてしまうということで、それについて一切こちら(審査会)では判断できないという問題はありうる。

(委員)大阪府のような規定にするのがよいのかもしれない。


 (1)-8存否応答拒否

事務局の説明の後、質疑応答があった。概要は下記のとおり。

(委員)

警察の例を考えると、実際処分として位置付ける場合、理由はどのように書くのか。「存否応答できません」だけでは済まない。「これこれこういう理由で存否応答できません」というように書かなければならない。

(事務局)

理由は書けば書くほど(存否応答拒否規定を適用した)意味がなくなることも考えられる。

(委員)

異議申立ても認めないわけにはいかない。認められないとすると、なんでもこの規定でマスクされる危険性がある。認めた場合にどのように運用していくか、イメージがわからないと賛成も反対もできない。
また、異議申立てがきた場合には、審査はインカメラでするのか。実施機関の言い分をどう審査するのか。

(委員)

あるかないかで、不存在の場合には仕方ないが、存在する場合にはやはりインカメラ(審理を)しなければならない。そうしないと存否応答拒否情報とされた場合、審査会の機能が消えてしまう。
そうすると、審査会の実質審査はあくまでも実施機関の理由説明では、そもそもこういうことだから答えられないという理由を審査するということになる。

(事務局)

通常、理由説明書は、相手方(異議申立人)に回すので、そういう審査はおそらくできない。
ただ、実施機関からはきちんと理由を聞き、インカメラ審査をし、そして答えは存否応答拒否の条項を適用したことは適当である、ないしはこれを取り消せ、ということだけになるのではないか。
そうでないと、中身の話になってしまうので、そもそもこの条項を適用したことの意味がなくなってしまう。

(委員)

インカメラで審理した場合に、存否応答拒否情報ではないと審査会が判断した場合には、「それは存否応答情報ではない」ということだけ答申するのか、それとも「これは公開すべき」とまでいえるか。

(事務局)

取り消すべきである、ないしは存否応答拒否条項を適用したのは不当であるというような否定する答申になるものと思われる。

(委員)

そうすると、存否応答に関する部分だけになる。そこを否定しても別の理由で非公開ということもあり得る。


 (2)-1請求手続

事務局の説明の後、質疑応答があった。概要は下記のとおり。

(委員)

現在は郵送までということだが、最近は、裁判所の書類でも証拠書類までファックスで提出できることもある。東京都の提言ではファックス等についても検討するとなっており、ファックス、電子メールについては、事案の内容と受付体制を検討した上で、将来的には検討することも必要だと思う。
当面は従来と同じような受付体制でやむを得ないと思う。

(委員)

将来的にはそうならざるを得ないだろうが、これは請求権者の範囲等全体を考えないと決まらないと思う。


 (2)-2公文書不存在の場合の処理

事務局の説明の後、質疑応答があった。概要は下記のとおり。

(委員長)

法は拒否処分として位置付けており、処理の仕方としては、条例に明記をして拒否処分として位置付けをするということになると思うが、「不存在については拒否処分として位置付けることが適当である」ということでよいか。

(各委員)

結構です。


 (2)-3公開・非公開の決定期間
 (2)-4大量請求の場合の特例

事務局の説明の後、質疑応答があった。概要は下記のとおり。(小項目3・4については一括審議)

(事務局)

平成11年度中に公開決定をした件数は、47,281件。そのうち(15日の)期間内に決定されたものは、25,097件で全体の53.08%である。残りの22,184件は、延長されたものだが、延長期限が1ヶ月未満のものは3,315件で1年以上延長した案件も1,026件ある。

(委員)

濫用だと認められた場合にどうするのかというのは、(他県の)提言に例はないか。

(事務局)

「公開決定を受けていて見に来ない」というような請求は、程度の問題もあると思うが、次からその人の請求を受け付けるか、受け付けないかを検討するというものはあったと思う。
権利の濫用にあたれば、却下となるかと思う。

(委員)

その種の規定は確かにない。

(事務局)

国(の要綱案)では、例はない。一般法理を適用することによって対処する、と書かれているのみ。

(委員)

あくまでも一般法理を適用して期間延長するだけかもしれない。
国の場合、「相当部分について60日以内に開示決定し、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定する」としながら、残りの行政文書について開示決定する期限を入れるとしているが、(請求実態からすると)千葉県では不可能ではないか。

(事務局)

現行では(延長の)決定期限は決められていないが、いつまでに決定するという期限は入れるようになっている。

(事務局)

現行15日で処理しているが、国に準じて30日にしたとしても、処理できない請求は相当残ってしまう。

(委員長)

ここでは、国に準じて決定期限は30日とし、さらに延長期限は30日とするが、大量請求に限ってはその60日で処理できる範囲を処理して、残りの部分については相当の期間内に決定をすることで足りるという考え方で整理してよいか。

(各委員)

異議なし。


 (2)-5第三者の保護

事務局の説明の後、質疑応答があった。概要は下記のとおり。

(委員)

国の規定では、第三者が反対にも関わらず公開決定した場合に第三者がなお、不満がある場合には、公開決定に対する不服申立てを第三者ができるという想定になっている。
不服申立てを受けて、公開決定をやめるという決定をしたら、今度は公開決定を受けたものはどうなるか。第三者が公開決定をやめてくれと言ってきたら、そのときに審査会は公開決定を受けた相手方からも意見を聞くという手続をするのか。公開決定を受けた請求者はこの場合には関係者ということになる。そうすると、第三者は不服申立ての利益を有するという前提になっている。

(事務局)

現行条例もそのような解釈で、第三者は決定通知を受けないので教示はされていない。ただ、自己の情報が公開されてしまったということで、不服申立ての利益を有していると考えている。

(委員)

(公開されてしまったことが前提となると第三者には)訴えの利益がなくなってしまう。損害賠償の話になる。公開まで2週間開けることで不服申立ての利益を与えるということではないか。その場合に執行停止の申立てなどもできるか。

(事務局)

それは、同時にすることになるのではないか。

(委員)

そうでないと意味がない。第三者が不服申立てをしたと同時に、執行停止の申立てをして争うというところまで全部決めなくてはならない。

(委員長)

第三者の保護については、整理は公益上の理由によって第三者に関する情報を公開するときには、意見書提出の機会を保障するなど、第三者の保護に関する手続規定を設けるべきであるということ整理でよいか。

(各委員)

異議なし。

 

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所属課室:総務部審査情報課情報公開班

電話番号:043-223-4630

ファックス番号:043-227-7559

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