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更新日:平成31(2019)年3月25日

平成29年度市町村普通会計決算等に基づく財政指標

葉県内市町村の平成29年度決算等に基づく財政指標をとりまとめましたので、公表します。

※過去の年度の数値は、修正報告により前年度に公表された数値から訂正されている場合があります。

財政指標に関連する詳しい用語説明はこちらへ

経常収支比率

経常収支比率とは

方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源等の額(経常的経費充当一般財源等)が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源等(経常一般財源等)、減収補てん債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合です。

の指標は経常的経費に経常一般財源等収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。

状況

経常収支比率

第1図 平成29年度 経常収支比率の状況(拡大図)(PDF:82KB)

ランキングの推移

経常収支比率に係るランキングの推移(平成25年度から平成29年度まで)(PDF:39KB)

財政調整基金等残高比率

財政調整基金等残高比率とは

政調整基金及び減債基金の年度末現在高の標準財政規模に対する割合です。

状況

財政調整基金等残高比率

第2図 平成29年度 財政調整基金等残高比率の状況(拡大図)(PDF:114KB)

ランキングの推移

財政調整基金等残高比率に係るランキングの推移(平成25年度から平成29年度まで)(PDF:38KB)

実質公債費比率

実質公債費比率とは

該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額(標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額)に対する比率です。

状況

実質公債費比率

第3図 平成29年度 実質公債費比率の状況(拡大図)(PDF:82KB)

ランキングの推移

実質公債費比率に係るランキングの推移(平成25年度から平成29年度まで)(PDF:38KB)

将来負担比率

将来負担比率とは

方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額(標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額)に対する比率です。算定されない場合は、「-」で表示しています。

平成28年度 将来負担比率の状況

将来負担比率

第4図 平成29年度 将来負担比率の状況(拡大図)(PDF:115KB)

ランキングの推移

将来負担比率に係るランキングの推移(平成25年度から平成29年度まで)(PDF:39KB)

参考

全国市町村の主要財務指標について

総務省ホームページでは、全国の市町村の財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率及びラスパイレス指数が掲載されています。

総務省ホームページ(地方公共団体の主要財政指標一覧)外部サイトへのリンク

市町村類型について

財務指標から個々の市町村の財政の運営が健全かどうかを判断する際、市町村類型が類似している団体の財政状況と比較することが有効です。

・市町村類型区分一覧(エクセル:18KB)

町村の態様を決定する要素のうちで最もその度合が強く、しかも容易、かつ客観的に把握できる「人口」と「産業構造」により設定されたものです。平成29年度類似団体別市町村財政指数表に基づき、分類しています。

成29年度の市町村類型は、「人口」については平成27年度国勢調査の結果を、「産業構造」については平成27年度国勢調査の結果を基に、政令指定都市、特別区、中核市及び特例市についてはそれぞれ1類型、都市については16類型、町村については15類型が設定されています。

しくは、総務省ホームページをご覧ください。

総務省ホームページ(類似団体別市町村財政指標表)外部サイトへのリンク

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所属課室:総務部市町村課財政班

電話番号:043-223-2144

ファックス番号:043-224-0989

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