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更新日:令和2(2020)年7月6日

第108回千葉県公文書公開審査会会議録(公文書公開制度見直しに係る第1回審査会)

1日時

平成12年4月28日(金曜日)午後1時30分から午後4時35分まで

2場所

千葉県庁中庁舎1階公文書・個人情報センター委員会室

3出席者

  1. 審査会委員 鶴岡(稔男)委員長、岩間委員、岡部委員、藤井委員
  2. 諮問者 島崎副知事、白戸総務部長、椎名総務部次長
  3. 事務局職員 市原文書課長、近藤室長、中嶋副課長、矢部副主幹、鈴木副主幹、高田主査、石井副主査、高野主任主事、谷田貝主事
  4. 意見陳述者等 千葉県警察本部警務課加瀬警務課長、鵜澤課長代理、前田課長補佐

4議事

公文書公開制度の見直しについて

5会議の概要

近藤室長の司会で開会。幹部職員を紹介の後、島崎副知事の挨拶。

副知事の挨拶後、副知事から委員長に諮問書が手渡された後、審議を行った。

【審議の概要】

各項目について具体的な審議に入る前に、事務局から条例見直しに係る主要検討事項について説明し、それらの検討事項を中心に審議を進めることが了承された。

「実施機関の範囲」を検討するにあたっては、警察本部から「意見を述べさせてほしい」旨の要望が事前にあったため、警察本部からの意見聴取後、先に(2)「実施機関の範囲」を審議し、その後、(1)「条例の目的」というように一部順序を入れ替えて審議することが了承された。

各検討項目については以下のとおり確認された。

条例の目的

  • 知る権利については条例に記載することが適当である。
  • 説明責任については条例に明記し、情報公開制度が県の説明責任を全うするための制度であることをあきらかにすべきである。
  • なお、地方自治の本旨や県政の公正な運営の確保、県民の福利の向上等についても触れるべきであるという意見もあった。

実施機関の範囲

  • 公安委員会、警察本部については、国の動向を踏まえながら実施機関とすべきである。
  • 出資法人等については、条例の趣旨にのっとり、情報公開を推進していくことが望ましい。ただし、その範囲については今後更に検討していく。

請求権者の範囲

  • 請求権者の範囲を拡大することを検討すべきである。

対象となる文書

  • 電磁的記録についても対象とすべきである。
  • 実施機関の職員が組織的に用いるものも対象とすることが適当である。

主な質疑応答は以下のとおり。(質問・回答は内容を整理してある。)

 (1)「条例の目的」

事務局から説明の後、質疑応答があった。概要は下記のとおり。

(委員)

「知る権利」というのは憲法とかには、明記されていないが内在的にあるのだと思う。基本的には、明記すべきだと思う。

(委員)

法では、「知る権利」は盛り込まれず、「説明責任」という言葉が使用されている。これは、例えば、「環境権」が条例では「環境を保全する責務」とされているようなものであろう。たしかに、「知る権利」という言葉は、多義的であるが、それをいったら、「説明責任」も多義的である。
結論的にいうと「憲法が保障する知る権利」と踏み込んだほうがいい。ただ、「知る権利がある以上すべて開示せよ」という絶対的権利として使われる可能性があるから、人権保障の観点から制約があることを明らかにする必要もあるかもしれない。

(委員)

大量請求であって本来の公文書公開の趣旨にあわないようなものについて、今後拒否することもありうるが、その場合でも、本来ならば、そのような請求は、むしろみんなの「知る権利」を妨害するものとして、県民相互の批判を受け、そのような中で自分で抑制していくようになるのが望ましいと思う。その意味では、やはり「知る権利」が条例で明示されたほうがよい。
「知る権利」に関して、まだいろいろな意見もあるし、具体的な法的概念として熟していないという懸念があるのであれば、この岩手県、愛媛県、東京都の例のように「知る権利」を尊重する観点から具体的な公文書開示請求権を定めるという形での「知る権利」の提示のしかたもあろう。

(委員)

「憲法が保障する」という言葉を入れるべきといった趣旨は、憲法の理念を具体化したものだというのをはっきりさせるためだ。それと同時に、憲法には人権はすべて濫用してはならないということが明記されている。憲法の理念に基づいているということを明らかにすると同時に、濫用はしてはいけないということを明確にしたほうがいいと思う。

(委員)

「知る権利」の使い方として、事実関係を述べているような使い方では意味がない。

(委員)

「条例の目的」のところで情報開示請求権を明記する場合、同開示請求権の目的と根拠は何かという問題がある。目的としては、結局のところ、「公正な県政の確保」と「住民の福利の実現」なのだと思う。

(委員長)

「説明する責務」については、どうか。

(委員)

いれたほうがいい。

(委員長)

1番目の「条例の目的」というところでは、一つ目は「知る権利を条例上明記することが適当である」と、それから、「説明責任についても、条例で明記をして、情報公開制度が県の説明責務をまっとうするために作られた制度であることを明らかにすべきである」と、このような形でまとめてよろしいか。

(委員)

2点はよいが、2点だけでいいのか。根拠として、「住民自治」を入れたほうがよい。また、目的が「説明責任」、「県政の公正な運営の確保」、「県民参加による行政の一層の推進」だけでは、情報公開の目的が政治的なものだけになってしまう。しかし、実際には政治的なものでない情報公開請求というのはかなりあると思われる。そういう請求に応ずることも情報公開制度の重要な役割だと考える。だから、目的は、「公正な運営の確保」の他に「県民の福利の実現」とか、「県民の基本的人権の保障を図る」というように広くしたほうがいいのではないか。


 (2)「実施機関の範囲」

警察本部から意見陳述が行われた。概要は下記のとおり。

(警察本部の意見陳述要旨)

公安委員会と警察本部が実施機関に入るのに異論はないが、実施機関となる場合には次の事項について配意願いたい。

  1. 施行時期については、国の情報公開法の施行後とされるよう配意願いたい。
  2. 公務員の氏名の不開示の原則の規定については、法の規定と可能な限り同じ規定とされるよう配意願いたい。
  3. 犯罪の予防、捜査等に関する情報が不開示情報とされ、かつ、その開示・不開示の決定については、行政機関の長の第一次的判断が尊重される仕組みが設けられるよう配意願いたい。
  4. 請求に係る文書の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否することができる仕組みが設けられるよう配意願いたい。

事務局から「実施機関の範囲」について、資料に基づき説明後、質疑応答があった。概要は下記のとおり。

(委員)

東京都の条例で、公安委員会の扱いは?

(事務局)

とりあえず国の動向を見たいということで都条例に入れるのは控えたという経過があるようで、国の状況を見てもう一度改正すると聞いている。

(委員)

千葉県における出資法人の実態は?また、県はどの程度実態を把握しているか?情報公開のやり方は、県条例で定めるのか、それとも自主的に内部規定でやらせるのか?

(事務局)

閲覧対象書類を行政資料室に配架している団体は、現在60団体。各団体について、各主務課が財務関係諸表を提出させる程度の把握しかしていないと思われる。ただし、それらの書類は、現行でも、情報提供は行っている。条例でやるか内部規定でやるかについては、各法人が財団法人、株式会社等様々な性格を有しているところであり、今後検討していきたい。

(委員)

県民感情からすると、民間資金の入っている団体は別としても、3公社と100%出資(の団体)については、単に自主的ということではなく、より開示させるような仕組みが必要ではないか?

(委員)

出資法人にはそれぞれ、(県の)主務課があり、そこから間接的に公開できるように措置をするということではどうか?

(事務局)

3公社と(県出資率が)100%の出資法人について、公開対象として問題がないかどうか、関係主務課と協議し、次回以降、報告をさせていただきたい。

(委員)

議会について他県の状況は?

(事務局)

県議会については、その性格上自主的な判断にゆだねることが適当であるというような形が主流。それ以外は、県議会内部に独自の検討組織ができているようなところは、それを見守りたい、見守りながらも早期に導入されることを希望するといったような表現のところがいくつか見られる。


 (3)「請求権者の範囲」

事務局からの説明後、質疑応答があった。概要は下記のとおり。

(委員)

現在の千葉県条例が狭すぎるというのは確かだと思う。本当は、「何人も」にしたいのだけれども、「何人も」とすると「地方自治の本旨」、「県政の推進」、「県民参加」といった目的規定との関係が気になる。「何人も」と入れた場合にコスト面での問題も無視できないし、それから、大量請求への懸念というのはどうか?

(事務局)

10年度43625件の請求等があった中で、申出はそのうち270件。9年度が38409件出ているうちの868件。申出に関しては、濫用的な大量請求は今のところない。

(委員)

「何人も」とすると審査する手間が省けるが、「利害関係を有するもの」とした場合、これの証明を求めるのはどうするか?実質審査するということでかえって手間がかかる。それから、「開示を請求する理由を明示する」とあるのは、なんでも理由さえ書けばいいのか?

(事務局)

東京都の運用は、実質的に「何人も」と同じような運用になっているものと思われる。「利害関係」とすると、ある程度実質審査が必要となり手間になると考えられる。

(委員)

千葉県の条例なので、「何人も」というのはまずいのではないか。何らかの形で千葉県に利害関係を有するという者にしたほうがよい。

(委員)

「何人も」とすることで(事務に)支障があるのであれば、避けたほうがよい。

(委員)

形式上の整合性を保つため、県民に主体を置いて、(請求者の範囲を)広げるというやり方もあるが、東京都のでは、意味がない。

(委員)

東京都とは違うやり方がいいのではないか?

(委員)

やはりひとつの時代の流れがある。時代の流れが常にいいとは思わないが、今出ている比較対照もほとんどが「何人も」になっている。

(委員)

「何人も」にしたいが、今日のところは、「拡大すべき」というレベルで確認して、もう1回詰めてもらえばいい。


 (4)「対象となる文書」

事務局から説明の後、質疑応答があった。概要は下記のとおり。

(委員)

電磁的記録という対象そのものだが、これは、できるだけ中身を見るしかない。ただ、開示方法は、特に一部開示の方法も含めて、問題があり、少しゆっくり時間をかけて考えるしかない。それから、決裁供覧から、組織共用へ行くというのもこれは、こういう方向でいい。

(委員)

「保有」と「管理」とあったと思うが、違いは?

(事務局)

「管理」というのは、現行条例でも管理としているが、その意味合いというのは、「実施機関の文書規程に基づいて文書処理して、保管、保存しているものをいう」としている。「管理している」というと単に「保有している」というよりは、文書規程に基づいて「保有している」という意味合いも出てくると思われる。

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