ホーム > 県政情報・統計 > 県のご案内 > 地域情報 > 県内市町村 > 市町村の行政について > 市町村職員の定員管理の状況 > 平成28年市町村・一部事務組合等の職員数の状況

平成28年市町村・一部事務組合等の職員数の状況

発表日：平成28年12月27日
千葉県総務部市町村課

•  全文印刷用PDFファイル（PDF：616KB）
• 別表1市町村別職員数等の状況（PDF：246KB）
• 別表2一部事務組合別職員数等の状況（PDF：159KB）

1.県内市町村・一部事務組合等の職員数の動向

平成28年4月1日現在における県内市町村（千葉市を除く）及び一部事務組合等の総職員数は、前年に比べて1,778人（対前年比▲3.7％）減の46,156人となっており、ピーク時(平成9年)の職員数56,821人から10,665人(18.8%)減少しています。
平成10年から24年まで15年連続で減少し、25年から27年まで3年連続で増加していましたが、今年の総職員数は、旭中央病院の独立行政法人化により1,902人の減少があったため、大幅に減少しています。
市町村の総職員数は53団体中24団体(16市8町)で減少しており、増加した団体は、23団体(17市6町村)、増減なしが6団体(3市3町)となっています。

＜市町村・一部事務組合等の総職員数の推移（千葉市を除く）＞

(注1)千葉市を除く市町村53団体、一部事務組合等44団体の職員数。
(注2)総職員数には、一般行政部門の職員数のほか、特別行政部門（教育、消防）、公営企業等会計部門（病院等）の職員数を含んでいる。
(参考)平成28年4月1日現在の全国の市町村等総職員数（指定都市を除く）
1,001,972人、増減数：前年比　▲1,271人、増減率：対前年比　▲0.1％

＜県内市町村・一部事務組合等の職員数の増減状況（千葉市を除く）＞

（単位：人、％）

区分	総職員数			一般行政部門の職員数
	職員数	対前年増減数	対前年比	職員数	対前年増減数	対前年比
平成18年	52,330	▲889	▲1.7	27,814	▲427	▲1.5
平成19年	51,197	▲1,133	▲2.2	27,135	▲679	▲2.4
平成20年	50,140	▲1,057	▲2.1	26,519	▲616	▲2.3
平成21年	49,001	▲1,139	▲2.3	26,074	▲445	▲1.7
平成22年	48,330	▲671	▲1.4	25,840	▲234	▲0.9
平成23年	48,082	▲248	▲0.5	25,644	▲196	▲0.8
平成24年	47,824	▲258	▲0.5	25,558	▲86	▲0.3
平成25年	47,841	17	0.04	25,539	▲19	▲0.07
平成26年	47,867	26	0.05	25,592	53	0.2
平成27年	47,934	67	0.14	25,717	125	0.5
平成28年	46,156	▲1,778	▲3.7	25,892	175	0.7

（注）一般行政部門とは、議会事務局、総務・企画、税務、民生、衛生、労働、農林水産、商工、土木の各部門（教育を除く各種行政委員会を含む。）の総称。

 

＜平成27年と比べて職員数が増加した市町村（増加率上位5位）＞

（単位：％、人）

順位	総職員数			一般行政部門の職員数
	団体名	増加率	増加数	団体名	増加率	増加数
1	船橋市	2.7	126	九十九里町	5.5	6
2	成田市	2.6	32	成田市	4.0	30
3	多古町	2.2	7	船橋市	3.95	100
4	白井市	2.18	9	白井市	3.3	10
5	横芝光町	2.1	6	鋸南町	2.8	2

＜平成27年と比べて職員数が減少した市町村（減少率上位5位）＞

（単位：％、人）

順位	総職員数			一般行政部門の職員数
	団体名	減少率	減少数	団体名	減少率	減少数
1	旭市	▲73.6	▲1,912	睦沢町	▲5.8	▲4
2	睦沢町	▲5.0	▲5	香取市	▲3.9	▲18
3	銚子市	▲3.2	▲21	神崎町	▲3.4	▲2
4	香取市	▲3.0	▲20	南房総市	▲3.1	▲11
5	いすみ市	▲2.9	▲11	銚子市 栄町	▲3.0 ▲3.0	▲10 ▲4

2.県内市町村・一部事務組合等の総職員数の行政分野別構成

県内市町村（千葉市を除く）及び一部事務組合等の総職員数46,156人（平成28年4月1日現在）の行政分野別の構成を見ると、民生部門が8,744人（構成比18.9％）で最も多く、以下、消防部門6,844人（14.8％）、総務・企画部門6,440人（14.0％）、教育部門5,413人（11.7％）の順となっています。 前年（平成27年4月1日）の職員数の状況と比較すると、総職員数は▲1,778人（▲3.7％）で、主に増加したのは民生部門238人（2.8％）、消防部門19人（0.3％）、総務・企画部門9人（0.1％）であり、主に減少したのは病院部門▲1,852人（▲30.6%）、教育部門▲79人（▲1.4%）、衛生部門▲38人（▲1.0％）となっています。

＜総職員数の行政分野別構成（平成28年4月1日現在）＞

＜行政分野別職員数の前年比較＞
 

3.全国類似団体別職員数との比較（平成27年4月1日現在）

県内市町村（千葉市を除く）の平成27年4月1日現在の職員数を、類似団体別職員数と比較すると、これを上回っているのは、普通会計部門では20団体（14市6町）、一般行政部門では19団体（13市6町）であり、下回っているのは、普通会計部門で31団体（22市9町村）、一般行政部門で34団体（23市11町村）です。 また、類似団体と同水準の団体は、普通会計部門で2団体（2町）です。 職員数が類似団体別職員数を上回っている団体については、超過要因を分析するとともに、その結果を定員管理の適正化に活用することが求められます。

＜職員数が類似団体別職員数を上回っている団体及び下回っている団体（超過率の上位及び下位各5団体）＞

【普通会計部門】（単位：％）

【一般行政部門】（単位：％）

（注1）上記の「類似団体別職員数」は、人口と産業構造の類似した団体における職員配置数の平均（部門毎の職員配置の有無を考慮した修正値）を示した指標であり、各地方公共団体が適正な定員管理を進めるにあたり、職員配置の現状分析の比較に用いられるものである。
（注2）「普通会計部門」は、「一般行政部門」に教育、消防部門を加えたものである。
（注3）各市町村名の下の人数は、類似団体別職員数を上回っている、又は下回っている職員数である。
（注4）「超過率」の算出方法は以下のとおりである。
超過率(%)=類似団体別職員数を上回っている職員数(超過数)/類似団体別職員数×100

報道発表用記事