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報道発表案件

更新日:平成29(2017)年12月26日

平成26年市町村・一部事務組合等の職員数の状況

発表日:平成26年12月22日

千葉県総務部市町村課
電話番号043-223-2138

平成26年4月1日現在における県内53市町村(千葉市を除く)・一部事務組合等の職員数の状況について取りまとめましたので、公表します。

※一部事務組合等・・・県内に44団体ある一部事務組合及び広域連合。

1.県内市町村・一部事務組合等の職員数の動向

平成26年4月1日現在における県内市町村(千葉市を除く)及び一部事務組合等の総職員数は、前年に比べて26人(対前年比0.05%)増の47,867人となっています。
なお、総職員数は、ピーク時(平成9年)の職員数56,821人から8,954人(15.8%)減少しており、平成10年から24年まで15年連続で減少傾向でしたが、25年に続いて微増となっています。
また、市町村の総職員数は53団体中20団体(14市6町村)で減少しており、増加した団体は26団体(17市9町)、増減なしが7団体(5市2町)となっています。

<市町村・一部事務組合等の総職員数の推移(千葉市を除く)>

(単位:人)

職員数の推移

(注1)千葉市を除く市町村53団体、一部事務組合等44団体の職員数。

(注2)総職員数には、一般行政部門の職員数のほか、特別行政部門(教育、消防)、公営企業等会計部門(病院等)の職員数を含んでいる。

(参考)平成26年4月1日現在の全国の市町村総職員数(指定都市を除く)

1,005,308人、増減数:前年比▲3,665人、増減率:対前年比▲0.4%

 

<県内市町村・一部事務組合等の職員数の増減状況(千葉市を除く)>

(単位:人、%)

区分

総職員数

一般行政部門の職員数

職員数

対前年増減

対前年比

職員数

対前年増減

対前年比

平成16年

53,987

▲715

▲1.3

28,631

▲387

▲1.3

平成17年

53,219

▲768

▲1.4

28,241

▲390

▲1.4

平成18年

52,330

▲889

▲1.7

27,814

▲427

▲1.5

平成19年

51,197

▲1,133

▲2.2

27,135

▲679

▲2.4

平成20年 50,140 ▲1,057 ▲2.1 26,519 ▲616 ▲2.3
平成21年 49,001 ▲1,139 ▲2.3 26,074 ▲445 ▲1.7
平成22年 48,330 ▲671 ▲1.4 25,840 ▲234 ▲0.9
平成23年 48,082 ▲248 ▲0.5 25,644 ▲196 ▲0.8
平成24年 47,824 ▲258 ▲0.5 25,558 ▲86 ▲0.3
平成25年

47,841

17 0.04 25,539 ▲19 ▲0.07
平成26年 47,867 26 0.05 25,592 53 0.2

(注)一般行政部門とは、議会事務局、総務・企画、税務、労働、農林水産、商工、土木、民生、衛生の各部門(教育を除く各種行政委員会を含む。)の総称。

 

<平成25年と比べて職員数が増加した市町村(増加率上位5団体)>

(単位:%、人)

順位

総職員数

一般行政部門の職員数

団体名

増加率

増加数

団体名

増加率

増加数

1

東金市

2.1

10

鎌ケ谷市

3.7

16

2

睦沢町

2.0

2

鋸南町

2.9

2

3

船橋市

1.9

84

東金市

2.6

8

4

東庄町

1.8

3

東庄町

2.5

2

5

芝山町

1.7

2

芝山町

2.2

2

<平成25年と比べて職員数が減少した市町村(減少率上位5団体)>

(単位:%、人)

順位

総職員数

一般行政部門の職員数

団体名

減少率

減少数

団体名

減少率

減少数

1

南房総市

▲3.05

▲17

酒々井町

▲4.7

▲6

2

横芝光町

▲3.04

▲9

銚子市

▲3.9

▲14

3

銚子市

▲2.99

▲21

いすみ市

▲3.2

▲10

4

酒々井町

▲2.30

▲4

栄町

▲2.9

▲4

5

いすみ市

▲2.26

▲9

御宿町

▲2.5

▲2

2.県内市町村・一部事務組合等の総職員数の行政分野別構成

県内市町村(千葉市を除く)及び一部事務組合等の総職員数47,867人(平成26年4月1日現在)の行政分野別の構成を見ると、民生部門が8,400人(構成比17.5%)で最も多く、以下、消防部門6,817人(14.2%)、総務・企画部門6,361人(13.3%)、病院部門5,952人(12.4%)の順となっています。
前年(平成25年4月1日)の職員数の状況と比較すると、総職員数は0.05%の微増で、病院部門が1.5%、民生部門1.1%、総務・企画部門が0.6%増加しており、労働部門で▲4.0%、教育部門▲1.8%、水道部門▲1.24%、農水部門▲0.9%の順で減少しています。

<総職員数の行政分野別構成(平成26年4月1日現在)>

(単位:%、人)

行政分野別構成

 

 

[一般行政部門]

25,592人(構成比53.5%)

[特別行政部門]

12,477人(構成比26.1%)

[公営企業等会計部門]

9,798人(構成比20.5%)

 

 

 

 

 

 

<行政分野別職員数の前年比較>

行政分野別職員の前年比較

3.全国類似団体別職員数との比較(平成25年4月1日現在

県内市町村(千葉市を除く)の平成25年4月1日現在の職員数を、類似団体別職員数と比較すると、これを上回っているのは、普通会計部門では23団体(17市6町)、一般行政部門では20団体(14市6町)であり、下回っているのは、普通会計部門で30団体(19市11町村)、一般行政部門で33団体(22市11町村)です。

職員数が類似団体別職員数を上回っている団体については、超過要因を分析するとともに、その結果を定員管理の適正化に活用することが求められます。

<職員数が類似団体別職員数を上回っている団体及び下回っている団体(超過率の上位及び下位各5団体)>

【普通会計部門】(単位:%)

普通会計部門グラフ

【一般行政部門】(単位:%)

一般行政グラフ

(注1)上記の「類似団体別職員数」は、人口と産業構造の類似した団体における職員配置数の平均(部門毎の職員配置の有無を考慮した修正値)を示した指標であり、各地方公共団体が適正な定員管理を進めるにあたり、職員配置の現状分析の比較に用いられるものである。

(注2)「普通会計部門」は、「一般行政部門」に教育、消防部門を加えたものである。
(注3)各市町村名の下の人数は、類似団体別職員数を上回っている、又は下回っている職員数である。

(注4)「超過率」の算出方法を以下のとおりである。

超過率(%)=類似団体別職員数を上回っている職員数(超過数)/類似団体別職員数×100

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電話番号:043-223-2138

ファックス番号:043-224-0989

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